ドルが続伸、ユーロは大幅続落、米国の関税強化懸念がユーロを圧迫した　FX・デイリーレポート2024.11.12（2024.11.11）

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市況概況
　11日の外国為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇した。トランプ氏の大統領就任後のドルの先高感やユーロ下落がドル買いを支援し、ドルインデックス（DXY）は今年の7月3日以来となる105.70まで上昇した。尚、米国は連邦政府が定める祝日のベテランズ・デー（復員軍人の日）で政府機関が休みとなり、債券市場は休場となっている。ただ、株式市場やその他商品市場などは通常通り取引が行われている。

　ドル円（USD/JPY）はドル買い主導で米国時間帯に153.95円まで上昇した。週末の取引では政府高官らの相次ぐ円安牽制発言を受けて円売りポジションが巻き戻されていたが、この日は日本時間帯序盤から円売りが優勢となった。また、週末に米商品先物取引委員会が発表したCommitments of Traders (COT) Reportsで、シカゴマーカンタイル取引所（CME）円先物の非商業筋（投機筋、主にファンド）のネットポジションが11月5日時点2週連続で売り越しとなったことも円売りを促す要因になったと見られる。

　ユーロドル（EURUSD）は続落。欧州中央銀行（ECB）の12月理事会での追加利下げ観測やトランプ氏のユーロ圏に対する関税強化策への警戒感からユーロ売りが先行し、米国時間帯には1.0629ドルまで下落した。英紙フィナンシャル・タイムズは8日、トランプ前政権時に関税強化をともに実行した前通商代表部（USTR）代表のライトハイザー氏の復帰が検討されていると報じていた。

　ボンドドル（GBPUSD）は続落。ドル高主導でポンド売りが優勢となり、米国時間帯には一時1.2856ドル付近まで下落した。ただ、この日も米大統領選投開票日に付けた安値1.2835ドルを試す動きは見られず、終盤は1.2865ドル付近で膠着した展開となった。引き続きイングランド銀行の政策金利の引き下げに慎重な姿勢が下支え要因になったと見られる。イングランド銀行（BOE）は先週の金融政策委員会（MPC）で政策金利を5.00％から4.75％への引き下げを決定したが、声明文で「中期的にインフレが2%の目標に持続的に回帰するリスクが解消されるまで、金融政策は引き続き十分な期間、引き締めを続ける必要がある」とし、「インフレ持続のリスクを引き続き注意深く監視し、会合ごとに金融政策の引き締めの適切な程度を決定する」とした。

（当レポート1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）

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