れいわ新選組徹底批判 変節する給付金政策
2022年参議院選挙中の7月7日にれいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のTwitterアカウントに以下の投稿を行った。
【BIをどう考える？】
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) July 7, 2022
一番ヤバいのは、金はやるけど社会保障をほとんどカットするぞという、竹中平蔵的ベーシックインカム。
もっと話し合いが必要。
いい加減に「ベーシックインカムを出します」って、人気取りのために言う政党には、気をつけてください。#東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ (s) pic.twitter.com/eaFIHS3hk6
個人的に動画前半の「竹中平蔵的ベーシックインカム」への批判は賛同できるのだが、動画後半に関しては全く賛同できない。しかも、これまでの彼の主張と多くの部分が矛盾してしまっている。
この記事では、れいわ新選組の給付金政策の変節ぶりを追っていく。
後日公開する予定の後編では、彼の主張の矛盾を指摘していく。
そもそも「ベーシックインカム」とは
ベーシックインカム(以下BI)には、「Basic Income Earth Network (BIEN)」というBIを推進する国際的な団体があり、そこがBIの定義を発表している。BIENよると、BIとは以下の5つの特徴から成り立つ。
ベーシックインカムの5つの特徴
1.定期的 (Periodic): 一定の間隔で支払われる (例えば毎月ごと)。1回限りではない。
2.現金給付 (Cash payment): 交換に適しており、受領者が何に費やすか決定できるものによって支払われる。つまり、食べ物やサービス、特定の用途に限られた引換券などは該当しない。
3.個人向け (Individual): 個人に支払われる。世帯への給付ではない。
4.普遍的 (Universal): 資産調査なしにすべての人に支払われる。
5.無条件 (Unconditional): 労働要件や働く意思の実証なしに支払われる。
また、BIENは次のようなBIには反対するとしている。
恵まれない、不安的な、低収入の人々の状況が悪化するような社会事業や給付の変更
「竹中平蔵的BI」のような社会保障をカットするBIとは、BIENが反対する質の悪いBIと言える。
そして、BIの定義を見れば分かるようにれいわ新選組の掲げる給付金政策は、事実上のBIである。
変節するれいわ新選組のコロナ給付金政策
実は、れいわ新選組のコロナ給付金政策は選挙のたびに変節している。以下にその変節をまとめた。
2020年8月「コロナ収束まで1人当たり10万円を毎月給付」（『コロナ緊急政策と財源』）
↓
2021年10月「最大3ヶ月1人当たり20万円を給付」（2021年衆議院選挙マニフェスト『コロナ緊急対策』）
↓
2022年6月「悪い物価上昇が収まるまで春夏秋冬季節ごとに1人当たり10万円を給付」（2022年参議院選挙『緊急政策』）
年間の金額で言えば、120万円→60万円→40万円と、当初の3分の1にまでなってしまっている。期間で言っても、「コロナ収束まで」→「最大3ヶ月」→「悪い物価上昇が収まるまで」と、当初と比較すると短くなっている。
「大胆な給付と徴収の免除」
2020年8月の『コロナ緊急政策と財源』では以下のように書いてある。
コロナ恐慌を食い止める！ためには、
「大胆な給付と徴収の免除」以外にありません。
（中略）
国が「通貨発行権」を使い、徹底した政府支出を行う。
「大胆な給付と徴収の免除」を大々的にやることが、
政治の使命であると考えます。
2022年参議院選挙『緊急政策』の給付金政策は「大胆な給付」と言えるのだろうか。「政治の使命」を果たそうとしているのだろうか。
私にはそうは思えない。
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