【Azit】整理解雇の理由と判断基準とは
スタートアップの組織経営において、最も苦しい状況は何だと思いますか?
ここでは、メンバーに辞めてもらわなければならない、という場面を想定していきます。
どんな状況で、その意思決定が必要となるのでしょうか?
この記事では、
整理解雇に至る理由
整理解雇の判断基準
について、Azitの実例と共に解説していきます。
【実例】Azit整理解雇前の組織状況
Azitは、オンラインアプリを使って車を呼べるライドシェアサービス「CREW」を運営していました。
ライドシェアサービスである「CREW」は、法的にグレーな部分を多く含んでおり、その解消のために国会議員とのセッションを通じて合法的な形に持っていく必要がありました。
そのコミュニケーションを行う人材は非常に重要な役割を担っていました。
また、ユーザーとのコミュニケーションも重視し、全てのカスタマーサポート(CS)を社内で行っていたため、CSチームも重要な役割を担っていました。
正規従業員は約60〜70名、アルバイトを含めると約140名に達しました。アルバイトの多くはCS業務を担当し、ドライバー面接やユーザー登録もCSチームが行いました。これにより、事業の成長と同時に安全性を担保していました。
整理解雇に至った理由
ライドシェア事業の成長には大規模な資金調達が不可欠です。
Azitも数百億円規模の調達を目指していましたが、国内で同様の事業を行っていた他の企業との競争が激化し、調達が困難になる場面が出てきてしまいました。
事業の拡大に備え、ユーザー数の増加に備えて組織の強化を図っている時期でもあったため、採用活動も活発に行い、中途採用では月間400名以上の応募があるような状況でした。
調達がうまくいかない場合は、組織を縮小せざるを得ません。
資金繰りが厳しくなった際に、弁護士の助言を受けながら整理解雇の決断を下しました。これにより、会社のキャッシュフローを維持する必要がありました。
整理解雇の判断基準
整理解雇は4つの基準によって、有効性を判断されます。
人員整理の必要性: 経営上余剰人員を削減する必要があるか
解雇回避努力義務: 配置転換や希望退職者の募集など、解雇を避けるための努力を行ったか
人選の合理性: 公正かつ客観的な基準に基づいて解雇対象者を選定しているか
手続きの相当性: 労働組合や従業員代表と十分に協議し、適正な手続きを踏んでいるか
Azitの場合、整理解雇の決定後、感情に流されることなく、会社にとって必要な人材を残すために、部門長が集まって話し合いを行いました。
そして、全社員に対して整理解雇を通知し、対象者との面談を実施しました。
いかがでしたでしょうか?
こちらの内容は、危機を乗り越えられる強い組織を作るという研修コースの、一部(動画1本)を記事化してお届けいたしました。
不確実性の高いスタートアップの世界では、この他にも組織体制の変更や事業ピボットといった局面が数多く発生します。
本編では、このような危機を乗り越える強い組織づくりについて、詳細に解説しています。
登壇者は、
Azit 共同創業者CCO 須藤 信一朗さん
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