民泊新法180日の制限は賃貸運用でカバー

民泊新法に、180日の制限があることは有名ですよね。

年間で、180日を超えて宿泊予約を受け入れることはできません。

今回は、

• 残りの185日を活用する方法

• 180日の制限を節約する方法

この2つを解説します。

残りの185日を活用する方法

180日分の予約が入った後は、賃貸物件として運用しましょう。

なお、民泊新法では以下のような運用方法は認められていません。

• 時間貸し事業（レンタルスペース）

• 飲食事業（カフェ、レストラン）

詳しくは、以下の内容をご確認ください。

出典：これ1冊でわかる住宅宿泊事業法　124ページ

180日の制限を節約する方法

30泊以上の予約を入れたゲストに、賃貸契約を交渉しましょう。

契約が決まれば、ゲストは滞在ではなく、”入居”することになります。

賃貸契約と、宿泊契約は別物です。

故に、賃貸で利用中の日数は、民泊新法の180日には含まれません。

この方法で、180日を節約することができます。

注意点

該当予約は、OTA上でキャンセルしましょう。

キャンセルしないと、該当予約の日数が民泊新法の180日に含まれます。

以下は、Airbnbから得た回答です。

画像元：Airbnb

Beds24上の操作

予約をキャンセルする前に、Beds24に予約を手打ちで追加しましょう。

先にキャンセルすると、空いた在庫に予約が入る恐れがあるためです。

なお、予約追加の際、ステータスは『Black』にしてください。

以下で紹介している180日の自動カウントから、該当予約を除くためです。

参考：【Beds24】民泊新法の180日を自動でカウント

賃貸契約を結ぶには

自己物件で賃貸契約を結ぶにあたって、必要な資格はありません。

以下のページにある契約書の見本*をご活用ください。
*14ヶ国語の見本が掲載されています。

参考：国土交通省｜外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

最後に

民泊新法の180日制限は、賃貸運用でカバーしましょう。

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