※5/19入金あり（記事更新）埼玉県・個人事業主支援金申請について

【5/20追記】

5/7から申請がスタートした埼玉県の休業補償ですが、5/19に入金されました。マイページでは数日前から「審査完了」となってましたので入金が近日ある事はわかっていましたが、いざ入金があってホッとした次第です。埼玉県は、追加休業支援金を10万円支給する事も決定しています。第2弾の支給申請は6/1スタートです。

提出書類で曖昧な所もあるため、私が提出した書類を参考までに載せておきます。※入金後はマイページが削除されていました。

①確定申告書の控えは、クラウド会計からダウンロードしたPDFの控えを添付しました。

②休業の状態がわかる書類は、ホームページの休業のお知らせと、予約サイトの予約状況をスクショして添付しました。

③売上がない事の証明書類は、こちらもクラウド会計から売上帳簿をダウンロードして添付しました。

今回の事で学んだのは、やはり日頃からお金の流れを会計ソフトなどにきちんと記録しておけば、こういった有事の時には申請もスムーズに事が進むという事です。個人事業主の方だと、確定申告間近にまとめてやる方も多いと思いますが、経営状況をきちんと把握して、即断即決できる力を持つことも大事だなと思いました。②に関しては、経営者の先輩に、必ず記録として残るようにすぐに休業をお知らせしなさい、と助言を頂いていましたのですぐに対応しました。こういった先輩の知恵を授けて頂けて大変助かったことも多いですので、私の記事がどなたかの参考になれば幸いです。

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事業主への給付金について、申請までの流れを記したいと思います。埼玉県県HPはこちら

まず、個人事業主への支援金として埼玉県は以下のような取り組みを決定いたしました。

支援金の内容

支援金の概要
【目的】
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援することを目的とします。

これまでの「持続化給付金」や「金融機関からの融資」に加えて県でもこういった支援が受けられる事に本当に感謝します。

【支給額】
20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)

東京都は50万円ですが、財源に違いがあっては仕方ないです。あるだけありがたいです。

【支給要件】
本支援金の支給要件は、次の全てを満たす必要があります。
(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
(2) 緊急事態措置を実施する前（令和2年4月7日以前）から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。
(3) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。(※）
(4) 本支援金を重複して申請していないこと。
(5) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。
(6) 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団員等となっている法人、
その他知事が適当でないと認めた者に該当しないこと。

持続化給付金の要件と違うのは、売上の減少の証明が必要ない事です。ですが、非常事態宣言の発令から7割の日数の休業の証明が必要

※　休業日として取り扱う基準
1 新型コロナウイルスの影響による臨時休業日 1.0日
2 新型コロナウイルスの影響以外による臨時休業日・定休日（＊） 1.0日
3 売上げがなかった日 1.0日
4 営業時間短縮 0.5日
5 店内営業の休止（デリバリー・テイクアウトのみの営業） 0.5日
令和2年4月17日(金曜日)以前に定休日などの休業日が0日又は1日の場合は、2日休業したものとし、休業日数に加算する。

休業日として扱う日に「売上がなかった日」というのが含まれます。店を開けてはいたものの開店休業状態でも1日としてカウントされるので、7割休業の要件に当てはまりやすいかもしれません。埼玉県のこの支給が正式に決まったのが非常事態宣言が発令されてから10日経っていたので、休業していなかったお店が要件に当てはまらい可能性もみての緩和でしょうか。

【受付期間】
令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月15日(月曜日)まで

受付期限がとても短いので、迅速に申請しましょう。気づいたら期限がきれていたなんて事にならないように。こういったお役所仕事は融通がきかない事が多いので忘れずに期限内に申請を済ませましょう。

【申請方法について】
電子申請を原則とします。
(郵送での申請も受け付けますが、新型コロナウイルス感染拡大防止及び迅速な支給を実現するため、電子での申請にご協力をお願いいたします。)

迅速な対応が必要なため全てオンラインでの申請になりますが、一応郵送でも可能です。その場合は時間がかかる事を考えておく必要があります。給付が遅れる事で事業継続が困難にならないよう、よっぽどでなければ電子申請をしましょう。スマホでもPC表示が可能ならできます。PC本体や、知識がなくてもどなたかに借りるなど、知人などに協力してもらいましょう。

まとめ

国や地方自治体で受けられる給付金などの支援対策をうまく利用して事業を継続できるよう出来ることは活用しましょう。申請はどなたでもできますし、万が一該当しなかった場合でも次への勉強と思って経験値にしましょう。事業を始めたばかりの方や、書類の作成や確定申告などを外部に委託して自分では理解してない方はこれを機会に、自分でできる能力を身に付ける事も大事です。苦手を後回しにすると、こういったときに不利になる事があります。書類は、正確かつ迅速に提出する事が最大のポイントです。また、申請開始の翌日には、追加支給の可能性も示唆する記事が埼玉新聞に掲載されていました。情報を見逃さないように県のホームページや新聞などをチェックする事も大事です。（※怪しい情報に惑わされないよう、必ず公式のホームページ等で確認しましょう。火事場泥棒的に詐欺が横行する事もあります。）

※5/7に申請が開始され当日11時には申請完了しました。5/10現在まだ給付金の振込みはありません。