変化を楽しむ、変化を味方にする

2020年5月26日 21:59

テレワーク前提社会の兆し

緊急事態宣言の全面解除後もテレワークを続け、出勤率を押さえる動きが出てきている。

以前の投稿にも、解除後の通勤・通学等の「通い方」を再考する必要性、その前提としてテレワーク環境を継続することが新しい社会での必須の取り組みと書いた。実際にそういった動きを表明する企業が出てきたことは望ましいことだと思う。

生活圏の経済変化

テレワーク（在宅勤務・遠隔授業）が前提となることで、池に広がる波紋のように様々な場所で変化の連鎖が起こっていくと思う。在宅勤務が進むということは、住宅街の昼間人口が増えることでもある。例えば、勤務先でのランチ需要や会社帰りに立ち寄っていたお店の代替を居住地域で補うこととなる。住宅街の駅前店舗は自然と来客数が増加するのではないだろうか。

その地域で増加する昼間人口はどんな層なのかを分析する事で、”宅配対応”と組み合わせることで売り上げを大きく向上させることが出来るかもしれない。何となく来客が増えたと感じる店主と機を読んで来客増加させた店主とでは、長く続くwithコロナの期間で大きな差となるかもしれない。新しいルールに機敏に反応できることが、生き残るための大事なファクターとなる。

職場での評価変化

一方職場をイメージすると、テレワークは会社のメンバーと接する時間を圧倒的に減少させる。減少した時間の中で、どれだけ潤沢なコミュニケーションが取れるかが課題となる。

管理職からは、部下に対して「どれだけ正確に仕事の意図を伝えられるか」また、短い接触時間で「どれだけモチベーションを維持・向上させることができるか」。部下の立場からすると、「どれだけ上司の意図を汲むことができるか」「どれだけ上司の知りたいことを報告できるか」ということが組織の業績に関わってきそうである。上司と部下の共同作業が双方の利益につながるのである。

いずれにしても、これまでよりもより成果主義の評価にならざるを得ないと思う。定量評価については納得できても、定性評価については難しい課題が残りそうだ。定性評価における上司と部下の相互満足度というものがあるとすれば、双方のコミュニケーション能力（伝える力、汲み取る力）の高さが満足度に比例することになると思う。業績の良い組織は、コミュニケーション力の高い組織という仮説が成り立つかもしれない。

そんな新しい評価基準を導入するためには、これまで感覚や見立てで評価していたものをDigital化していく必要がある。数値化することで、感覚的に受け入れられない部下の行動を実はバイアスを持って見てしまっていたことに気づくかもしれない。部下が上司を見る目にも同じことが言える。企業のDX推進において、残された課題領域でもある。

家族のあり方変化

テレワークが進むことで家庭と職場の境目がなくなる。家族が一緒にいる時間がこれまでになく長くなり、日常にOnとOffがない交ぜとなる。夫婦の勤め先は違っても、ヴァーチャルな同僚という新しい感覚が芽生えてくるかもしれない。子供がいる家庭は、学習の場がヴァーチャルな職場に混在してくる。学校に行っていれば目にすることもない”学校側にお任せしている時間”が、仕事をしている親の目の前に現れてくる。

家の外でそれぞれが取り組んでいた社会生活が１つ屋根の下で混在する。同じ場所にいるが、それぞれが違う相手と違う取り組みをしている。相互の取り組みをサポートしてパフォーマンスを最大化させることが、その家族の最大利益となる。

これまで以上に家族のあり方が職場の業績に連動するという新しいルールが見えてくる。「共同作業ではない家内工業」そんな新しい家庭像がやってくる。

職場も家庭もビノベーション®︎（行動変革）が重要に

自分の行動のクセを知り、相手に伝わるように行動を変えること。これをビノベーション®︎と名づけている。（Bennovation®︎ = Behavior + Innovation）職場の組織や家庭というチームでビノベーション®︎を進めることは、それぞれの集合体のパフォーマンスを最大化する一因である。また、チーム各人のモチベーションスイッチや感じやすいストレスを知ることで、より良好な人間関係を築くことができる。

自己の所属する組織や家庭のビノベーション®︎を進めることが、その組織や家庭に大きな成果、新しい成果をもたらすことになるだろう。これも新しい社会で成果をあげるための新しいルールになるかもしれない。

ビノベーション®︎とは