民泊は「社会にもいいこと」ができる副業です
はじめに
副業として何かを始めるなら、単に「お金を稼ぐこと」だけを目的にせず、世の中にとってプラスになることがいいかも。そんなふうに考えている人も多いのではないでしょうか。「社会貢献！」と大上段に構えるわけではないけれど、それなりに人生経験を重ねると、自分が好きでやることが他の人の役に立ったりするといいなあという気持ちが芽生えてくるんですよね。
そんな人たちに向けて、今回は民泊の「社会のためになる側面」をクローズアップしたいと思います。
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① 空き家を民泊で有効活用
国内の空き家は年々増え続け、総務省の調査によると、2023年には900万戸に達しているとされます。政府も深刻な社会問題として空き家対策に力を入れ、「適切にしまう（解体する）こと」「建物を活用すること」を呼びかけていますが、民泊はまさに活用法の一つ。前回の記事でも紹介したように、当面誰も住む予定のない実家で民泊を始めたり、各地の自治体が情報発信している空き家バンクで物件を探して民泊として再生させたりすれば、空き家減少に貢献することになります。
【全国の自治体が管理している空き家情報をまとめて検索できるサイト】
LIFULL HOME’S 空き家バンク https://www.homes.co.jp/akiyabank/
at home 空き家バンク https://www.akiya-athome.jp/
② 民泊を通じて地域を活性化
観光客など「外から来た人たち」に宿泊サービスを提供する民泊は、地域に新たな人の流れを生む起点になり得ます。それを実践している自治体の一つが北海道清水町。2022年6月にAirbnb（エアビー）と包括連携協定を結び、町内の宿泊施設や不動産、空き家を民泊に積極活用。3カ年計画で地域活性化を図る「まちまるごとホテル」を推進しています。町長もみずから自宅で民泊を始め、観光客をおもてなししているそうです。
Airbnb Japan株式会社と包括連携協定を締結しました（北海道清水町）
自然豊かで観光地としての魅力はあるものの、宿泊施設が少ないためにそのポテンシャルを生かせていなかった清水町。バラエティー豊かな民泊を増やし、体験型コンテンツなども充実させていくことで、滞在して良さを感じる機会をつくり、ファンになってもらおうというわけです。
このように、「外から来た人を、町を挙げてもてなそう」という場所で民泊を始めると、地域を盛り上げていくポジティブな動きに参画する手応えを感じられそうです。
③ 災害発生時は民泊が「避難施設」に
地震や豪雨など毎年のように深刻な自然災害が起きる中、民泊を一時的な被災者受け入れ施設に活用する動きが生まれています。
東京都墨田区は2023年11月、「災害時における民泊施設提供の協力に関する協定」をエアビーと締結。こちらも自然災害発生時、区内の妊産婦や乳幼児、高齢者といった要配慮者の避難場所として民泊施設を活用することを目的としています。発災時、エアビーは使用可能な民泊の情報を区に提供。施設の利用に係る費用は原則として区が負担します。
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、エアビーと石川県が連携して、民泊施設を被災者に2次避難所として提供。複数の民間のソーシャルセクターが被災者と施設のマッチングなどに協力しました。
大きな災害が起こり、自宅で暮らすことができなくなったとき、被災者はまず体育館や公民館といった一時避難所に身を寄せ、その後仮設住宅への入居などを待つのが一般的です。しかし、高齢者や乳幼児のいる家族、障害のある人、ペットを連れている人など、こうした環境での避難生活を送ることが困難な人たちはたくさんいます。そうしたときに、すぐに生活できる設備が整っている民泊は、日常の暮らしに近い安心感とともに、「今困っている人」を迅速に支えることができるのです。
最後に
マンションやアパートの1室を使って宿泊サービスを提供する民泊オーナーになること。単体で見るとささやかな個人の活動ですが、それが面になって広がったり、横につながったりすることで、地域や社会に少なからずポジティブな影響を生む可能性を秘めています。民泊はあなたにとって、社会活動を始める最初の一歩になるかもしれません。
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