米国民主党の新型コロナ経済対策法案にトランプ大統領の反乱法無効化が含まれていた

米国民主党が提出した新型コロナ経済対策法案は、今年の夏に提出した物の内容とは異なっていて、ひどい条項がいたるところに挿入されていたそうです。例えば、

カンボジアへの援助に8550万ドル、ビルマへの援助に1億3400万ドル、エジプトとエジプト軍への援助に13億ドル。これらの援助のほとんどがロシアの軍事設備の購入に使われるそうです。汚職の感じがしますね。

ワシントンの営業していないケネディセンターに4000万ドル、開放していないスミソニアン博物館とナショナル・ギャラリー・オブ・アートに1億5400万ドル。これも必要ないのでどこかの利権団体に流れるのでしょう。

上述のような外国への巨額の援助や意味のない条項だけでなく、5893ページに「大統領の暴動法（反乱法）使用権限の無効化」という極悪な条項が隠されていたそうです。

これは明らかに大統領が暴動法を発動できなくさせ、BLMや中国人民解放軍のスパイの暴動を鎮圧できないようにするものです。これはもう狂っているとしか言えません。全くアメリカ国民の利益にならず、中共そのもののようなやり方です。民主党は米国を中共に売り飛ばそうとしているようにすら見えます。

いくら何でも、ここまで犯罪のようなことをしてトランプを引きずり降ろそうとするのは、よほどヤバイことがあるのでしょう。トランプ大統領が再選したら、過去のオバマ時代やクリントン時代の悪事が表面化するからかも知れません。

それとともに、ディープステートの戦争利権もなくなるし、中国共産党も潰れるかも知れません。

そういう意味では、今回の大統領選は、まさに世界の自由主義と共産主義の最終戦争、ハルマゲドンです。もし、共産主義が勝てば、世界中が中国のように、気にくわない人は裁判なしで刑務所に入れられ、生きたまま臓器を収奪されて殺される、という世界になるおそれがあります。

日本の領土である尖閣諸島はもちろん、沖縄や北海道も中国が攻め込んで占領されるかも知れません。

それを防止するためにも、何としてもトランプ大統領に勝ってもらわないと困ります。

とはいえ、日本からできることは限られています。デモをしたり、youtubeで動画を流したり、ブログやツイッター、FBなどのSNSで情報を拡散すること位でしょうか。また、祈りも効果的と思います。

トランプ大統領の再選が確定する１月２０日まで祈り続けるようにというキリスト教の神父様もいました。どれだけ多くの人がトランプのために祈るかによって、天からの助けもあると思います。日本人も祈れば効果はあると思います。

自由な世界を守るためにも、邪悪な勢力とは戦う必要があります。でなければ、中国のように、一部の支配層が莫大な富を独占し、残りの一般人は奴隷のような生活になってしまいます。

そのあたりの厳しい状況認識を米国人も日本人も持つべきと思います。今回の米国大統領選挙は、神と悪魔の戦いですから人類の未来がかかっているのです。