BTCUSDはレンジ内の動き、IBITオプションは19日に取引開始か ビットコイン・デイリーレポート2024.11.19（2024. 11.18）
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市場調査室
暗号資産グループ
市況概況（ビットコイン）
18日のビットコインは反発。BTCUSDは日本時間帯序盤に88.750ドルを下値支持に反発すると欧州時間帯序盤には92,250ドル付近まで上昇した。その後は米国時間帯終盤にかけて売り買いが交錯するなか広めのレンジで上下動を繰り返しつつ、一時は92,600ドル付近まで上昇した。取引終盤は再び利益確定の売りに押され節目の90,000ドルを割り込む場面も見られたが、直後に買い戻され91,000ドル台を回復した。この日は株式デリバティブ清算機関であるオプション・クリアリング・コーポレーション（OCC）がスポットビットコイン上場投資信託（ETF）のオプション取引の上場準備が整ったと発表したことが下支え要因になった。ただ、それ以外には目新しい材料がなく、ポジション絡みの売買が中心になったと見られ、引き続き92,000ドル超の水準は利益確定の売り圧力が強く、高値圏で膠着する展開となっている。ビットコインを含め暗号資産市場では米大統領選でのトランプ氏勝利に続き上院と下院の過半数を獲得したトリプルレッドを織り込む動きが一巡し、注目は米国の閣僚人事に移っている模様。特に直接的影響の大きい次期財務長官に対して市場の関心度は高く、既に予測サイトでは次期財務長官を対象とした賭けがスタートした。また、トランプ氏は公約には掲げていないものの、選挙演説で現証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長をクビにすると明言しおり、こちらは大統領就任後に去就を決定することになる。
OCCは18日、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）のオプションの「清算の準備を進めている」と発表した。その後、OCCのサイトではブラックロックのIBITは19日からの取引開始準備が整ったと発表した。先週末には米商品先物取引委員会（CFTC）がスタッフ勧告として「スポット商品ファンドのETFオプションは全て株式オプションの唯一の発行者であるオプション清算機構によって清算・決済される」とし、CFTCの管轄ではないとの認識を示していた。また、管轄するSECは9月20日にIBITのオプションを承認しており、OCCはCFTCのスタッフ勧告を受けて対応したと見られる。
また、この日はビットコインの保有を経営戦略として掲げる日米の企業から追加購入の開示情報がそれぞれ公開された。東証スタンダードに上場するメタプラネットは総額17億5000万円の社債を発行し、調達した資金をビットコインの購入に充当する予定だと発表した。同社が保有するビットコインの保有量は、最新の開示情報によると10月28日現在で1,018.17BTC。また、米マイクロストラテジーが米証券取引委員会（SEC）に18日に提出した8-K報告書によると、同社は11月11日～17日の間にビットコインを51,780BTCを購入した。これにより同社が保有するビットコインは331,200BTCとなった。Bitcoin treasuriesによると、米マイクロストラテジーはビットコインの保有量は企業として世界で1位であり、メタプラネットは20位となっている。
18日のBTCJPYは反発。日本時間帯序盤に1371万円付近まで下落して始まったが、BTCUSDに連動して反発すると、土日の膠着レンジ1390～1410万円を突破し欧州時間帯には1427万円付近まで上昇した。その後は広めのレンジで上下動を繰り返す展開となったものの、米国時間帯には一時1435万円付近まで上昇した。終盤は再び利益確定の売りに押される場面も見られたが、1410万円台を維持し前日比プラス圏を維持した。
市況概況（イーサリアム）
18日のイーサリムは反発。ETHUSDは日本時間帯序盤に3045ドル付近まで下落して始まったが、その後は押し目を買われ、欧州時間帯には3150ドル付近まで上昇した。ただ、日曜日の高値に接近すると再び利益確定の売りが優勢となり3053ドル付近まで下落するなどやや不安定な展開となった。米国時間帯ではビットコインの上昇を受け一時3200ドル付近まで上昇した。取引終盤は利益確定の売りに押され上昇幅を縮小したものの、前日比プラス圏を維持した。ただ、全般的にレンジ内の動きに留まっており、新たなトレンドは発生していない。
18日のETHJPYは反発。ETHUSDに連動する動きとなり、上下動を繰り返しつつも米国時間帯には一時495,420円付近まで上昇した。終盤は利益確定の売りに押される場面も見られたが、安値は確りと買い戻され上昇幅を縮小したものの、前日比でプラス圏を維持した。
（当レポートのBTC、ETHなど1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）
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