五島市 「市長への手紙について」
◎市長への手紙の概要
五島市には広聴の観点から五島市民からの声を聞く「市長への手紙」というものがあります。
市長への手紙を送るには氏名や住所を記入する必要がありますが、お返事の有無や公開するかしないかを自由に選択することが出来ます。
五島市の状況を把握する1つの方法として参考にしてみてください。
◎市長への手紙の送り方
市長への手紙を送るには以下の方法があります。
Webから手紙フォームを利用して提出
郵送による提出
メールによる提出
FAXによる提出
市長への手紙については下記のURLをご覧になってください。
◎実際に「市長への手紙」を送ってみました。
私も市長への手紙を送った経験があります。
これから私が送った内容を簡単に紹介します。
注意⚠️
市長への手紙の内容については、URLリンク先の記事を開いて投稿された内容をきちんと読んで頂きますようお願いします。
まずは1つめから
・2022年6月分 防災無線で新型コロナ感染者の数を公表しないで欲しい
詳細はこちら↓
結論まとめ
結果的に防災無線による感染者数の公表はコロナ禍の落ち着きによりなくなりました。
基本的に他の自治体は感染者の数を防災無線で流すことはないのに五島市は放送する必要があったのか？は疑問です。
【私の意見】
あくまでも私個人の意見です。
いくら離島とはいえ、情報のアクセス手段が確立されいる現代において感染者"数"を毎日公表することにメリットはあったのだろうか？
毎日の感染者数を防災無線で知ったからといって何か変わるのでしょうか？そもそも数の公表は既に周知されているものです。
防災無線は本来ならば災害のために使われる手段であるからこそ、むやみに使用することは騒音にも繋がり市民への生活へ影響を及ぼすとを考えられなかったのかなとも思います。
ただし、回答にあるように放送を希望する市民もいることも事実なのでバランスは大切です。
・2022年11月分 五島市が提供しているフリーWi-Fiの暗号化セキュリティを実施して欲しい
詳細はこちら↓
結論まとめ
五島市のフリーWi-Fiがセキュリティ暗号化を実施していない件について情報漏洩などのセキュリティリスクがある可能性を申し出ました。
五島市からの回答では国内外からの観光客からも設定不要で簡単に利用できるように暗号化は行なっていないとの回答がされました。
また私はフリーWi-Fiの拡充の提案についても要望を出していました。これについては地区公民館や図書館への拡充を検討していると前向きな回答を頂いたので良かったです。
実際に新しく誕生した五島市立図書館ではセキュリティ暗号化に対応したWi-Fiが提供されており助かります。
・2022年12月分 市役所職員さんの知識・理解不足について
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結論まとめ
五島市役所の職員さんより誤った案内をされる事案があったため、憶測で回答せずにちゃんと確認するなり責任をもって対応して頂きたいと申し出をしました。
(市役所から誤った案内をされるのは困りますからね･･･)
これについては謝罪をしていただきました。今後は気をつけるとのことでしたので改善に期待します。
・2023年6月 五島市内の医療問題について
詳細はこちら↓
結論まとめ
五島市内の医療機関が不足していたり、長崎県五島中央病院の対応や良くなくて問題が多いのになかなか改善されない件について問い合わせをしました。
五島市からの回答としては
五島中央病院にて、サービス向上委員会を毎月開催しており五島市の職員も出席しているとのことでした。
(これは今までの回答のなかでは最も前向きな回答だったと思います。)
ただ、この市長への手紙を提出後も五島中央病院の対応が改善されているかは微妙です。
もし私や家族が大きな病気や怪我をしたときを想定すると医療課題が残されている五島市の現実はかなり心配です。
例えば誤診や医療ミスは本土ならば医療過誤として責任を負わさせるはずです。
患者さんを大切にする医療へ変えていく必要があると思います。
他の市民からも医療課題に関しての意見はあります
市長への手紙 (2023年10月分)において、医療についての意見が他の市民からも提出されていました。
しかも2件も寄せられています。
タイトルは「子育てサポート充実についてのお願いです。」と「五島市を盛りあげるために、子育てに優しい五島市に！」です。
詳細はこちら↓
五島市内における医療体制の問題や医療スタッフの対応など･･･
課題は多いのは明らかではないでしょうか。
五島市から高い交通費を支払って長崎市や福岡市のような本土へ通院する人も少なくありません。
確かに五島市が経営している病院ではない以上は不必要な関与をすることは出来ないというのは私も分かります。
ただ五島市が医療機関の同意を得た上で市内にある医療機関と市の連携や課題の改善にも取り組む意欲がもっとあっても良いのではないでしょうか。
本土との交通費に関して
また本土との交通費も船会社が民間企業が1社独占状態で高値止まりなのも懸念材料です。
国境離島新法のおかげで交付金により、島民カードの提示で運賃の値下げはあるものの、同じ県内移動に関して交通費が本土と同じとはお世辞にも言えない状況です。
むしろ燃料費の高騰で九州商船は値上がりする始末です。
有人国境離島新法についての詳細↓
---まとめ---
いかがでしたか？
五島市は移住者の数が年間200人と呼ばれていますが遅れているところや色々と地域課題があります。
次回は「五島市の人口の変化について」書きたいと思います。
皆さんも1人1人が社会や経済・政治に関心を持ってみてはいかがでしょうか。