事故物件に住むバイトの意味は？
事故物件とは？
家探しをしていると、「事故物件」という言葉を見かけることがあります。これらに関しては宅地建物取引業法に基づき、「人が不審な死に方してるから気をつけて」を告知しなければいけない告知義務があります。今回は、その仕組みと今後増える可能性のある孤独死についても考えてみたいと思います。
最近では「大島てる」などで社会的認知度も上がっている事故物件について調べてみました。大島てるって最近では海外物件も記載があります。
告知義務って何？
まず、法律的な話を少しだけ。宅建業法第47条では、契約に重要な影響を与える事実、「重要事項」を手に告知する義務が定められています。これは当然、過去に発生した自殺や他殺といった心理的瑕疵も含まれます。そして、2021年に国土交通省が定めたガイドラインでは、賃貸物件で自殺や他殺、火災が発生した場合、概ね3年間は告知義務が発生するとされています。この間に別の人が住んだとしても、次の入居者には事故の事実を伝える必要があります。そうなんです。とすると、よく聞く事故物件に住むバイトには意味はあるのでしょうか？
告知義務が免除されるケース
実は、例外もあります。事故後に別の入居者が問題なく住んでいた場合、心理的な影響が和らいだと判断され、次の入居者には告知しなくてもよい場合が出てきます。心理的な不安がなくなる、つまり「他の人が住んで大丈夫だった」という事実が、説明義務がない根拠になります。
これは売主、貸主の判断になるので法的には微妙な解釈です。しかし、昨今の厳しい正論の中では問題があれば間違いなく糾弾されます。
事故物件に住むアルバイト
映画にもなった「事故物件に住むアルバイト」というものも存在します。短期間だけその物件に住み、次の入居者に告知をしなくてもよくなることを目的としたアルバイトです。不動産オーナーや管理会社にとってはありがたい存在かもしれませんが、実際に住む側としては、どんな気分でしょうかね。
しかし、映画であったように住んでいる最中に様々な事件が起これば、それは告知義務が発生することは言うまでもありません。
事故物件が爆増する？
高齢化が進む日本では、「孤独死」という言葉もニュースでよく聞きますよね。これは一人暮らしの高齢者が誰にも看取られずに亡くなることを指します。もし発見が遅れ、特殊清掃が必要になる場合、この物件も事故物件として扱われます。自然死ではありますが、心理的な影響は無視できないので、告知義務が発生します。これから高齢化が進む中で、こうした孤独死による事故物件は増えるでしょう。
事故物件の告知義務強化や孤独死の増加により、今後ますますこうした問題に直面することになるかもしれません。家を選ぶ際には、過去の事実を知ることが大切です。気になる物件があれば、遠慮なく不動産業者に聞いてみるのも一つの方法です。そこで隠されたら、先方の「告知義務違反」です。
ちなみに土地だけになっても事故物件、告知義務は発生します。