「つくばの未来をみんなで作ろう」市民有志グループの公開質問に”正直に”答えました。
つくば市議員議員選挙の立候補にあたり「つくばの未来をみんなで作ろう」市民有志グループの方から、13項目30問の公開質問への回答依頼を頂いていたので、全問に補足コメント付きで回答致しました。
サイトによると
回答者12名
無回答者25名
立候補不明・連絡先不明等9名
とのことでした。
質問には、市政がカーバーする範囲から逸脱すると感じるような内容もあったのですが、全問に200文字以内の依頼された制限の範囲内でコメントをつけました。
回答の内容も、「こう答えたほうが人気がでるな…」とか「こう答えたほうが無難だな…」なんてこともよぎりましたが、オープンにすると嫌われるかもしれないと思う点も包み隠さず、今の私自身の考えを率直に記載しました。
正直言って勉強不足の分野も多々あり、つたない意見になっている部分もあります。しかし、これが今、現時点での私のリアルだと思います。
上記のサイトでも確認いただけるのですが、自分自身の回答部分のみを以下に見やすいようにまとめます。
Q&A
上記サイトの質問・回答と違いがある場合は、私の転記ミス等です。ご容赦いただけますと幸いです。
ジェンダー
Q1. 性的少数者のなかでも特にトランスジェンダーやノンバイナリーの人たちは、トイレや更衣室等の利用が困難な状況におかれています。トランスジェンダーやノンバイナリーの人たちが安心して過ごせる環境づくりを、教育現場や企業に義務付けますか？
A. 性的少数者のためのみに限らず、公共の場におけるトイレは様々な人に安心と安全を提供できる場所にすべきです。現在のトイレの形式にこだわらず、新しいトイレの形を模索する必要があると考えています。ただ、地方自治体が企業に義務付けるというのは法的に超えないといけないハードルが多いと感じており、まず行政は「すべての人に安心・安全なトイレ」のモデルを示し、その設置を促進するサポートから始めるべきだと思います。
Q2. 日本では法律上の性別が同じカップルは婚姻届を受理してもらえません。世田谷区と中野区では同性カップルの続柄を「夫・妻（未届）」と住民票記載できる運用が始まります。同様の取り組みをつくば市でも推進しますか？
A. 地方自治体の裁量の範囲で、法的婚姻とは別のパートナーシップ制度を創設し推進するのに賛成です。形式的なパートナーシップ認定制度のみならず、正式な法的婚姻関係を結べていない人たちが実生活で被る不利益を少しでも軽減する積極的な公的証明となるように制度設計していくべきです。
Q3. つくば市役所職員の女性管理職割合は2024年4月の時点で25.8％にとどまります。女性管理職割合を積極的に増やすためのアファーマティブアクションを推進しますか？
A. 公表された「令和5年度職員の給与の男女差異」によると、常勤職員の男女比が5:4程度であるため、まずは管理職割合も比率と一致するように積極的な措置を講じるべきです。ただし、クオータ制度については、事例や成果、新たに生じる問題を知ったうえで判断しなくてはと感じています。それ以外の施策としては、「仕事と子育ての両立を阻む慣行の是正」「柔軟な働き方の推進」などの制度面での改革がまず必要であると思います。
Q4. つくば市の会計年度職員比率は令和３年が46.34％、令和４年が46.63％、令和５年が47.10％と年々増加しています。会計年度職員は専門職も多いにもかかわらず、正規職員と比べて待遇が低く、雇用も不安定です。女性比率が多いというジェンダーの問題も含みます。つくば市の会計年度職員比率を減らすことを目指しますか？
A. 積極的に比率削減を目指します。副業の制限など、任期の定めのない常勤職員と同様の制限があるにも関わらず、雇用の安定性が低く、不公正な雇用形態だと思います。勤務時間や職責をライフステージによって選択できるようにするなど、多様な働き方を用意し、社会の模範となるべき魅力的な働く場所を作るべきです。
Q5. 現在の法律では、婚姻をする人のいずれかが姓を改めなければなりません。その中にはやむを得ず改姓する人、社会生活に不便を感じている人がいます。また、改姓を理由に法律婚を断念する人もいます。国に対し、選択的夫婦別姓導入の必要性を市として働きかけますか。
A. 個人としては選択的夫婦別姓制度に賛成ですが、戸籍の取り扱いなどについては、国および全国民でさらなる議論が必要であると理解しています。現時点で市として賛成を示すよりも、別姓のまま法律婚と同様の権利・義務関係を制度として保証する、婚姻とは別のパートナーシップ制度を提案することで、より議論が深まると思います。
マイナンバー
Q6. 「マイナ保険証」は個人情報の漏洩や医療現場の混乱が懸念されています。取得と現行の健康保険証廃止の促進に賛成ですか？
A. 移行期の混乱を穏やかにする支援は当然必要ですが、情報の一元化や電子管理が進むことは、行政組織の効率化につながり（むしろしっかりつなげて）、その他の生活の質向上への取組みにリソースを振り分けることが可能になるので、必要な措置だと考えています。
Q7. 市長の行政運営を市民が評価して退職金に反映する条例案が10月４日の本会議で可決されました。市長の退職金投票において有権者を「誰一人取り残さない」よう、マイナンバーカードを作成していない人も参加できるようにしますか？
A. そもそも条例案に賛成できません。しかし、可決され実施が不可避という前提であれば、電子投票以外の方法はコストがかかりすぎるため、賛成できません。一方で、電子投票の推進には賛成です。
まちづくり
Q8. つくば市が出資するつくばまちなかデザイン株式会社は3年連続赤字です。また、株主に示される必須資料である事業計画書がいまだに提出されていません。つくばまちなかデザイン株式会社の事業継続に賛成ですか？
A. 株主への必要なコミュニケーションは、筆頭株主として積極的に求めていくべきです。一方で、初期投資が大きく長期で利益回収していくモデルであるため、短期での業績による早急な判断は避けるべきだと思います。民間企業も出資している会社でもあるため、ある程度のコーポレートガバナンスは存在することを期待して、今後を見守りたいと思います。
Q9. 上郷高校跡地に市営陸上競技場建設の計画があり、障害者が使いやすいユニバーサルデザインが特徴であると発表されています。しかしながら、障害者のなかには「速く、高く、強く」といった能力主義的なスポーツに参加できない人がたくさんいます。競技場としてだけでなく、身体特性、経済状態、ジェンダーなどにかかわらず、あらゆる市民が安心して利用できる公共の場所となるようなデザインを目指しますか？
A. 多額の費用と多大な資源を投入して建設される公共施設そのものに反対ですが、公共団体が費用と資源を投入して何かを作る場合は、公共財となるような多機能的な施設であるべきです。そして当然、本計画も単一の目的のためではなく、地域全体の暮らしの向上や生態系の改善に寄与するものにすべきだと思います。
Q10. 「いがらし立青活動報告 第14号」の「②妻木金田線の測量開始」において〈都市計画決定以来、初めて地区の中で意見交換会を開催しました〉〈丁寧な対話を積み重ねながら、必要な事業を進めていきます〉と報告されています。2024年9月25日に「妻木金田線測量調査に関する懇談会」が開催されましたが、実質的には市側と住民が「懇談」する会ではなく、市側が一方的に測量調査の目的や内容を伝える「説明会」だったという声が住民からあがっています。測量が既に開始していますが、この流れを民主主義的だと思いますか？
A. 懇親会に実際に参加していたか、当事者双方からの話を直接聞かなければ、手続きが民主的だったかどうかの判断はできません。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
Q11. 2023年に性犯罪に関する刑法が改正され、「強制性交罪」は「不同意性交等罪」に変更となりました。「はどめ規定」にとらわれず、つくば市として性的同意についての性教育を推進しますか？
A. これまでの生殖や避妊に偏った性教育から、性的アイデンティティの多様性、性行為の同意の必要性とそのプロセス、リベンジポルノの違法性など、現代社会の課題を包括的に教える性教育へシフトすべきです。
安全保障
Q12. 2022年の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」で軍事産業の拡大が表明されました。保育、教育、介護、医療、年金などの公的費用を削って戦費に充当することは社会的に弱者とされる市民の生活の逼迫につながります。軍拡路線に賛成ですか？
A. 安全保障上の課題を判断するに十分な情報を得る立場ではないため、判断できません。個人的信条では「軍事費は必要最小限であるべき」と思いますが、その必要度の判断には国際情勢や現状分析を含む詳細な情報が必要です。専守防衛に最適化した（他国侵略能力を持たない）防衛技術の開発・発展は必要だと思います。
自衛隊
Q13. つくば市では防衛大臣からの請求に応じて、自衛官募集のために18歳および22歳の住民基本情報を本人の同意なく提供しています。これに賛成ですか？
A. 個人情報の公開は、本人の財産・生命に関わる重要な問題にのみ必要に応じて行うべきです。根拠法があり拒否できない場合でも、現行の窓口または郵送による除外申出ではなく、個人が明示的に同意を示すオプトイン方式にすべきです。せめて、除外申出をマイナンバーカードを用いた電子申請で行えるようにすべきです。
入管／外国人
Q14. 隣の牛久市には入管収容施設がありますが、長期的に収容される、適切な医療を受けられない等非人道的な環境を指摘されています。同じ茨城県の市として送還前提の長期・無期限収容を見直すよう国に働きかけますか？
A. 国籍や出自によって人間としての取り扱われ方が変わるべきではないので、長期収容、収容決定プロセス、収容中の人権保護などは改善を訴えていくべきです。
Q15. 2023年、外国人技能実習生が在籍する事業場に対し厚生労働省が監督指導を実施したところ、7割を超える事業所で労働基準関係法令違反がみつかりました。外国人技能実習生を受け入れている企業の労働基準法違法の調査、改善対策を推進しますか？
A. 労働基準法違反の調査や改善指導は市の権限外ですが、外国人技能実習生問題だけにとどまらず、労働基準法に違反している事業者との取引を市として行わないなどと規定し、積極的に是正を働きかけていくべきです。
Q16. つくば市には外国出身者が多く暮らしていて、その国籍も多様ですが、市役所窓口での日本語以外の対応が充分でないという意見があります。「つくば市外国人相談窓口」の定期的な改善を行ないますか？
A. 地域に住むすべてのステークホルダーの生活の質改善は、当然取り組むべき課題です。多様なコミュニティの分断を避け、それぞれのコミュニティがお互いを尊重できるような環境づくりを、市として積極的に行うべきです。そのための基本となる公共サービスの窓口が、多言語対応であるのは当然だと思います。
環境
Q17. 日本原子力発電東海第2原発の再稼働は防潮堤工事の問題点などが指摘されており、実効性のある広域避難計画も作られていません。茨城県の市として、東海第2原発の廃炉に賛成ですか？
A. 建設時期が古い原子力発電所に関しては、長期的には縮小・廃炉・（他電源を含む）置換が必要です。しかし、短期的には温室効果ガスを多く排出する化石燃料による発電に置き換えるよりも、安全性を最大限高めつつ活用せざるを得ない立場です。再生可能エネルギーの推進や蓄電技術の発展、エネルギーの自給率アップなどを並行して推進していきたいです。
Q18. つくば市の審議会で水道料金を来年4月から平均15％引き上げることが決まりました。水道は命に関わるライフラインです。この決定に賛成ですか？
A. 水道などのライフラインが民営化されてしまうよりは、公共事業として健全な財務状況を維持するための値上げは避けられないと思います。昨今の物価高騰により維持コストの上昇もあるでしょうし、働く人の賃金向上や将来のためのインフラ強化投資なども必要だと思います。
食
Q19. つくば市には多くの外国出身者が暮らしています。また、国連で採択されたSDGsの目標のひとつとして「気候変動に具体的な対策を」が提唱されています。宗教、環境保護などの視点から、学校給食にベジタリアン／ヴィーガンメニューを増やす推進をしますか？
A. 食事の機会は多様な文化や価値観にふれるよい機会であり、様々なバリエーションの給食を提供することには賛成です。ベジタリアン・ヴィーガン給食の日やオーガニック給食の日、つくば市産食材100%給食の日などの機会を設けていければと思います。
議員報酬
Q20. つくば市議会議員の議員報酬30％アップが決まりました。この決定に賛成ですか？
A. 議員や公務員などの公職に就く人の報酬は高い方が良いと考えています。経済的事情で公職を諦める人がいる状況よりも、在任中の生活基盤をしっかりと保証し、意欲と熱意のある人が挑戦しやすい環境とすべきです。同時に、自主返納や寄付など、自身の報酬を自発的に社会貢献に投じることを促すことも、一つのあり方だと思います。
教育
Q21. つくば市は毎年人口が増加していますが、市内に県立高校が5つしかなく、時間と交通費をかけて市外の高校に通っている学生が大勢います。茨城県に県立高校を設立するように市として働きかけますか？
A. 多くの資源を費やす公共施設の新設には慎重になるべきだと考えています。優先して取り組むべきは、既存の県立高校の定員増加の働きかけ、既存の公共施設のスペースを活用したリモート授業への挑戦、公共交通機関の拡充による市外へのアクセス改善、交通費助成や奨学金などに取り組むことです。それでもなお問題が解消されない場合は、将来にわたって活用できる多機能性をもった公共施設としての市立高校を設置すべきです。
Q22. 保護者の低所得による子どもの貧困が広がっています。子どもの健康と命を守るために、小学校、中学校の学校給食費の無償化を進めますか？
A. 義務教育である小・中学校に通っている間の児童の学習環境の整備と健康・安全の確保は当然の責務であり、給食は、個々の家庭の事情に関わらず、安心して皆が食べられるようにすべきです。
Q23. 2022年に大阪府門真市の中学３年の生徒が自殺をしましたが、SNSで苛烈ないじめに遭っていたと報告されています。日本にはオンライン・ハラスメントに特化した法律がなく、被害者が増え続けています。小中学校でのメディア・リテラシー教育を推進しますか？
A. SNSをはじめとする新しいメディアやコミュニケーションツールに対応したリテラシー教育は今後ますます重要性を増していくと思います。特に近年はフェイクニュースなども増加しており、情報の信憑性を判断する力やプライバシーの保護についても教えていくべきテーマだと思います。
福祉
Q24. 本年4月から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、それに伴って茨城県では基本計画が策定されました。努力義務とされている市の基本計画策定を推進しますか？
A. 法律が制定されたことで、市町村単位でも積極的な関与が可能になると考えています。つくばは「リベラルな街」であってほしいと考えており、他の市町村の模範となるような取り組みを進めていきたいと思います。
Q25. 今年の4月に国が収支の悪い障害者就労事業所の報酬引き下げを実施したため、障害者の解雇や退職が急増しました。就業を継続できなかった失業者への支援を推進しますか？
A. まさに「誰一人取り残さない」ために取り組むべきテーマですが、簡単な解決策がないというのも事実だと思います。盛岡市の株式会社ヘラルボニー（障害者アーティストの独自の才能を活かし、商品化することで経済的にも自立する機会を提供）のような民間企業がつくばでも生まれるように支援し、市の力だけでなく、民間と連携した地域コミュニティ全体として取り組む協力モデルを構築していきたいと思います。
Q26. 10月8日、旧優生保護法による強制不妊化の被害者を救済するための補償法が成立しました。プライバシーに配慮しながら、つくば市の被害者調査及び支援を推進しますか？
A. プライバシー配慮を最優先に、しかし同時に対象となる方々の年齢を考慮して迅速に調査・周知すべき問題であり、旧来の紙ベースの告知・広報だけでなく、ICT技術を活用した安心・安全で速やかなコミュニケーション方法を並行して確立していくべきだと思います。
Q27. 今年の4月より合理的配慮の提供が義務化となりました。市内の教育現場や企業等に浸透させるための対策を行ないますか？
A. 市としてもシンポジウムや勉強会の開催の企画・支援を行い、そうした知見を多くの人が自由にアクセスできるようにアーカイブとして動画等で公開できるようにすべきだと思います。
Q28. 2022年に障害者権利条約の審査が行われ、国連から日本政府に対し「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」という勧告がありました。障害のある幼児児童生徒が普通学校に通学できる取り組みを推進しますか？
A. 教育機会に関しては、とにかく多様な選択肢を用意することを目指すべきです。個々の家庭の事情やニーズは様々で、それぞれの事情にあわせて自由に選択できるが理想です。
Q29. 2021年につくば市で策定された「公立保育所の新耐震基準を満たさない施設の整備方針」により、公立保育所の民間移行が進められています。しかし、公立保育所の空白地帯発生、民間保育所による特別な配慮を必要とする子どもの受け入れ拒否などが懸念されています。子どもが安心して通所できる保育所の充実と、老朽化した公立保育所の建て替えを進めますか？
A. 多くの資源を費やす公共施設の新設には慎重になるべきだと考えています。民間の力を活用できる部分に関しては、適切な補助・支援とともに協力し、不足する部分（民間が担うことが難しい負担）に集中して市が取り組むべきです。その上で、必要となれば公共施設の新設も検討すべきですが、単一の目的の施設ではなく、多機能性を持った施設であるべきだと思います。
人道支援
Q30. 2023年11月の市議会において「ガザ危機に関する国連安全保障理事会決議遵守への外交努力を日本政府に求める決議」が提出されました。昨年10月のイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への侵攻から1年となった現在も攻撃は続いており、数万人の生命が奪われています。市として早期停戦を求めるよう国へさらに積極的に働きかけますか？
A. ガザの現状は、「みんなが将来の不安なく、好きなコトに没頭して生きていける世界」という理想にほど遠い状況です。連帯を示し続ける必要があると思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？