6.地球温暖化問題における自治体の役割について。（1200～1500字相当）

今日、地球温暖化により、異常気象や内陸部の砂漠化、氷河・氷床の融解による海水面の上昇、生態系の破壊など、さまざまな問題が起こっている。その原因は、人間の経済活動や日常生活によって排出される温室効果ガスだ。中でも火力発電所や自動車、ゴミ焼却炉から排出される二酸化炭素が相当量を占めている。こうした状況に、地方自治体はどのように取り組んでいくべきだろうか。わたしは、ある問題に対処する際、「人」、「物」、「金」、「仕組み」、「情報」をいかに活用するかが重要だと考える。これらに加え、自治体の場合、「国との協働」、「地域の特性」という二つの視点を加えるべきだ。こうした考えに基づくと、温暖化対策において、まず望まれるのは、「人」の行動の変革だろう。二酸化炭素の排出量の約6割が衣食住を中心とする人々の日常生活に起因しているそうだ。それならば、まず、わたしたちのライフスタイルを変える必要がある。政府は2022年度から、国民のさらなるエコ・アクションをうながす目的で、「グリーンライフポイント」事業を推し進めている。これは、省エネ機器への買い替えやカーシェアリングといった環境に配慮した行動に自治体や企業がポイントを与える「仕組み」だ。獲得したポイントは、商品券などに交換できる。もちろん自治体は、こうした国の施策を積極的にサポートするべきだが、その際、「地域の特性」を十分に考慮する必要がある。たとえば省エネ機器を買い替える場合、住宅地、商業地域、工場地帯では、製品の種類や支援の規模が異なってくるはずだ。カーシェアリングも車への依存度が高い田舎では、都会より導入がむずかしいだろう。それぞれの自治体には「地域の特性」に即した「国との協働」が望まれる。次に「物」と「金」の活用だが、省エネ設備や再生可能エネルギー施設への補助金制度が、これに当たる。また、自治体は、自身の公共施設において、国から補助金を給付される立場でもある。そうした意味から、より効果的な「金」の使い途に知恵を絞るのも、自治体の重要な役割だ。その賢い例として、あげられるのが、首都圏のある市（東京都武蔵野市）に作られたゴミ焼却場だ。焼却熱を発電と温熱に利用するだけでなく、緊急時の自家発電も可能にすることで、防災拠点としての機能も持たせている。つまりは、省エネ・脱炭素化だけでなく、防災対策、省予算という価値も生み出しているわけだ。そして自治体は、こうした自身の賢い取り組みを「情報」として積極的に発信していくべきだ。先導事例の周知・PRは、温暖化防止に向けた地元企業・住民の意識を高めるし、他の自治体の手本ともなる。エネルギーの地産地消に取り組む自治体が増えれば、それが国民全体の環境意識も高め、さらなるエコ・アクションへとつながっていくはずだ。地球温暖化問題の解決には、長期的で総合的なビジョンが求められると同時に、速やかで具体的な行動が求められる。そのために国と地元企業、地域住民を結びつけ、確かな動線を引くことが自治体の果たすべき役割だと考える。（1258字）制作2022.3/10

※文字数が多い場合、太字の部分は不要。
※「グリーンライフポイント」については、最新の情報を検索してください。
※武蔵野市の事例は「環境省　ミライアイズ」で検索。2018年の事例なので、最新事例で構成できるようなら差し替えてください。

小論文弁当のレシピ（調理の流れ）
①地球温暖化の問題点は、こういうことだ。
②この問題に自治体はどう取り組むべきか。それには人、物、金、仕組み、情報をいかに活用するかが重要だ。また、国との協働、地域の特性という視点が求められる。
③この考えに基づくと、まず「人」だが、人々のライフスタイルを変革する「仕組み」として、国のグリーンライフポイント事業がある。自治体はさらに、国との協働、地域の特性を意識しながら対処するべきだ。
④次に「物」と「金」の活用だが、次のような事例がある。（具体例を示す）
⑤そして自治体は、自らの活動を「情報」として発信するべきだ。
⑥温暖化対策には、総合的なビジョンと具体的なアクションが求められる。そのために国と地域を結びつけるのが自治体の役割だ。