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補助金のおさらいと新規事業について

合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ公式note

久々の投稿

ずいぶん投稿がご無沙汰になってしまっていました。
みなさん、お久しぶりです。

この数ヵ月、補助金サポート事業の縮小と次の事業展開に向けた準備を行っていました。

今後については、引き続き、補助金情報なども発信していきたいと思いますが、
①要件・ルールの厳格化
②公募スケジュールの不透明さ（結局、2024年8月の小規模事業者持続化補助金公募はなかった…）
③採択率の低下（IT補助金除く）
で、補助金サポート事業から撤退するという方のお声も多く聞こえます。

国の補助金がダメなら自治体の補助金だ！となるわけですが、多くの自治体の補助金も募集を終了しており、残っている中で魅力的な補助金、たとえば東京都の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」については、なんと15分で受付が締め切られるほどの大人気、裏を返せば大激戦。

そのほか、リスキリング系の補助金、助成金の中には、かなり中身の薄いものも多数あるという噂もあり、次に締めあげられるのはこのあたりだろうという噂が早くも聞こえてきます。


さて、そんな逆風吹き荒れる補助金サポート業界ですが、まずはメジャーな補助金のスケジュールを確認したうえで、弊社の新規事業について最後に少しだけ触れたいと思います。

補助金のおさらい

事業再構築補助金

まずは、事業再構築補助金。
第12回の締切りは2024年7月26日だったのですね。

私はコロコロ変わるルール、事業者無視の事業再構築補助金事務局の姿勢に辟易し、完全に新規サポートから撤退していますが、もう少し採択結果発表は先のようですね。
採択後の各種審査もどんどん厳格化されていますので、気合を入れて臨んでください！

次回（第13回）があるのかについては、
①まだ予算有るので、きっとあるよ！

という方と
②いや、もうないんちゃう？ってか、もうええやろ！
っていう方に分かれると思いますが、2024年9月の時点では、次回の募集に関する情報はまったくありません。

個人的には、補助金額が大きく魅力的に見えますが、本当の意味で有効活用できる事業者は限られていると思いますので、この補助金を活用して新規事業を行うよりは、既存事業の売上アップに注力したほうがいいケースが多いでしょう。

ものづくり補助金

次はものづくり補助金です。これは以前から紹介している通り、2024年度は募集が終了しています。

先日概算要求も出されましたが、
令和7年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等ポイント

次回があるかは、補正予算次第ですね。
9月には自民党総裁選もあり、その後の総選挙に向けて、補正予算が組まれれば、どこかの段階で再開されるでしょう。
逆を言うと、補正予算がなければ、裏付けとなる財源がないため、補助金極寒の時代の到来です。


ＩＴ導入補助金

次はＩＴ導入補助金です。国のメジャー補助金が軒並み採択率ダウンし、公募スケジュールも不透明な中、一人気を吐いていたIT導入補助金ですが、そろそろ終わりが見えてきたようです。

既に支援事業者の登録受付は終了し、残すは今年度あと1回というところでしょうか。

事務局も変わらず、「2024年後期」として、そう遠くない時期に再開するという方もいらっしゃいますが、ちょっと読めない状況です。
どうしても導入したいソフトウェア等がある方は、上記の10月15日までに申請をいただければと思います。


事業承継引継補助金

次は事業承継引継補助金。こちらも7月に募集が締め切られ、今年度募集は終了。8月29日に採択結果も発表されています。

引き続き事業承継は中小企業政策としては重要なテーマなので、補正予算が組まれれば、こちらもどこかのタイミングで公募が再開されるでしょう。


小規模事業者持続化補助金

最後に小規模事業者持続化補助金ですが、能登半島の災害枠については、引き続き公募が行われています。10月7日が締切になりますので、対象の方で応募を予定されている方は、お間違えないようにご申請ください。

一方、災害枠以外の通常の小規模事業者持続化補助金は、8月にも第17回の公募があるというツイートもありましたが、結局発表されず。
こちらも補正予算待ちでしょう。

中小企業省力化投資補助金

お次は中小企業省力化投資補助金。大型の予算を確保し、切れ目なく公募を行うということで大注目だったはずの補助金ですが、ふたを開けてみれば、あまりの申請数の少なさに、申請件数、採択件数を公表するのをためらったのか、随時公募へ変更となっています。

なんとか体裁を保つために製品カテゴリを増やしたものの、大半の製品カテゴリは登録製品数が「ゼロ」か一桁。ほぼスチームコンベクションオーブン＆券売機補助金と化す地獄絵図状態で、早急に使える補助金に軌道修正していってほしいものです。

なお、この補助金、省力化効果がでなければいけないので、既に券売機等が導入されている店舗の買い替えはNG。さらに国の財源、助成が入っている公共事業に利用することもNGなので、測量機などについても注意が必要です！

一応、中小企業庁としてはイチ押し補助金のようですので、説明会動画を掲載しておきます。ご興味あればどうぞ！


大規模成長投資補助金

最後に多くの中小零細企業には関係ありませんが、予算額でいえば大規模成長投資補助金というものもあります。こちらも2次公募まで終了し、今年度の追加公募はなさそうな雰囲気です。

以上、国のメジャーな補助金を見てきましたが、総じて終了モードで、次の補正予算通過待ちの状況。

自治体の補助金も、財源豊富な東京都を除き、年度初めに募集されるものが多いので、ここから数ヵ月、補助金サポート事業をされている支援者の方々は、採択済の交付申請、実績報告のサポートに徹する（収入面では）冬の期間が続きそうです。

新規事業について

さて、弊社も補助金サポートを事業としたいコンサルタントの方々に対して、補助金ビジネスの組み立て方のアドバイスや共同での案件受任を行ってきたわけですが、事業再構築補助金の雲行きが怪しくなってきた2023年から補助金以外の事業への転換をオススメしてきました。

しかしながら、言うが易しで、じゃあ具体的にどうしたらいいのかやって見せてくれというご相談が増えてきたので、自ら新規事業を行うこととしました。

新規事業第1弾は不動産業

まずは新規事業の第1弾は不動産業（実は第0弾として2022年から結婚相談所もやっていますが…）です。
なお、不動産業については、新たに弊社で宅建業の免許を取得するわけではなく、弊社代表の太田の個人事業（業務委託契約）として株式会社WANDY様と提携し、不動産エージェントとして不動産の賃貸、売買の仲介業務を行います。

事業を始めるために数百万、数千万の資金は必要ありません。また、極端な話事務所も必要ない形で、誰でも（宅建士の資格を持っていなくても）事業を始められます。

また、例えば飲食店や美容系のサロンなどの店舗系物件の仲介であれば、仲介とセットで補助金の支援を行うことができれば、高い付加価値を事業者様に提供できるのではないでしょうか。

ということで、不動産エージェント（個人事業）としての不動産事業について興味があるという方は、以下の公式LINEからお問合せいただければ相談にのれるかもしれませんし、下記のnoteでも情報発信していきます。
今後ともよろしくお願いいたします。

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