「退職金控除」を使わない場合の納税額を比較してみました。
退職金控除とは、退職所得の金額から差し引くことができる控除額のことです。退職所得の金額は、退職金から退職所得控除額を引いたものの2分の1になります。退職所得控除額は、勤続年数によって次のように計算されます。
勤続年数が20年以下の場合：
40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数が20年超の場合：
800万円＋70万円×（勤続年数-20年）
【１】30年間の勤務した方が退職金2500万円を受け取った場合
800万円×70万×(30-20年)＝1500万円・・・①退職所得控除額
（2500万円-1500万円)×1/2＝500万円・・・②課税退職所得金額
500万円×所得税率20％-42万7,500円(控除額)＝572,500円・・③所得税額
所得税額は所得額ごとに５％、１０％、２０％、２３％と超過累進税率になってますが、この表の控除額を差し引けば問題ないです。
本来は、、、、（500万円の場合）
195万円×5％
135万円×10％
170万円×20％と計算していきます。
572,500円×2.1％＝12,022円
572,500円＋12,022円＝584,522円・・・④所得税及び復興特別所得税
これに合わせて住民税が③×10％なので50万円かかります。
所得税及び復興特別所得税＋住民税の合算として
税額は1,084,522円で退職金支給額2500万円のうち、
実質の手取り額は23,915,478≒2391万円です。
※ただし、この計算方法は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合に適用されます。提出していない場合は、一律20.42％の源泉徴収が行われるため、確定申告で精算する必要があります。
退職控除を使わないと
2500万円×40％-2,796,000＝7,204,000円 が所得税額
そこに住民税を250万円足すと9,704,000円です。
上の計算と比較すると8,619,478円≒861万円違う事がわかりますね。
８６１万円は大きいすぎますね。
今回は退職金をあえてわかりやすく2500万円と一般平均より多めに設定しましたが、税金に対して基礎知識がないと怖いですね、、