電子タバコの購入・使用に年齢制限はある？電子タバコの法律まとめ
電子タバコは、タバコという名称が付いていながらもタールやニコチンと言った有害性物質が発生せず、日本国内では『タバコ製品ではない嗜好品」』という位置づけがされています。
タバコではないという事は、電子タバコを使うのに年齢制限は特にないということになるのでしょうか？
電子タバコを購入する際に年齢確認や年齢制限をされることはあるのかについてまとめていきます。
電子タバコはタバコじゃない！？
電子タバコは、「タバコ」という名前ではあるものの、日本の法律上ではタバコ製品ではない嗜好品です。
国内ではニコチン成分の販売・購入が薬事法により禁止されている為、タールやニコチンを発生させず、水蒸気だけを発生させる電子タバコは分類が変わっています。
その為、コンビニでも気軽に購入できたり、ネット通販でも特に規定が厳しくなく販売されています。
有害性の少ない電子タバコ
電子タバコは前述したように、タールやニコチンを発生させず、リキッドと呼ばれるPG(プロピレングリコール)とVG(植物性グリセリン)そして、香りと味になる香料の3点で構成されている為、人体に影響を及ぼす成分は入っていません。
また、電子タバコから発生する煙のようなものは全て『水蒸気』ですので、副流煙においても有害性はないとされています。
電子タバコの購入・使用に年齢制限はある？
加熱式タバコや紙巻きタバコはニコチン成分やタール等有害性物質を発生させる為20歳以上の方のみ使用が許されています。
が、有害性がなく、タバコ製品でない電子タバコであれば年齢制限なく使用できそうですが、実際はどうなのでしょうか？
年齢制限は法律では『ない』
日本の法律上、電子タバコの使用に年齢制限は有りません。
電子タバコは所謂、ガムやミントタブレットのような清涼感・リラックス効果が期待できる嗜好品という分類がされているので、未成年が使用したとしても喫煙行為にはならず、法律的には何の問題もありません。
電子タバコの購入に年齢制限もない
電子タバコの使用に年齢制限が無いのと同様に、電子タバコの購入も基本的に年齢制限がありません。
その為、コンビニでも売り場に並んでいたり、
Amazonや楽天と言った大手通販サイトでも電子タバコを購入することができ、販売店によっては年齢確認も無く気軽に購入出来てしまいます。
お値段も1,000円程度の商品から販売されているので購入しやすいと言えます。
購入時に年齢確認される場合も
基本的には年齢確認もせず購入でき、法律的にも問題が無い電子タバコですが、お店によっては電子タバコの購入時に年齢確認を行っているお店も少なくなく、VAPE専門店やタバコ屋さんでは殆どの確率で年齢確認をしたうえで販売されています。
また、未成年者の購入は完全に禁止しているお店などもあります。
電子タバコはどこで吸える？
電子タバコはタバコ製品ではない事から明確に使用可能場所が決められていません。
しかしながら、吸ってはくことで水蒸気が発生する姿は『喫煙』と何ら変わりませんし、水蒸気が蔓延する事に不快感を覚えるひとも多いでしょう。
その為、禁煙となっている場所では使用出来ないので、喫煙所などタバコが吸える場所で使用するのが一般的です。
ですが、喫煙所へは20歳未満立ち入り禁止と法律で決まっているので、未成年者が出先で電子タバコを使用するのはほぼ不可能です。
外で電子タバコを使用する際には自治体のルールやマナーを守ったうえで使用するようにしましょう。
こんな場合は電子タバコの使用・購入NG
購入や使用について年齢制限の設けられていない電子タバコですが、次のような場合には購入も使用も禁止されています。
電子タバコだからと言ってなんでも使えるわけではないので十分な注意が必要です。
加熱式電子タバコはNG
アイコスやグロー、プルームテックと言った『加熱式電子タバコ』も電気熱で加熱し、エアロゾルと呼ばれる水蒸気のようなものを発生させるため
総称して『電子タバコ』と呼ばれることもありますが、これらの製品はれっきとしたタバコ製品です。
タバコ葉を使用しており、ニコチン成分と少量のタールを発生させる製品ですので、電子タバコだからと言って使用してはいけません。
購入する際にも加熱式電子タバコは必ず年齢確認されます。
個人輸入したニコチンを混ぜて使用
日本ではタールもニコチンも含まれていない電子タバコですが、海外から個人輸入という形で購入した場合には『ニコチン入りのリキッド』を使用することができます。
日本国内での取引がないため、薬事法にひっかかることなく使用することができるのですが、
ニコチン成分が入った時点で未成年者の使用はできなくなります。
また、個人輸入をする際には日本語で書かれている代行会社を通すのが一般的ですが、個人輸入代行業者から購入する際には年齢制限が設けられているので、未成年者がニコチン成分を購入することはできません。
人からニコチンを貰って使うのもNG
ニコチンリキッドを個人輸入する際に年齢制限があるなら、大人の人に買ってもらって…なんて考えている方もいるかもしれませんが、絶対にやめましょう。
未成年者の電子タバコの使用が認められているのはあくまでタールもニコチンも入っていないからですので、ニコチンを入れたり、改造して使用してはいけません。
また、人からニコチンを譲ってもらうという行為は、日本国内で行うと『薬事法違反』にあたる行為になり、貰った本人もあげた人も法に触れることになります。
電子タバコの購入に年齢制限はないけど・・・
日本の法律的には、電子タバコの購入・使用について年齢制限は有りません。
しかしながら、電子タバコはタバコを助長するという理由から電子タバコを売っている販売店側で年齢制限を設けている場合があります。
また、電子タバコはまだ歴史が浅いという事もあり、長期間の吸引によってどのような有害性が発生するのかと言った点については研究が進められている段階です。
未成熟な体にどのような影響を及ぼすかもわからない為、
年齢制限がないからと言って未成年が購入・使用する事はおすすめしません。
日本国内では年齢制限のない電子タバコですが、見る人が見れば喫煙しているように見える電子タバコは使用しているだけで声をかけられたり注意を受ける可能性があります。
成人したときの楽しみとして取っておくのもいいのではないでしょうか？