危険バッテリー対策：エリア拡大中(266字/30秒)

東京都が一部の区市町村の代わりにリチウムイオン電池を回収、事業者にまとめて売却するモデル事業を試行

◇RISUポイント

• 近年、収集運搬車や廃棄物処理施設でリチウムイオン電池による火災が急増。東京都では、これまで事故防止のための適切な分別・廃棄方法の普及啓発を実施

• リチウムイオン電池類は、資源有効利用促進法に基づき自治体・メーカー等が回収

• 自治体の課題：処理コスト、処理事業者の少なさ、回収量が少なく資源買取に至らない等

• 本事業では、コスモ株式会社を資源化事業者に選定、自治体支援と安全なリサイクル促進を目指す

さらに知る
2024年10月16日