ISO14001認証取得の重要性とスムーズな進行のための手順を初心者でも分かりやすく解説
freedoor株式会社(https://freedoor.co.jp/)の佐々木です!
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目次
1.ISO14001とは?
2.ISO14001の取得が多い主な業種
3.ISO14001認証取得のメリット
4.ISO14001認証取得のデメリット
5.ISO14001認証取得に必要なこと
6.ISO14001認証取得の流れ
7.ISO14001認証取得代行を利用するメリット
8.まとめ
近年、地球温暖化が世界的に深刻化しており、各企業でも、地球温暖化防止対策や環境保護対策が求められる時代です。
そのような中で、ISO14001が環境マネジメントに関する規格として今注目が高まっています。
この記事では、ISO14001がどんな規格なのかをはじめ、認証取得によるメリット、デメリット、取得の方法などをご紹介していきます。
1.ISO14001とは?
ISO14001とは、環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、社会経済的ニーズとバランスを図りながら、環境を保護し、変化していく環境に対応するための組織づくりについて定めています。
ISO14001では、定められた遵守義務を満たし、環境パフォーマンスを向上させ、環境目標を達成するための環境マネジメントシステムの要求事項が定められており、それに沿ったシステムの構築が求められます。
2.ISO14001の取得が多い主な業種
ISO14001を取得できる対象は、業種・業態は問わず、あらゆる組織が該当します。
中でも、ISO14001の取得が多い主な業種として製造業と土木建設業が挙げられます。
製造業は、多くの有限資源やエネルギー資源を消費するだけでなく、製造の過程で工場から二酸化炭素や工場排水など、地球温暖化や環境汚染につながる行為が行われるのが実情です。
そのため、環境破壊を低減し、環境を保全するために、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築に取り組む企業が増えてきました。
パリ協定、京都議定書、RoHS指令などの条約や法律によって、製造業への規制や要求も高まっていることから、それへの対応として、ISO14001の取得を目指す製造業者も増えています。
また、取引先からISO14001の認証取得を求められるケースもあるほか、取引先を増やすために取得するケースも少なくありません。
土木建設業でISO14001の取得が多いのは、入札による経営審査事項への加点、地域自治体の評価向上を目指すケースが多いです。
土木建設業も土地開発など既存の環境を破壊したり、木材を大量消費したり、移送や建設工事や解体工事にあたって多くの二酸化炭素や廃材の排出をしています。
製造業と並び、環境への影響が大きい業種の一つです。
そのため、公共工事の競争入札における経営事項審査において、各種ISOの取得が加点対象として組み込まれていることが少なくありません。
すでに日本全国の都道府県や市町村のうち、約80%の地域で組み込まれているとされています。
ISO14001の取得が入札の参加要件になっているケースも登場しており、激しい入札競争を勝ち得るためにも、土木建設業において、ISO14001の取得が多い傾向が見られます。
3.ISO14001認証取得のメリット
ISO14001認証取得のメリットとして、工場排水や工場ばい煙などの排出、移送や工事などに伴う二酸化炭素の排出、環境破壊などのリスクを抑えられ、環境汚染の加害者になることや損害賠償などを行うリスクを避けられます。
省エネルギー・省資源によるコスト削減が図れるほか、環境保護に取り組む企業として信頼が高まり、取引が増大するなど収益が改善するメリットも生まれます。
環境関連のコンプライアンスの推進、継続的な改善による企業価値の向上が目指せるのもメリットです。
また、国際規格であるため、海外企業との間で取引要件が達成されるなど、グローバル市場へ進出する時や市場を拡大したい時にもメリットが生まれます。
4.ISO14001認証取得のデメリット
ISO14001認証取得にあたっては、環境マネジメントシステムの構築と実践、PDCAサイクルを継続的に回し続けることが求められます。
そのため、設備投資をはじめ、人材育成の費用や従業員教育の継続的な費用が発生し、イニシャルコストやランニングコストがかかるのがデメリットです。
ISO14001認証取得するためには審査を受ける必要がありますが、審査費用や付随費用なども発生します。
また、ISO14001認証を取得しても、それだけで終わりではありません。
1年目と2年目には定期審査が行われ、3年目には更新審査を受けないと認証が継続できません。
毎年の定期審査に加え、更新料を支払う負担など、手間とコストが発生するのがデメリットの一つです。
5.ISO22000認証取得に必要なこと
ISO14001認証取得には、規格要求事項を満たす改善実施計画書を作成し、実践していくことが必要です。
改善実施計画書を作成するにあたっては、企業内で発生している環境に悪影響を与えている事象の洗い出しや資源の無駄遣い、無駄な工程などの洗い出しを行うことが求められます。
改善実施計画書を実践するための手順書を揃え、従業員教育を行うなどして、実際に取り組み、結果の検証を行い、新たな課題が見つかれば改善をすることが必要です。
6.ISO14001認証取得の流れ
ISO14001認証取得の流れとして、取得に取り組む専門チームを作るのが一般的です。
なぜなら、取得に向けた取り組みは長期戦になることも少なくなく、単に書類の作成をすれば良いのではなく、環境マネジメントシステムの構築と実践が求められるからです。
次に、ISO14001の要件を達成するために、自社の環境方針、目標を設定します。
目標を定めたら、目標を達成するためにどのような取り組みを実践していくのか、作業内容の手順書を作成し、従業員の研修や教育を実施します。
手順に沿って実際に実行したら、Plan(計画)・Do(運用)・Check(確認)・Action(改善)のPDCAサイクルを回して、継続的な改善を図っていかなくてはなりません。
ISO14001認証を取得するための審査を受けるには、少なくとも1回はPDCAサイクルを回すことが求められます。
書類審査と現地審査があり、現地審査ではトップインタビューや担当者や従業員へのヒアリング調査、現場の実施状況や体制の調査などが行われます。
書類審査と現地審査の結果を踏まえ、審査会で要件を満たしたと判断されれば、認証付与の通知が入る流れです。
7.ISO14001認証取得代行を利用するメリット
ISO14001認証取得代行は、単に書類の作成や申請を代行するのではなく、マネジメントシステムの構築から認証までコンサルティングやサポートを提供する業者を選びましょう。
ISO14001認証取得代行を利用することで、専門的な知識がなくても環境マネジメントシステムの構築と運用ができ、PDCAサイクルを回せるようになります。
自社のみで対応するより、効率良く、より短期間での認証取得が目指せるのがメリットです。
認証取得後も、定期審査や更新に向けて継続的なアフターサポートが得られるなど、安心のサービスを受けることができます。
8.まとめ
ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格です。
あらゆる業種で取得することができますが、日本では特に環境へ与える影響が大きな製造業や土木建設業で取得される傾向があります。
製造業では、国際的な条約をはじめ、コンプライアンスの順守や法規制への対応や取引企業からの要請を受けて、土木建設業では公共工事の入札で有利に働くよう、取得するケースが少なくありません。
申請にあたって、環境マネジメントシステムの構築や運用が求められ、審査も行われることから、スムーズに取得するにはISO14001認証取得代行を利用するのがおすすめです。
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■この記事の監修者
freedoor株式会社(フリードア株式会社)ISO担当
ISOコンサル会社に2年間勤めた後、freedoor株式会社でISOコンサルティング事業の立ち上げ。現在ISO審査員としても従事
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