【最新版】農山漁村発イノベーション実践セミナー～事業者向け～（船井総研）のご紹介
セミナーのご紹介
今日は船井総研が主催するセミナーのご紹介です。
私が講師をするわけでもないですし、紹介料をもらっているわけでもないですが、メジャーな補助金も今年度分がほぼ終わってしまい、何かないかなぁとお探しコンサルタント、これから起業を考える方向けに無料のセミナーをご紹介します。
以前も船井総研さんは似たようなセミナーをやっていましたので、ご紹介していましたが、農水省の方からお話が聞ける機会はないので、ご興味があれば、ぜひご参加ください。
なにか新しい補助金のヒントが聞けるかもしれませんよ！
創業時に使えそうな補助金①小規模事業者持続化補助金
まずは創業・起業時に使える補助金といえば、経済産業省の小規模事業者持続化補助金が有名ですが、2024年5月27日に公募が締め切られ、次回の予定は未定となっています。
今年の募集はまだあるのかな？と思った方は、下記もご覧ください。
創業時に使えそうな補助金②ローカル10000プロジェクト（ローカルスタートアップ支援制度）
他に創業時に使えそうな補助金としては、以前取り上げた総務省のローカル10000プロジェクト（ローカルスタートアップ支援制度）があります。
補助金上限額も大きく、日経新聞でも取り上げられたことで注目を浴びましたが、実際には予算も限られており、自治体の予算確保が必要なため、使い勝手がいい制度とまではいえないのが実態です。
創業時に使えそうな補助金➂田園都市国家構想交付金（起業支援金）
さらに、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金にも起業時の支援策があります。
これも募集期限があるので、利用を考える際は、年度末の3月頃から所在地の執行団体のページをチェックし、募集期間内に申請しましょう。
今年の募集は2次募集がない限り終了していると思いますので、スケジュール感を確認して、来年に備えましょう。
創業時に使えそうな補助金④農山漁村発イノベーション補助金
ご紹介するセミナーの中で詳しい説明があると思いますが、詳細は以下から確認できます。
補助金を活用した農山漁村発イノベーション推進事業の事例集もありますので、下記も参考にしていただければと思います。
創業時に使えそうな補助金⑤各地方自治体の創業関連補助金
上記でご紹介した補助金以外にも、各地方自治体による創業関連補助金が数多く存在しています。
もっともメジャーな自治体の創業関連補助金といえば、東京都の創業助成金だと思いますが、それ以外にも多数あるので、いくつか調べた自治体の創業関連補助金をご紹介しておきます。
これから創業される方は、事業実施場所の自治体で創業関連の支援制度（補助金等）がないか、自治体のHPを探してみてください。
東京都創業助成金
補助上限：４００万円（下限１００万円）
補助率：３分の２以内
補助対象経費：
【事業費】賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
【人件費】従業員人件費
【委託費】市場調査・分析費
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
その他、女性の方の創業や年度末時点で39歳以下の男性の創業については、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」という、さらに手厚い補助制度があります。
補助上限：最大７３０万円
補助率：
【事業所整備費】【店舗賃借料】 助成対象と認められる経費の３/４以内
【実務研修受講費】 助成対象と認められる経費の２/３以内
補助対象経費：
【事業所整備費】店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）、【実務研修受講費】、【店舗賃借料】
商店街起業・承継支援事業
また都内の商店街で起業される方には「商店街起業・承継支援事業」という制度もございます。
その他エリアの創業関連補助金
東京以外にも以下のエリアについては、下記のリンク先で、各エリア（自治体）の創業関連補助金や各種補助金の情報なども載せていますので、もしよろしければ、ご覧いただければ幸いです。
本件に関するお問合せ先
合同会社ビジネスデザインラボラトリーズ
担当：太田
TEL: 070-2826-0182
Email：mitsuru.ota@bd-labs.jp
お問合せは下記公式LINE等よりお問合せいただきますと幸いです。
弊社は補助金申請のサポートの他に、インバウンド（訪日外国人観光客）向けの集客支援サービス「ExchangePLUS事業」も行っております。
観光地で飲食店、お土産店、貸衣装店などの店舗を経営されている方で、訪日外国人観光客向けの売上を増やすことをお考えの方がいらっしゃいましたら、下記をご覧いただくか、公式LINE等からお声かけください。
また、2024年6月より 士業などのプロフェッショナル向けのスマホアプリの開発受託事業も開始致しました。
HPを持つのは当たり前の時代になりましたが、HPがあっても何もしなければ、誰もそこを訪れてはくれません。
facebookやtwitter（X）、YouTubeやInstagram、そしてこのnoteなどのSNSで情報発信を行うことはとても大切です。
また、最近は公式LINEを持つ方も増えています。しかし、公式LINEが増えすぎて、LINEがあふれかえっていないでしょうか？
では、今後どのような情報発信ツールが良いのかと考えたときに、士業など個人の能力で勝負をしていく職業の方が、自分（自社）のアプリを持つのが良いのでは？と思い、現在事業化を進めています。
スマホアプリを作るとなると、数百万？というお金がかかるのが当たり前でしたが、今は比較的簡単にオリジナルアプリを作ることができるツールが登場しており、もっとお安く制作が可能です。ランニングコストも数千円程度と士業など個人でスマホアプリが持てる時代になりました。
アプリを持つことで、より深く、より身近にお客様とつながることができるような取り組みを目指しています。
また上記の他にも、専門の知識や経験を持った各分野の「ガイド」が、その分野に関する信頼性の高い情報を掲載する総合情報サイト「All About」とリアルなつながりが強いことで有名なBNIをゆるやかにした組織形態を掛け合わせた、プロフェッショナルグループを作るべく現在検討中です。
士業に限らず、なんらかの分野で専門性をお持ちの方で、上記の取り組みにご興味がある方がいらっしゃれば、LINEからご連絡いただけると幸いです。