習近平の中国
●中国の抱える問題
不動産バブル
２０１８−２０２２年にかけて多くの個人が不動産を購入
しかし、多くの不動産が工事未完成のため引き渡されていない
完成した建物の中には劣悪な物件が多い
不動産の価格が賃貸収入の５０倍以上と割高
最近の価格低下から（ピークはコロナ前の２０１８年頃とされる）不動産神話が崩壊
２０２３年後半から、これらの問題がさらに深刻になるとの予想
金融危機
地方政府債務
失業
経済不況
ウクライナ戦争でロシアを支持しているため、ロシアの敗戦はCCPの汚点となる
●習近平の独裁
バイデンが習近平は独裁者と発言。これに中国政府は大反発。しかし、国内ではこの発言は報道されない。
理由は、これまで習近平は国内だけでなく、海外でも高い評価を得ていると宣伝してきたため、バイデン発言を報道すると、改めて民衆が疑問を持つのを恐れたためという。ただし、２２年秋の「学生運動」の標語に「習近平やめろ」というのもあったから、一定の層は理解しているということか。
●習近平による権限の集中、経済の脱資本主義化、臨戦体制の準備＞世界制覇の目標
●中国外交 戦狼外交 習近平の外交政策の要
●ロケット軍での粛清
●不動産バブルの崩壊
バブルの発生
中国の不動産販売は、開放が始まった１９７０年から一貫して不動産の価格が上がってきたことが大きい。当初は主に外国（香港など）の投資家が買い手だったが、経済発展に伴い、中国国民全体に不動産価格は上がるものという意識が定着した。
中国の不動産売買はほとんどが都市部の売買で、農村部は稼ぎ手が農民工などとして移ったため、農村部の不動産は老朽化、あるいは無人化し、また買い手もいないため、ほとんど価値のないものになっている。
最近、中国政府の発表として、中国全体で６億「棟」の住宅があるとされ、これは住宅への過剰投資を表す数字とする考えもあるが、実際にはこの６億棟のほとんどは農村部の価値のない不動産。
１９９０年代（？）に中国政府は中央と政府の財源調整を行い、地方政府の財源をかなり中央が吸い上げた。その身代わりに、地方政府は手持ちの不動産を売却（正確には７０年の使用権の売却）することを認められたため、地方政府は不動産売却に走った。現在では地方政府の収入の３割は不動産（売却）収入と言われる。不動産開発業者と銀行と３者の共同作業により大規模な不動産売却の仕組みができた。
不動産ブームは、地方のGDPの増加につながり、これは地方共産党幹部の評価につながる。また不動産取引自身、全てが公開されているわけではないので、さまざまな汚職の温床になったと言われている。
買い手：
不動産の買い手となった、主に都市部の住民は、経済発展に伴い、住的環境の向上を求めた。
また、中国では、財産形成のあり方として、不動産が好まれる傾向があった。この背景には、大都市に移住してきた人たちは生活教育環境の優れた大都市部の戸籍を入手する必要があるが、そのためには住居があることが重要な要件となっている。また中国では、結婚の前提として、男性が住居を持つことが要請されることが多く、子供のために親がしゅっしすることが多い。
株式市場など、他に有力な投資先が乏しいことも背景にあると言われる。
また投資先として不動産は、常に上がるとの実績ができてしまったため、複数の投資用不動産を持つ個人も多い。特に、不動産購入で便宜を得た政府高官が多く不動産を抱えていると言われる。
このため、政府は不動産投資の過熱を抑えるのに、習近平が実権を握るまでは、消極的であったとされる。
販売不振
高層住宅ビルの場合しばしば建設完成以前に販売。従来は需要が多く、それでも売れていたが最近は建設中止が多く、問題化している。このため、住宅購入により慎重。
２３年にコロナ終了による経済回復が期待されたが、輸出不振、小売店の経営不振などから、所得が回復せず、失業が増えて、消費・投資に慎重。
住宅購入者はローンを組んでいるため、元利返済が必要。また完成予定の建物に入居できない場合、現在住んでいる賃貸住宅の家賃支払いが負担となり、生活に困窮。
一部は未完成建物に居住を強行するなど問題が深刻化している。
また最近ローンの返済を拒む人も現れている。中国ではローンの返済を行わなかった人はブラックリストに載り、飛行機、高速鉄道の使用が禁止されるほか、子弟の大学進学、就職にも悪影響が出るが、追い込まれて、それでも返済拒否を選び出している。
地方政府：
不動産の売り手。７０年間の使用権を、開発業者、銀行と共同して売却。
歳入の1/3は土地売却収入だった。
地方政府と銀行は癒着しており、銀行のリスク審査はいい加減なケースが多いとされる。
上記３者の間で不正が多く、単純に横領されるケースもある。
建設業者、不動産開発業者への不信
住宅購入資金は銀行の特別口座で管理され建設費用に限られた支払いとされているが現実には他の用途への流用が多いらしい。このため資金不足になり工事中断が多い。
建物の強度不足のいわゆるおから工事が多い。
行政、司法は、住民が不正建築を訴えても動かないことが多い。
銀行への不信
中国の銀行の資産の多くは不動産開発業者への融資、あるいは住宅リーンなどの住宅関連融資。不動産開発業者への融資は不動産バブルの破裂により、不良債権化している部分が大きいと思われる。
昨年あたりから一部の銀行が預金者の資金の凍結を始めている。預金者に対する説明は、マネーローンダリングの防止などとされるが、信憑性が薄い。
むしろ、上記の一部債権の不良化による資産（特に現金）の目減りによる流動性の不足が生じているものと推定される。
不動産価格
不動産価格は２３年７月時点でおそらく、２−３線都市でピークから２０から３０％下落か。ネット上では５割以上下がったという例が出ているが、これは平均より大幅に下がった例なのかもしれないし、あるいは平均的なものに近いのかもしれない。ここはよくわからないところ。
一線都市では高級住宅の下落が大きいと言われている。
深圳の２３年前半の大手仲介業者が売った(コンテクストからすると新築？）不動産の平均価格は63,100元m2（１２６万円m2）。これは２２年前半の74,000元m2（１５４万円m2)に比し、１５％の減。中古住宅の場合は２２年前半に比し７％減の65,000元m2(１３０万円m2)、２１年比では１６％減。
（中古住宅の価格の方が高くなっているようで、価格水準は不正確かもしれない。ここでは主に減少幅に注目すべきか。https://www.youtube.com/watch?v=d1B_4RChoSw）
なお価格の減少というとき、このように対前年比でいう場合もあれば、対ピーク比もあるので注意。
中古住宅でm2あたり１００万円を超え、かつ中国の場合日本より面積が広い物件が多いことを考え、計算上仮に面積を100m2とすると、億ションであり、住宅ローン費用もかなりのものになる。
中国の場合金利も高いので仮に５％で全額ローンで計算すると、５００万円の金利負担になる。共稼ぎだとしても、今後失業のリスクも増える中で、この返済は容易でなく、今後住宅ローンの返済不履行が増加すると思われる。
ローンの返済に困難をきたしたため、住宅ローンを引き継いでもらう代わりに、住宅はタダで譲渡するという提案も一部からなされている。
政府は価格統制により下落を抑制。しかし、当面好転する要因がないので下落基調は続きそう。
価格についての政府統計は信頼度が低い。
なお、不動産価格のピークはコロナ以前２０１７−１８年頃で、コロナの時はそれが顕在化しなかったと言われる。
不動産仲介業者
最近の取引減により、仲介業者は利益機会を喪失しており、大規模な業界の縮小が起きている模様。
取引件数は、引き続き減少だが、減少幅は減ってきており、今年後半が底という見方もある。今後、住宅価格が下がれば取引は持ち直すか。
不動産取引の大幅減少により、業界は縮小。上海で3分の１位廃業したと言われる。
●不動産開発業者
●恒大不動産
2021年12月にドル建て債のデフォルトを起こし、2022年3月には株式の売買は停止された。 恒大が７月に発表した2021年と2022年の12月期連結決算の最終赤字は計約5,819億元（約11兆6,500億円）となり、債務超過に陥った。
23年７月１７日、不動産開発最大手の恒大集団は２１−２２年の２年間の合計で１１兆円。債務合計は５０兆円で、債務超過になっていると発表。
会社設立（１９９６年）以来の利益が消滅。
２年間破産せずにいたが、政府は救済不可能と判断したのではないか。米国の破産法１５章の申請を行なって、中国における破産の成立以前に米国内の資産について破産申請が行われることを阻止している様子。
清算すると
株式投資家は、全損。
銀行の貸付金が目減りする＞資本不足になる。政府補填か。
下請け業者は、貸付金が目減りする。これもかなり政府補填か。
建設中の不動産の購入者？ 建設中止なら、住宅ローンの支払いを停止するだろう。＞銀行の債権の目減り。
個別の工事の完成度合いを見て、政府補填により建設を完了するかどうかは、個々のケースで判断か。場合により、購入者のさらなる負担を求めるケースもありか。
また、工事を中止する案件も出てくるので、購入者は不満を持つ可能性。
同様の状況にある開発業者は多いとされる。
●Country Garden
すでに債務返済不履行.
しかし、破産はしていない。
オーナーの個人資産から当面の債務が払われるとの期待があるらしい。
しかし、株価は最低水準、ゼロに近くはなっていない、のが不思議。
他方、オーナーは、保有株式の一部を 自分が作った慈善事業に贈与した。
これはオーナーが破産しても、慈善事業の資産には手がつかられないため、破産を前提とした、資産隠しではないかと言われている。
●中国人民銀行は
銀行に不動産関連の債券発行に保証を出すよう指示している
銀行に不動産関係企業への融資を無利子、長期で行うよう指示している。
らしい
●政府の対応
２０１０年頃、中国の大手国有銀行は不動産からみの不良債権を抱えた。
この時は中央政府が乗り出し、不良債権を分離して管理会社に保有させ、さらにそれを中央政府が買い取ることによって、大手銀行を救済した。
しかし、今回は中央政府は、これまでは、開発業者などの債務返済期間延長など小手先の対応しか打ち出していなかった。
開発業者の債務返済期間の一年延長
これに伴う銀行の与信判断を低下させることは必要ない。
など
●鬼城
Youtubeに５大鬼城（廃墟都市）が掲げられていたがそのうちの一つは習近平主導の雄安新区。
●高速鉄道の赤字
●地方財政バブルと歳入不足
地方政府はインフラ投資、コロナ対応などのために多額の支出をしてきた。
このため簿外の債務を発生させるためにLGFV Local Government Financing Vehicleを使用してきた。
地方政府の債務は２０２２年に９２兆元（１２兆８０００億ドル）と、国内総生産（ＧＤＰ）の７６％に達した。２０１９年の６２．２％から急増している。
この一部は、地方政府がインフラ整備のために設立する投資会社、融資平台（ＬＧＦＶ）が発行したものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＬＧＦＶの債務が今年９兆ドルに達すると予想している。
地方の歳入の1/3は不動産売却収入。
この歳入が断たれ、財政が悪化。地方公務員(特に教員)給料の不払い、減給が横行。バスサービスの減便も起きており、このため通勤困難という二次的な問題も起きている。
罰金収入を求めて、言いがかりをつけて、交通違反、路上販売などに多額の罰金、電動自転車の運転違反に対して没収など。
貴州政府は多額の負債を自力では返済できないとして、中央政府に負担を求めている。
地方政府からの支援要請に対し、中央政府は従来から応じていないが、２３年７月には従来の不関知政策を変更することを示唆してきている。
●地方公務員給与
２０２１年下半期以後、公務員給与削減はほぼ全ての省に波及。
公務員給与＝基本給＋業績給＋各種手当＋ボーナス
基本給 階級と職位に応じて支給、地域間格差は小さい
業績給と手当は、所属する部署と密接に関係
沿海の省では、業績給＋手当は年間数十万元（数百万円）に達することがある
広東省のある公務員 以前は給与と手当などで毎月１.９万元（約３８万円）。年末には１２.８万元（約２５６万円）のボーナスがあった。
今は半分。年末のボーナスがなくなり、過去３年分の所得税を払う必要（？）。計算すると今年は半分以下。（詳細は不明だが、ボーナスなしに加えて、業績給、諸手当も減額か。所得税の部分は本来別の話だが本人は手取りで議論しているのかも知れない。）
今（２３.８）広東省政府が公務員の給与を２５％削減するという噂もある。
公務員給与の引き下げ以外にも、退職者に対する医療保険の削減も行われている。
また天然ガス、暖房サービスの配給削減、バスの運行サービスの削減の噂もある。
病院では入院患者数が規定数を超えると、医療保険の支給の対象にならず、医師の負担になるため、入院拒絶が起きている。
一部の裁判所では給料を全部は払えなくなっているため、工夫して収入を拡大することを考えている。
●
●中央政府の役割
地方政府に比し中央政府の財政は比較的余裕がある。
中央政府の債務はＧＤＰ対比わずか２１％で、最も財政出動の余裕がある。
別の政策顧問は「中央政府は低コストで債券を発行し、地方債務を肩代わりすることが可能だ」と述べた。
期間１０─３０年の中国国債利回りは２．７─３．０％と、一部の地方やＬＧＦＶが払っている７─１０％に比べて大幅に低い。
２３年８月に中央政府は、貴州省、雲南省などの破綻自治体に対する限定的な援助を検討しているとの報道あり。
●現在の資本損失の規模
中国GDP ２５００兆円
2021 年 1 月 18 日に中国国家統計局が発表した速報値によると、2020 年の国内総生産（GDP） は物価変動を除く実質ベースで 2.3％成長だった。 金額ベースでは 100 兆人民元の大台を突破し、 101 兆 5,986 億人民元（約 14.7 兆米ドル）に達した。
地方政府の債務
２０００兆円 全額 補填が必要か
銀行の不動産向け融資（対個人、企業）
２０００兆円 半分喪失として１０００兆円
計３０００兆円 これ以外の不透明な債務はないと想定。
これはほぼgdpと同額であり、中央政府は国債依存度が１００％を超えるがファイナンス可能か。しかし、習近平は、基本的に、中央政府予算重視で、地方政府あるいは国民への補助補償は重視しない考えなので、地方政府の債務削減にどれだけ中央の予算を使うのかは、不明。
●中国鉄道の債務
２３年８月の報道、１２０兆円になると言われる。年間赤字は３兆円。
中国は２０００年以降、内陸部の経済発展を後押しするため、高速鉄道の整備を一気に進めた。２２年の総延長は約４万２０００キロと、１０年間で４倍以上に拡大。運営する国有企業の中国国家鉄路集団（国鉄）は、３５年に７万キロに延ばす計画。
もっとも「大半の路線は赤字」（地方政府関係者）。中国メディアによると、国鉄の債務は６兆元（約１１７兆円）超と、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％程度に達する。人口が２１年をピークに減少に転じる中、鉄道事業は厳しさを増しそうだ。
中国政府は２１年、時速３５０キロ以上の高速鉄道について、路線開設などには乗客数が年２５００万人を上回る必要があるとする新基準を公表した。先の地方政府関係者は「新路線は需要予測に基づき、厳しく選別する必要があるのかもしれない」と話した。
seen on 230830
●福島処理水
日本が24日、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことが中国の強烈な反発を招き、中国各地では不安を感じた人々が塩を買い占める現象も発生している。そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。投稿された場所は上海だった。
カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。
同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた。
230831
Motoyama
IAEA？
福島の水は北京の水道水より綺麗
ブーメラン
中国の漁業被害
中国政府が抗議しても、続く と面子がない 批判を抑え出した
中国の住宅の放射線量が高いことがバレて、建設業の安全が問題
放射線測定器 数万台売れた。販売禁止 家具、建築材料、屋根で高い チェルノブイリを超えた
●人口減少
今年の大学卒業生は１１００万人程度。出生数は７００万人なので、今後大幅に減少していく。７００万人＊１００年生きるとして＝７億人。現在の半分。
●失業の増加
北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。
国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。
また、中国の統計上、有業者は、週一時間以上働いた人、とされ、これは他の国が１０時間以上を対象にしているのに比し有業者の条件を大幅に緩和している。
上記を考えると、（２３年８月時点で）実質的な失業率は５０％をはるかに超えているのかもしれない。
張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。
「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。
さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
国営新華社通信は１９日の社説で、中国経済は第１・四半期に好調なスタートを切り、その勢いは第２・四半期も続いていると主張。「バランスシート不況」に入りつつあるとの見方を否定した。
●台風５号による水害
福建省、北京、天津、河北省、東北などで洪水。
北京を水害から守るために上流のダムを放水、下流地域に洪水を起こさせた。
雄安新区の洪水を防ぐために、河北省涿州を貯水池とするためダムの水を放水、あるいは堤防を決壊させた。
都市計画の中で治水が重視されていなかった。そもそも普段は水不足の地域なので、スポンジ都市のような保水を重視した一方、水はけを考えた治水は重視されていなかった。
雄安新区は、地域の低地に造成され、構造的に洪水に弱いという問題が当初からあった。１９６０年代？にも大規模な洪水があったが、その経験が生かされていない。
中央政府、地方政府とも、被害者の安全確保、救出、水食料などの供給を怠っていた。
中国では政府はダムなどの放水を事前に関係者に連絡しないのが通例。洪水になっても、大雨のためとして、損害賠償などには応じないことがある。
習近平はこれまで現地を訪れておらず、最近ようやく河北省の書記が現地訪問をしたが、住民からなぜ早くこなかったかと不満が出ている。涿州市の書記などはいまだ（230814)に姿をあらわしていない。河北省の省長が２３０８１８に河北省の別の被災現場を訪問したが、行政の不作為に抗議する人たちに車が立ち往生し、そこで黒装束の人たちに暴力を振るわれた。
河北省涿州では洪水が引いた後も、損害補償を求めるために、家屋の修復を行えない状態が続く。
河北省の被災死者数については、十万人に及んだのではないかと言われているが、当局はわずか29人の死者があったとしているのみ。
●最近、２３年夏、習近平は医師の腐敗撲滅運動を開始した。
今年いっぱい、２０年間遡って、医師の腐敗を摘発する。
これは腐敗防止とともに、財政収入の増加（４０兆円が目標）が狙い。
歳入を試算すると、仮に住宅資産２億円、その他資産２億円とすると、一人当たり４億円。１０万人の資産没収で、４０兆円の目標達成。実際には、北京、上海などの大都市以外の医師一人から４億円の徴収は難しいのかもしれない。その場合は対象人数がより多くなろう。
仮に１０万人として、中国の医師数は４００万人と言われるので、２。５％が対象。医師免許も失うとすると、うち半数が現役として、５万人のおそらくそれなりに優秀な医師がいなくなる計算。一部でシステム崩壊の懸念の指摘もある。特に手術がらみの賄賂が多いとされるので、外科など特定の分野では、欠員が大きくなるかもしれない。
また、元々医師の公的な収入は低いとされているので、長期的に医師の志望者が減る可能性もあるのではないか。
●習近平の夢
国民は
あまり豊かでなくて良い。消費はムダ。
不動産価格は下がって良い。
政府のいうことを聞く。
●中国軍事
人民解放軍は広範な腐敗があるらしい。
このためCIAなどはかなり簡単にスパイを作ることが可能とのこと。
CIAは人民解放軍に対するスパイ活動を行なっていたが、２０１０−１２年にこの組織が暴かれ数十人が粛清された。少なくとも、うち一人は公開処刑。
●台湾侵攻
●戦争の準備？
最近以下を行なっている。
石油輸入の多様化
金備蓄の増加
穀物増産の指示
食糧備蓄の増加
軍備の充実
習近平からは備えよという檄が出ている
平急両用の公共インフラ建設の推進（全国２１の都市で、医療施設など） ２３年７月１３日、国務院常務会議が求める
●準備状況：
時期：
実行時期:
早い説
中国は最低限の攻撃準備はほぼできていると思われる。
小野田治は、中国は航空優勢、海上優勢について現時点で確保可能としている。
https://thinktank.php.co.jp/voice/7586/
習近平の発想は、
１。世界制覇
２。そのためのコストは厭わない
ということであれば、（https://youtu.be/M8jXWRm0s3c）
現時点で最低限の準備は完了か。
（ヒットラーの対ソ開戦の決定を見ても、）『意外に早め」になるかもしれない。
ヒットラーは時間が経てばソ連経済が発展しソ連に有利に働くと考えていた。
現在、台湾が急速に兵器を拡充しているのと状況は似ている。
今はない説
理由１
航空機シェルターを台湾近くに作っていない。
２０１２年以後作ったシェルターの９％のみ台湾から５００km以内。
大半は国境線沿いに作っている。
理由２
台湾攻撃で最も重要なロケット軍が現在指導部崩壊
ロケット軍のトップ１０人を粛清。
新しいトップは海軍出身でロケット軍について何も知らない。
現在ロケット軍は習近平の意向に従う人事を固めることを優先。
これではロケット軍が先頭に立って開戦できない。
理由３
元中国海軍参謀の説明
中国軍は台湾攻撃の予測をしたところ、失敗するとの結果。
淡水に上陸する想定で、模擬上陸攻撃を中国の似た地形で行なったが、失敗した。
中国軍（特にロケット軍）は米軍との交戦を恐れている。
●習近平
７月６日に東部戦区視察。戦争への備え、を呼びかけた。
●ロケット軍火箭军
王厚斌 wang2hou4bin1
火箭军司令員 上将
原海軍副司令員 南海艦隊参謀長
（一説では、彼はロケット軍の業務を知らないので（海軍出身なので？）、この人事は失敗。）
徐西盛
火箭军政治委員 上将
２０２０進入火箭军
火箭军９個基地４０個旅有上百名将軍
中国のロケット軍は、そもそも米国と戦う気はなく（最初に攻撃対象となるから？）、情報面でも通じていたとも言われる。
習近平：晩打不如早打 ＞先制攻撃重視
このため、ロケット軍外から司令員を任命
..
元司令員
李玉超 Commander of the Rocket Force２３年７月、米国在住の息子が秘密情報を米国に渡した疑いで調査中。失脚
元政治委員
徐忠波
ロケット軍副司令員
●王少軍Wang Shaojun
former Director of CCP's Central Security Bureau. Died on 230426
●冯阳? Feng Yanghe
Military AI expert. Died on 230701.
●外交部部長の失踪、失脚 秦qin2 剛gang1
以前、外務報道官だった時、戦狼外交の先駆的実行者。習近平の覚えがよかったようで、今年の初めに国務院委員に就任するまで異例の出世。
６月２６日から、三週間以上姿を現さず、また当初予定されていた会談、会議出席をキャンセル。
背景の説明として諸説あり。
（中国の説明は健康上の問題）
１。原因は欧州取り込み外交の失敗による失脚説。NATO声明で、中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦、としたが、これは中国にとって欧州取り込みの失敗と考えられている。中国はこの声明に強硬に反対の意志を表明。
２。不倫発覚＞失脚という噂もある。
不倫の相手は中国出身、香港のキャスターだった傳fu4 曉xiao3 田tian2。
彼女は独身。香港とカリフォルニアに２軒豪邸を持っているという噂もある。
秦剛が駐米大使をしていた時に、米国に移住。今年、子供を産んでいるが父親は秦剛ではないかと噂される。
しかも彼女が米国との二重スパイだったらしいという話が香港、台湾などから出ている。
中国では共産党高級幹部は不倫だけでは失脚しないといわれるが、スパイとなると話が変わる。
３。また、上記のような失脚であれば、直ちに後任を発令すべきであるが、ない。
これは、そもそも秦剛が失脚していないのかもしれない。
しかし、病気などであれば、そのように発表すればよいが。。。。
スパイ容疑などで捜査中であったとしても、とりあえず辞任させ、後任を決定する方が、自然か。。。。
４。秦剛は、若くして大出世を遂げていることから、習近平のお気に入りかつ、有力後継者候補と見做されているらしい。
そこで、反習近平派から、習近平本人を攻撃することはできないので、代わりに、後継者を陥れるという、宮廷内の争いという見方もある。このため、習近平は、自分に近い者をなかなか処分し難いので、不在が長期化しているという説。不在の長期化を説明でき、なかなか面白い考えだが、根拠はほぼない。
５。宮廷内の争いという中には、王毅と秦剛の対立を重視する見方もある。秦剛は元々戦狼外交の先駆者であったが、駐米大使などの経歴を経て、軟化し、外相就任後、外務報道官の趙立堅を閑職に追いやった。この動きに反発した戦狼外交を強調する王毅が、秦剛の追い出しを図ったという。
６。７月中旬で、中国の外務報道官は秦剛の不在について、秦剛はまだ外相であるか、という外国記者の質問に答えをはぐらかしており、また、中国の外交活動は（秦剛なしでも）全く正常であると述べていることから、秦剛はすでに外されているという見方もある。
ただし、上記の発言はあくまで対外発言に慎重であることの反映であるとする見方もあると思われる。
本件の処置の判断は習近平が行うことになるが、秦剛を抜擢したのは習近平なので、秦剛の否がなんであったにせよ、彼を引き上げたことの責任も問われかねない状況と思われる。
８月中旬には、共産党元老との北戴河会議が例年開けれるので、この間は何も起きていないかのように装い、その後、頃合いをみて、何らかの処分あるいは対応をするのではないか。
情報不足で、現時点で外交部部長の去就、背景を推定することは困難。（７月２２日現在）
７。７月２５日、外交部部長秦剛解任。王毅を任命。
解任の経緯などの説明はない。
北戴河会議での議論を避けたか。ちょうど一月で節目としたか。
秦剛は国務委員となっていたが、こちらはいずれ解任ということか。
習近平の後継者候補の一人が消えたということで、これは習近平にとってかなり不本意な結果ではないか。
８。王毅wang2 yi4 は、どうなる？
王毅は、外交部に人脈を築いているがこれは習近平にとって邪魔、すでに習近平は王毅を外す決定をしている、王毅は７０歳と高齢、であることから短命の可能性あり。
９。秦剛、傳fu4 曉xiao3 田tian2。傳曉田
https://www.youtube.com/watch?v=5rsiZ401x24&t=49s
傳曉田
1983年6月12日，傅曉田出生在當時仍屬四川省的重慶市。她的曾祖父母都是老紅軍，爺爺奶奶也都是早年入伍，後隨部隊南下到重慶定居[3]。傅曉田中學畢業於西南師範大學附屬中學，本科畢業於北京語言文化大學英語語言文學專業及北京大學經濟學雙學位專業。後赴英國留學，2008年獲劍橋大學邱吉爾學院教育學碩士學位。畢業後曾加入央視財經頻道《經濟半小時》欄目[4]。
香港（九龍）に１億香港ドル（１８億円）のマンションを持っているらしい。
ケンブリッジ大学のチャーチルカレッジに数千万ドルの寄付をして曉田庭園を作ったと言われる。
傳曉田の誕生日にイタリアの星勲章を授与される。これは誰かからの誕生日プレゼントだとされる。
傳曉田のロスアンゼルスの豪邸は１５００万ドルの価値があるとされる。
これらは、傳曉田が秦剛と会う前に起きているとされる。
黎亮
ビジネスマン
李小琳の愛人
香港電力新能源、ペーパーカンパニー設立
当時、李小琳は中国電力の最高経営責任者
李鵬を通じて三峡集団に２０億元（４００億円）で上記の無価値のペーパカンパニーを買い取らさせた。このため、李小琳と付き合い出してからわずか５年で富豪になった。
黎亮は李小琳と２００２年−２００９年ころ付き合っていた。
傳曉田との関係は２０１２年ー２０１５年。
黎亮は二人と同時に付き合っていたこともあるという話もある。
２００９年頃、温家宝が黎亮の調査を命じた。李小琳はこれを知り、父の李鵬に泣いて頼んでもみ消したと言われる。
李小琳
Li Xiaolin (Chinese: 李小琳; born 1 June 1961) is a Chinese businesswoman, currently serving as vice-president of the China Datang Corporation, a state-owned power generation enterprise. She is the former CEO of China Power International Development (SEHK: 2380). She is the only daughter of former Chinese Premier Li Peng and his wife Zhu Lin.[2] She was trained as a power generation engineer at Tsinghua University.
秦剛の解任は中国共産党、政府の中の権力闘争という見方が多い。
では誰と誰の争いであろうか。
王毅対秦剛の争い説。これは当面の結果からしても、秦剛の解任、王毅の再任ということから支持される見方。王毅は外交部内に強いネットワークを持っており、外交部では、王毅に嫌われると出世できないとも言われているらしい。他方、秦剛は、異例の出世で、多くの人から妬まれていたという。
しかし、これだけだと、子供の喧嘩に習近平が巻き込まれただけのようにも見えるが、恐らくそうではないだろう。習近平は、秦剛を贔屓にしているので、王毅が相当の材料を持ってこない限り、動かない。
失脚の原因
失脚の原因として、傳曉田との不倫を上げる説があるが、中国共産党の幹部で不倫はかなり常態化しているとされるので、これだけでは不十分ではないかと思われる。
傳曉田との間の子供が米国籍であることが問題とする説。確かに、子供が仮想敵国の市民であることは、問題とされるかもしれない。これで失脚の原因となるかは不明。
傳曉田が中国、米国の２重スパイ説。この説の根拠は傳曉田に対する多額の資金援助は中国政府からのものとする説だが、真偽の程は全く分からない。
また秦剛自身が何らかの反逆罪を犯したのではないかといいう見方もある。中国の機密情報を米国に渡した、あるいは外交交渉で米国と通じた行動を取ったのではないかというものである。しかし、彼ほど高位についたものが地位を得て時間をかけずにこのような行動に出ることは想像しにくい。また、仮にそうであれば、もっと早く処分を行ってもおかしくない。処分に時間をかけたことの説明がつきにくいということがある。また彼の国務院におけるポストはまだ解消されていないこととも結びつきにくい。
ただし、中国の場合、粛清があっても、それが外部に出るには時間がかかることもあるので、注意が必要である。
８月２１日現在、秦剛が引き続き国務委員になったまま。
王毅の復活による影響
秦剛に比し、王毅の方が対米強硬であるとの見方がある。
参考 外交部での失脚例。
外交部副部長 楽le4 玉yu4 成cheng ロシア担当。ロシアに対する無上限、無制限発言を提案＞失敗。２２年６月失脚。
中国の公務員の収入
北京市で２０万元月 ４００万円年
https://zhuanlan.zhihu.com/p/463670974
中都市の小中学校の教員 ６−８万円月
ーーーこれはかなり大きな差。
教職員の中にはこれでは生活できないとして離職を考えるものも多い。
他方、長期の休暇がとれ、また補習授業の収入もあるのでそれほど悪くはないと思う人もいる。
工員と比べ低い。
大都会の公務員の給料がかなり高め。
の月収入は６０００元くらいか。１２万円月
２０２２年深圳
打工者：深圳工资的中位数是6000
https://www.douyin.com/video/7190676537815993661
２０２３年深圳 2023年深圳市薪资水平报告
平均給料 ５１９９元 １０万円
https://upup.li/tools/salary/report/%E6%B7%B1%E5%9C%B3
２３年８月２１日の見解
中国は、習近平が権力を握ってからものすごく悪くなっている。
彼は、ある意味でかなり毛沢東に近い発想で、中国の統治を、改革開放路線から引き戻し、さらに毛沢東がなしえなかった台湾支配をして中国の威信を高めようとしている。
統制経済への回帰という中ではかつての人民食堂のようなものを復活させようとしたり（これはその後あまり聞かないので失敗したのではないか。）、アリババなどIT産業を叩き（反民間企業）、教育塾（公的以外の教育）を事実上禁止したり、最近では医療の腐敗を正すとして（確かに中国では医療を受けるのに賄賂を払ったりするのは常態化していたようではある。）、過去２０年間を調べ、医師から多額の罰金を徴収することを始めたりしている。１年間で約４０兆円巻き上げることが目標。（財政補填も狙い。）
不動産は、恒大の次、カントリーガーデンが続き、さらには国有の不動産企業も不払いを起こしていて、震源地がだんだん広がってきている。いつか、モグラ叩きも当局者の手に負えない事態になる。これは特に習近平の側近に能力のある人がおらず、そして独裁のもとに、下の人が動かなくなっていることも大きい。
そして、あらゆる方策が失敗して、どこまで落ちるのかが問題。短期中期的には経済は相当痛むのではないか。
そうなったときに日本や世界がどれだけとばっちりを受けるのか心配です。コロナの時ですが、日本の住宅業界は中国から輸入しているトイレが入ってこなくなったことで、住宅の他の部分が完成しても、購入者への引き渡しができないということもありましたし、経済規模は大きいのでショックはかなりあるのだろうと思っています。