100年ぶりの国際課税ルール変更

経済協力開発機構（OECD）は
10月8日、国際的な法人税改革の

ルール作りに向けた
交渉会合を開き、

巨大IT企業など多国籍企業の
税逃れを防ぐ「デジタル課税」
の導入や、

各国共通の最低法人税率を
15％にすることで

世界１３６の国と地域が新たな
国際条約をつくることが
最終合意となった

グーグル・アップル・アマゾン
などに代表される巨大ＩＴ企業など
をめぐっては、

法人税の低い国に利益を集めて
節税する問題や、

サービスを展開する国に支店や
工場がないため課税できない
などの問題が起きていた

こうした中で、サービスの利用者が
いる国は課税できる国際条約を
つくることで最終合意した

また、各国の法人税の引き下げ競争に
歯止めをかけるため、

最低税率を１５％にすることでも合意し、
２０２３年から実施する予定

国際的な課税ルールの大幅な変更は
およそ１００年ぶりとのことだ

ちなみに日本の法人税制度は
普通法人、一般社団法人等

又は人格のない社団等については
23.2％

また資本金1億円以下の普通法人、
一般社団法人等又は人格のない

社団等の所得の金額のうち
年800万円以下の金額については
15％とされている

ITの進化と共にビジネスもグローバル化
しており、更に巨大化していく中での

何かの標準化を多くの国は望んでいる
のだろうか

将来構想をまとめたい方はこちら

ホームページはこちら

デイリーメルマガ（毎朝７時配信）登録はこちら