ビットコイン・デイリーレポート2024.7.15（2024.7.12-14）独BKAはビットコイン保有ゼロ、送金完了で急伸
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市場調査室
暗号資産グループ
市況概況（ビットコイン）
12日のビットコインは反発。BTCUSDはアジア時間帯序盤では前日終盤の流れを引き継ぐなか56,600ドル付近まで下落したが、その後は11日の取引でUSビットコイン上場投資信託（ETF）のキャッシュフロー推計値が5営業日連続でプラスとなったことが下支え要因となり57,000ドル台を回復。尚、11日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフロー推計値はプラス7893万ドルだった。また、この日も欧州時間帯に入ると、ドイツの政府機関・連邦刑事警察庁（BKA）の取引所への送金が始まった。ただ、既にBKAの売却圧力に対する市場の警戒感は薄れており、保有残高の減少とともに上昇に転じた。米国時間帯には米労働省が発表した6月の卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回り、前日発表された米消費者物価指数（CPI）とは相反する内容となったが、市場の反応は一時的で年内の利下げを織り込む動きが引き続き優先されるなかドルの下落を受けて58,500ドル付近まで上昇した。NYクローズにかけては利益確定と思われる売りに押され57,000ドル台まで軟化したが、前日比ではプラス圏を維持した。この日米労働省が発表した6月のPPIは前月比0.2％と前月のマイナス0.2％からプラスに転じ市場予想の0.1％を若干上回ったほか、前年同月比は2.6％で市場予想の2.3％、前月の2.2％をともに上回った。食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前月比0.4％で市場予想の0.2％、前月の0.3％を上回った。前年同月比は3.0％で市場予想の2.5％、前月の2.3％を上回った。ただ、労働市場の悪化や前日に発表されたCPIの鈍化を受けた年内利下げを織り込む動きが続くなかPPIへの市場の反応は一時的なものに留まった。また、オンチェーンインテリジェンスプロバイダーであるアーカム・インテリジェンス（Arkham）によると12日、ドイツの政府機関・連邦刑事警察庁（BKA）はビットコインを複数のアドレスへ送金した。この日はKrakenから250BTC、Bitstampから250BTCの入金もあったが、最終的にBKAは残りのほとんどのビットコインを取引所へ送金した。現在、BKAのウォレットには0.006BTCが残されている。内訳は、Krakenへ400BTC、800BTC、合計1200BTC、Coinbaseへ400BTC、特定されていないアドレス（bc1qu3jdm・・・）へ500BTC、500BTC、合計1000BTC、Bitstampへ400BTC、特定されていない別のアドレス（139PoPE1b・・・）へ1000BTC、1000BTC、3094BTC、合計5094BTC、Cumberland DRWへ748.521BTC、Flow Tradersへ752.166BTCを送金した。
13、14日は続伸。BTCUSDは12日のUSビットコイン上場投資信託（ETF）のキャッシュフロー推計値が6営業日連続でプラスとなったほか、週間でも2週連続でプラスとなったことや、ドイツの政府機関・連邦刑事警察庁（BKA）の保有するビットコインの残高がほとんど無くなったことが好感され、節目の60,000ドル台を突破した。14日の取引では伸び悩んだものの60,000ドル台を維持した。尚、12日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフロー推計値はプラス3億1020万ドル。週間ベースでは10億4774万ドル。また、13日 東部ペンシルベニア州バトラーで開いた支援者集会で共和党の有力大統領候補トランプ前大統領が演説中に狙撃された。幸いにも軽症で済んだが、右耳付近から流血しながらも聴衆にむけて拳を突き上げて不屈の精神を示した。折しもバイデン大統領がテレビ討論会や演説での失態が続き、民主党内でも候補者変更の声が高まるなかで、トランプ陣営が勢いづいたことは間違いなく、暗号資産業界とも密接な関係のある前大統領が選挙で優位に立つとの見方も支援要因になった模様。
一方、BTCJPYは外国為替市場での日銀介入による円高継続で上昇幅は抑制されており、11日の高値を上抜けずにいる。また、12日のNY時間帯の外国為替市場では159円台から157.30円まで再び円が急伸、前日に続き日銀の介入観測が浮上した。尚、ロイター通信によると、日銀は金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高について、16日は財政等要因が3兆1700億円の不足になるとの見通しを公表したが、セントラル短資などの民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額の予測は、2000億円～4000億円の余剰となっており、11日の介入額はその差額の約3兆3700億円～3兆5700億円の規模であった可能性があると報じている。仮に12日の取引でも介入が実施されたとすると、その額が更に拡大することになる。
12日のNY市場クローズ後に米商品先物取引委員会（CFTC）から公表された7月9日時点の非商業筋（ファンド）のネットポジションは118枚の売り越しとなり、前週から794枚売り越しが減少。先物売りのスタンスは変わらないが、先週火曜日までの下落局面で買いポジションも積み増している。今週以降、直近では4月30日以来、この時は6枚の買い越しでその前の週はイーブン、大幅な買い越しとなると、2023年10月17日以来の買い越しとなる可能性もあり得る。
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