ドル円は自民党総裁選を控え様子見、スイスフランは上昇　外国為替（FX）・デイリーレポート2024.9.27（2024.9.26）

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市況概況
　26日の外国為替市場で、ドル円は145円台定着を試す動きも見られたが、自民党総裁選を控え見送りムードが強く、全般的には144～145.2円のレンジ内で方向感を探る展開となった。一方、スイスフランは上昇した。スイス国立銀行（SNB）が政策金利を25bp引き下げ1.00％にすると発表し、ほぼ市場予想通りだったものの、一部で警戒されていた50bpの引き下げがなかったことやスイスフラン高を強くけん制する姿勢が明確に示されなかったことで、スイスフランを買い戻す動きが強まった。政策金利の発表直後は上下に振れる場面も見られたが、市場が落ち着きを取り戻していくなかで、米国時間帯には対ドルで0.84524スイスフラン付近まで上昇した。

　その他欧州通貨もドル安を受けて上昇した。ポンドドル（GBPUSD）は前日にドルの反発や利益確定の売りに押され1.331ドル付近まで下落していたが、節目の1.33ドルが維持されたことで再びポンド買いが優勢となり、米国時間帯では1.34335ドル付近まで上昇した。引き続きイングランド銀行（BOE）の利下げに慎重な姿勢がポンド買いを支援している模様。
　尚、この日は米経済指標が複数公表され比較的良好な内容となり、米国の大幅利下げ観測は後退したものの、ドル売りが先行した。米大統領選を控え実体経済の先行きや米連邦準備理事会（FRB）の政策スタンスの不透明感がドル売りを誘う要因になったと見られる。この日、米労働省が発表した21日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで21万8000件となり、前週から4000件減少し市場予想の22万5000件を下回った。また、米商務省が26日発表した第2・四半期の実質国内総生産（GDP）確報値は年率換算で前期比3.0％増となり、改定値からの変更はなく市場予想とも一致した。一方、第1・四半期は1.6増と改定値の1.4％増から上方修正された。また、米商務省経済分析局は2019年第1・四半期から24年第1・四半期までの経済統計の基準改定を行い、2023年のGDP成長率を従来の2.5％から2.9％に上方修正した。今回の改定により、2023年の経済成長率は従来の発表よりも強かったことが示された。

（当レポート1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）

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