いま話題の「完全分離プラン」ってなに？中古携帯流通から見た今後について。
現在、話題となっている完全分離プランとはご存知でしょうか？今日はそんな背景から、今後どうなっていくかの考察を説明していきたいと思います。
そもそもの背景は？
もともと、2016年頃公正取引委員会から、キャリアに対してコメントを出しました。
要約すると、中古スマホの流通台数は年間２２７万台にとどまってて、新品に対してはわずか８％。この一つの原因として、キャリアや端末メーカーが不当に高い価格で下取りをしており、それを海外に流通させることで、独占禁止法の取引妨害や拘束条件付取引にあたると指摘したものでした。
そうした指摘をキャリアにしたことで、公正取引委員会は中古携帯の国内流通を皮切りにキャリアの寡占的状況を変えようとしたわけです。
しかしながら現実は・・・
そんな指摘したにもかかわらず、伸びない中古携帯市場に再度公正取引委員会は以下のようなコメントを出しました。
この中でも特に注目されたポイントは以下５つのことがあがりました。
１，通信と端末のセット販売で端末価格を安くみせることによって、キャリアが独占しやすい環境を作っている。
２，期間拘束、自動更新付き契約、いわゆる２年縛りが消費者を拘束している。
３，将来的な端末の下取り、同じプログラムへの加入を前提した４年縛りは、消費者を誤認させ、景品表示上問題となるおそれがある。
４，SIMロックが、消費者にとってキャリアを変更する妨げになっている。
５，中古端末の流通で国内市場への販売を制限することで、MVNOや他事業者が中古端末を入手しづらく、競争を阻害している。
こうした流れもあり、2018年8月には菅官房長官の「携帯キャリアのコストを４割削減」というコメントや、2018年11月には規制改革推進会議にて中古端末の流通調査を求めるコメントもありました。
そうして生まれた完全分離プラン
簡単にいうと、「もっと通信キャリアの通信コストを下げなさい、通信プランと紐づく端末代金の値引きをやめなさい」ということです。
ちなみに通信キャリアって、ユーザーを囲い込むために、いっぱいお金を使っています。その一つが販売代理店。実はドコモショップやauショップはすべて代理店が運営しています（not キャリア）。こうした代理店に払っている手数料があります。他にも、端末値引き（実質0円とか1万円とか）も大きなウエイトをしめています。
つまり、端末を安く買えている（とおもっている）ユーザーは、端末代金を安く買える代わりに、高い通信量を払っているという状態なんですね。
でも、通信料金が4割安くなるってどういう状況かというと、キャリアからすると
高い通信料金をとれない＝端末値引きの原資がない→よし、端末代金はもう高く設定するしかない！
という将来になることがほぼ確実になります。つまり「実質1万円！」とか、将来なくなって、「通信量は大幅値下げしました！でも、端末代金は15万円です」っていう時代になるわけです。
そうして注目される中古携帯業界
そうすると、必然的に中古携帯にはニーズが出てくると想定されています。「格安スマホは嫌だけど、、新しいiPhoneは高いなー」というユーザーに対して、中古端末という選択が生まれてくると思っています。先日もワールドビジネスサテライトにも取り上げられていましたね。
中古携帯業界にとって、この完全分離プランはある意味追い風。
2019年は、リユーススマホ元年になるのか、否か。RMJが中古スマホの評価基準を出したり、業界動向がこれからどうなるか注目です。
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