事業再構築補助金第12回の申請を考える前に絶対読んでほしいことまとめ①
さて、事業再構築補助金ファンの皆様、大ニュースです！
しばらく音沙汰がなく、表舞台から消えていた事業再構築補助金が休眠期間を経て戻ってきます。
まだ正式発表されていませんが、小規模事業者持続化補助金同様、補助金フィーバーが戻ってきた感じでしょうか。
ですが、この補助金、甘く見てはいけません。
以前の記事で省力化補助金を甘く見てはいけないという話をしましたが、そんなもの比にならないくらい、危ない補助金です。
もちろん事業再構築補助金は他の補助金と比べ補助上限金額も大きく、上手に活用できれば、補助金は事業の安定、加速にとても有効です。
ですが、第12回の事業再構築補助金は、昨年秋の行政レビューを受けて、さらに多数の制約が追加されました。
これらの制約を知らないまま、採択されてしまうと、後々、「採択されたけれども、補助金がもらえない」、「補助金をもらうまでにこんなに労力と時間がかかるとは…」「補助金をもらった後がこんなに大変だとは…」「補助金を返還しなければならない？聞いてないよ～。」ということになりかねないたくさんの罠が潜んでいます。
第12回の事業再構築補助金に申請を検討中の事業者様は、そんな罠にかからないよう、この記事が少しでもお役に立てばと思い、この記事を書きます。
行政レビューの影響
基金批判のニュース
まずは4月22日のこちらのニュースから。
しっかりと、事業再構築補助金について指摘がされています。
事業再構築補助金の支援者の中では、「フルーツサンド事件」といえば有名な話ですし、この後に説明するは行政レビューにより、第11回の審査で調整が加えられ、記事にあるようなゴルフ、エステ、サウナなどの採択件数は従来から激減しました。
秋の行政レビュー（2023年11月）と行政改革推進会議（2024年4月）
さて、そんな2023年11月の行政レビューを経て、何が変わるのでしょうか？
それが、2024年4月22日に公表された行政改革推進会議の第56回議事録から見えてきます。
上記を拡大して、ひとつづつ見ていきましょう。
指摘事項として、
従前の枠組みについて、
・ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
・ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要 は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
・ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。
と書かれています。
まずは「新型コロナ対策の役割は終えたので、そこへ補助金をつけるのはやめろ」と言われています。
➡この指摘については、中企庁は応じず、後述しますが、「コロナ回復 加速化枠」と言う形で名前を変えて、事実上残る形となりました。
次に「四半期モニタリングを行いなさい」と指摘されています。
➡これについては、行政レビュー委員の意見をくむ形で、事業化段階での四半期報告のルールが盛り込まれています。
最後に「審査を厳格化して、ちゃんとデータの収集、分析を行いなさい」との指摘されています。
➡これも既に11回の審査で特定の補助事業については審査が厳格化（事実上補助対象からの排除）が行われており、今後についても、データの収集や分析を強化する旨が盛り込まれています。
中企庁から事業再構築補助金再開のリリース
以上の見直しについて、2024年4月22日に公表され、その翌日である2024年4月23日に中企庁から事業再構築補助金第12回の公募開始がリリースされました。
このような流れで、第12回の公募要領が作られていることを認識いただき、次に行きましょう。
上記の詳細については、公募要領の関連箇所とともに解説しますが、お時間あれば上記もご一読ください。
第12回事業再構築補助金公募要領を読む
表紙
今回は公募期間が2024年4月23日～2024年7月26日までということで、たっぷり3ヵ月の期間があります。
制度の見直しを行ったこと（申請枠を6個から3個絞ったとはいえ、類型の数でいえば、それほど変わらないですが…）を踏まえると、この期間は適切でしょう。
ここで気になるとすれば、第12回の次はあるの？ということですが、ひとつの区切りとして年度末までと考えれば、もう1回くらい募集してもおかしくないくらいの期間は残っています。
では予算面からはどうか？
2023年9月末の事業再構築補助金の基金残高が5600億。
この後に、第11回の採択結果発表が行われているので、この分がさらに差し引かれる。
第11回は2437社が採択され、下記の応募金額分布を参考に、平均補助金額を1500万とすると約365億。
5600億－365億＝5235億。
ただし、令和5年補正予算資料では、中小企業省力化補助金に1000億の予算をつける一方、上記の基金から4000億程度の予算を流用することで総額5000億規模とすると書かれている。
よって、事業再構築補助金に使える残高は5235億－4000億＝1235億が残る。
1235億を1社あたりの想定補助金額1500万で割ると8233社。
1社あたり2000万としても、6175社。
第11回が2437社の採択だったことを考えると、3回程度の公募分の予算はありそうですが、
・さすがに行政レビューや前回11回の採択結果を踏まえ、エステや無人系、ゴルフ等のいわゆる採択が見込まれづらい事業の申請が減ることで採択率が上昇すること
・第11回までのリベンジ組に加え、ものづくり補助金の厳格化と今年度の公募が行われない公算が高いことによる事業再構築補助金活用意向の高まりを受けて申請者数が増加すること
を踏まえると、年内2回（第12回と第13回）で完全終了が有力かなという個人的な分析です。
以上、次から公募要領の具体的な中身について、この補助金を使う場合のリスク（罠）にスポットを当ててみていくことにします。
少し長くなってしまったので、別記事になりますが、ご興味あれば、次の記事もご覧いただければと思います。
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