インターネット調査室: 　　「裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」」　　＜ー　国税庁が動かないわけ、真相を調べました

今回は「裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」」についてコメントさせていただきます。

中日スポーツ:　4　　Mar,2024

「裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」」:   !

「元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張」
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「「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう．．．安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」．．．これに対して、塩谷衆院議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた」

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この質問をしたのは立憲民主党の寺田学衆院議員ですが、自分の政党はどうなのかを明かすべきですね、恐らく自民党と似たようなものです。

というには、この件について個人的になぜ国税庁が動かないのかを深く調べました。

そしたら、信じがたい事実がわかりました。　それは、政治家のパーティの資金には、なんと税金がかからないシステムなのです。

衝撃（一般人なら、雑所得か贈与税がかかるはずなのにです）！

理由は、以下のとおりです。

政治家のパーティの資金が無税になる理由は、主に以下の2つです。

1. 政治資金規正法による非課税措置

政治資金規正法では、政治資金パーティーの収入のうち、政治資金収支報告書に記載された支出に充てられた部分は非課税とされています。これは、政治活動に必要な資金を確保するために、国が一定の支援を行っているという考えに基づいています。

2. 政治活動の対価としての性質

政治資金パーティーは、政治家や政党が支持者を集め、政治活動に必要な資金を集める場であると同時に、政治家や政党の政策や理念を広く国民に伝える場としても重要な役割を果たしています。そのため、政治資金パーティーの収入は、単に金銭の授受というだけでなく、政治活動の一環として行われるものと考えられています。

しかし、政治資金パーティーの資金が無税であることについては、以下のような批判もあります。

• 政治資金パーティーは、実質的には政治家や政党への寄附であり、金銭の授受である以上、課税されるべきである。

• 政治資金パーティーの収入の一部が、政治資金収支報告書に記載されない「裏金」として使われることがある。

• 政治資金パーティーの開催費用が高額になり、政治資金の透明性を損なう。

これらの批判を受けて、政治資金パーティーのあり方については、様々な議論が行われていますが、この理由を盾に逃げ切ると思います。

で、これを知っていて立憲民主党は、個人の攻撃の真似事をしているのです。

下手に法改正をすると、自分にも税金がかかるからです。

今回の場合は、単に金額を記帳していないだけで、なんと納税義務がないのです。

従い「堂々と脱税宣言」と、国民はいいますが、そもそも納税義務がないので国税庁が動かないのです。

「政治資金規正法による非課税措置」のインチキの方が重要なのに、一言も国会の質問で立憲民主党が触れていないのはこのためでしょう。

このことを理解し、記事を読み直すと良い子ぶっている立憲民主党が形だけの質問をしていることがわかると思います。

つまり、この質疑応答はコメディです。

マスコミもこのことは知っているのに、取り上げているところは少なく、焦点をぼかしているとしか思えないです。

つまり、一部マスコミもグルで、損をするのは上級国民以外の一般人ということです。

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