因果を止める方法論
実質続編みたいなモノ。
カネだけしか見れない経済学者
今日もまた、邪悪なインターネットスラム街では恒例行事の火祭りが行われている。
https://twitter.com/tomoi_keynes/status/1612206183498256385?t=gdh9EobHHOE6Ixml5tQLzA&s=19
どうやら火元は新進気鋭の経済学者として各メディア(特に意識高い系識者御用達のAbemaTV)に引っ張りだこの成田悠輔氏の「高齢者は集団自○でもしてもらわないといけない」という発言らしい。
彼のみならず、この手の発言(消費税増税とか極端な小さな政府論)を主張する経済学者ならごまんと存在する。インターネットスラム街の異名に相応しい、およそ汚い言葉で他人を罵倒する経済学者を私は何人も見てきた。
しかし炎上したのは、インフルエンサーでもある成田氏だけだ。
それがインフルエンサーとしての宿命なのかもしれないが。
彼らの主張に無理が生じる理由
経済学者の多くが、発言内容がナチュラル畜生化する理由。日本の主流派経済学が新古典派で、彼らの前提が「国民皆合理的経済人」だからなのではないだろうか、と思ってしまう節が多々ある。
「自己利益を合理的に計算して追求する人間」しかいない社会においては、その世界を構成する人間は全員が「生産者兼消費者」でないと成立しない。
しかし、現実はどうだろうか。
「生産者兼消費者」…現代日本でいうところの「就労者兼消費者」が100%ではないという統計がきっちりと出ている。
また、どう見ても合理的経済人ではない子供や学生の事を無視している。(故に、主流派経済学者たちは国民総合理的経済人化の為に各種就労規制を目の敵にする傾向が強い。)
主流派経済学を専攻している日本人経済学者が社会的弱者に冷酷なのは、主流派経済学が社会的弱者の存在を考慮していないからだ。
そう考えると、「未来の経済成長を確実なものとするための教育投資はもっとすべきだ」と主張したミルトン・フリードマンの方がまだ日本人主流派経済学者より血が通っている。
最も、フリードマン自体は「国家を揺るがす大惨事が起こった直後こそ我々の目指す改革を推し進めるチャンスである」という惨事便乗型資本主義、俗に言うショック・ドクトリンを推奨するなどの畜生中の畜生だが…。
(近年では合理的経済人という仮説の誤謬が広がりつつある、というのは追記しておきたい。)
高齢者だって辛いよ
そもそも、高齢者だって大半は生活が苦しいのである。
基礎年金の平均受給額は月額56,049円
厚生年金と合計した合計受給額の平均は月額146,162円
月15万弱では生活が苦しいので、労働せざるをえない。
圧倒的多数派の高齢者は、こういう状況なのだ。
読者は「昔の高齢者は裕福だったイメージがあるんだが」と言われるだろうが、実はこれにはカラクリがある。
1920年代生まれの超高齢者(or鬼籍に入られた御先祖様)には高確率で軍人恩給があったからだ。
筆者の祖父は志願兵の海軍下士官だった。無事終戦まで生き残ったので恩給の支給対象となり、先年亡くなった祖母も遺族扱いで受け取っていた。
戦争に行った世代の高齢者→軍人恩給と年金の2階建て
戦争に行っていない高齢者→年金のみ
わかりやすく説明するとこうなる。
だが、今の高齢者の大半は軍人恩給とは無関係である。
それが高齢者の貧困層の増大に拍車を掛けている部分もあるのではないだろうか。
「経済学者は熱い心と冷静な頭脳を持つべき」という外国の格言があるそうだが、本朝の経済学者の多くは「冷酷な心とすぐ熱くなる頭脳」のようだ。残念ながら。
このままでは、「第二の社会学者」「人文系の次は社会科学分野(経済学・社会学)」になりそうな予感がする。