元税理士の現役DJが解説！【DJ & フリーランスのためのインボイス制度超入門】

さて、いよいよ１０月からインボイス制度が始まりますね。

ナイトクラブ業界はDJをはじめ、プロモーター、ダンサー、VJ、デザイナーなどなど、フリーランス(個人事業主)としてナイトクラブと取引している人が多い業界なので、
このインボイス制度はかなり影響が出てくる話ではあるんですが、正直いまだにピンと来ていない人が多いのかなと思います。

「インボイスの記事作りまっせ〜」とSNSでアナウンスしてみたら「え、あれ関係あるのって年収１０００万円超えてる人だけじゃね！？」なんてリプを頂きましたが、ハッキリ言いましょう。

年収１０００万円以下のあなたもめちゃめちゃ関係あります。

僕も資料を読んだり講習を受けたりしてフワッとは理解出来ているつもりですが、
「じゃあDJ達は１０月からどうなるの？どうした方が良いの？」と聞かれたら明確な返答に困ります。

特にDJはナイトクラブから仕事を受けるだけじゃなくて、自分がイベントの主催側に回ってDJをブッキングする事だってありますよね。
お店からイベントの製作費をもらって、そこからブッキングしたDJに払い出しをしたりとか。

じゃあその清算はどうしたらいいの、、、、？？

えーと、うーんと、、、
全然わからねぇっっっっっっっっっっ！！

こんな風に途方に暮れていたある時、ある男の顔が頭をよぎりました。

そう、その男の名はDJ SHINYA。
僕と同い年のDJで、現役バリバリで都内のあらゆる所でPLAYしているフリーランスのDJです。
そんな彼はなんと専門学校&大学院で５年間学び、
超難関と言われている税理士試験に合格して、都内大手の税理士事務所に勤めてた過去があるのです。
そう、税についてを知り尽くした現役バリバリのフリーランスなのです。

そんなDJ SHINYAにインボイスを解説してもらっていっちょ一儲け、、、
いや、DJ SHINYAに解説してもらって、インボイス制度がよくわからなくて困ってる若いDJや業界人達の力になろうとこの私、DJ SASAは立ち上がったのです！！！！

この記事は税に関する知識が浅い若いDJでも、なんとなくインボイスについての理解が深まるように作った入門書です。
より詳しく知りたい方は是非国税庁のHPを見てくださいね。

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国税庁

ここからはインボイスに対して全く知識のない天然な若手DJのA君とSHINYAさんとの対談形式でお送りします。

消費税について

DJ A君(以下「ーー」)  SHINYA先生、早速ですがインボイス制度ってなんですか？

SHINYAさん(以下敬称略) 消費税に関する新制度のことです。
ところでA君、今まで消費税はちゃんと納めてますか？

ーー え、消費税！？僕フリーランスだし、消費税なんてもらってないですよ。
ギャラ１万円の現場だったら源泉分(1,021円)だけ引かれて8,979円振り込まれてますよ。

SHINYA じゃあそのギャラは消費税込みで１万円だったという事になりますね。

ーー えっっ、すみません、僕、全然知らなくて、、
脱税してやろうとかそんなつもりは一切なかったんです。。

SHINYA 落ち着いてA君。本来は納めないといけないものですが、A君は売り上げが１０００万以下の免税事業者だから、今まで納税は免除されていたのです。
なので、この消費税909円を納税するのが免除されるので、収益として今までもらえていた形になります。
これが俗にいう益税ってやつですね。

ーー あっ　脱税じゃなかったんですね。良かった〜

SHINYA でも2023年10月から仕組みが変わってくるんです。

ーー なぬっっっっ

SHINYA それこそがインボイス制度なんです。

インボイス制度って何？

ーー インボイス制度、、
あれ、そもそもインボイスってなんでしたっけ？？

SHINYA インボイスとは適格請求書のことです。
適格請求書とは一定の事項を記載した請求書や納品書などの書類を指します。
フリーランスでDJ活動している人なら一度は請求書を作ったことがありますよね。
インボイス制度が導入されてこれまで作っていた請求書と大きく変わるのは、インボイスの登録番号が記載された請求書になることです。
この登録番号を発行するためには、税務署で申請をする必要があるんですが、申請すると課税事業者になります。
登録はWEB(e-Tax)でも出来ます。

申請手続｜国税庁

課税事業者と免税事業者

ーー か、か、課税事業者？？？

SHINYA 課税事業者とは消費税を納税する義務のある事業者のことです。
前々年度の売り上げが１０００万円以上の事業者が対象になります。

ーー 1000万円以上！！
じゃあ僕は関係ないですね！ありがとうございましたっっ！！

SHINYA おっと、ここからはA君にも関係してくる事だからもうちょっとだけ聞いてね。
さっきも言った通り、１０００万円以下の人は消費税の納税が免除されている免税事業者になります。

SHINYA A君のように免税事業者に当てはまるDJが多いと思うので、多くの人は消費税も自分の収入としてもらっていましたよね。

ーー まさか免税事業者もその消費税を納めないといけなくなるんですか！？

SHINYA いや、免税事業者であれば引き続き消費税の納付は免除されます。

ーー なーんだ、じゃあ変わらないじゃないですか！！

インボイス制度によってナイトクラブやDJが受ける影響

SHINYA それが免税事業者にも色々と影響が出てくるんです。

まず大きく変わる支払い側(ナイトクラブ、課税事業者)から触れていきます。
今までは免税事業者のA君にギャラを支払った時に発生した消費税分が控除されていました。
ナイトクラブが納める消費税からA君分の消費税が差し引かれていたのです。
これが消費税の「仕入税額控除」というやつです。

SHINYA 今後は免税事業者(インボイス登録なし)とのやり取りではその控除がされなくなります。つまり、ナイトクラブ側が消費税をその分多く支払う事になるのです。

ここから先は
・インボイス制度開始以降にフリーランス(DJ)やナイトクラブ(会社)が受ける影響
・納める消費税が免税事業者と課税事業者でどう変わっていくのか
・課税事業者に変わった時に受けれる救済措置
・あなたは登録するべきかどうかの診断フローチャート
・各ナイトクラブ、DJの対応のモデルケースとそれに関する見解(10月1日追記)
などを図を用いながらわかり易く解説しております。

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