本アプリケーションの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本サービスの停止等）
本アプリケーションの提供者（以下、当方）は、以下のいずれかに該当する場合には、本アプリケーションの利用ユーザへ事前に通知することなく、本アプリケーションの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
本アプリケーションに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本アプリケーションの運営ができなくなった場合
その他、当方が停止または中断を必要と判断した場合
当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第２条（サービスの内容の変更、終了）
当方は、ユーザに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。
第３条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
当方、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のユーザーに成りすます行為
当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
面識のない異性との出会いを目的とした行為
当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
その他、当方が不適切と判断する行為
第４条（保証の否認及び免責事項）
当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません
当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当方とユーザーとの間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません
前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当方またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当方の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします
当方は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません
第５条（利用規約の変更）
当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第６条（個人情報の取扱い）
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第７条（通知または連絡）
ユーザと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、ユーザから、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザへ到達したものとみなします。
第８条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第９条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
【2024 年 1 月 19 日制定】