米大統領就任式通過後は方向感を欠く展開、円は一時154円台突入も155円台回復　FX・デイリーレポート2025.1.22（2025.1.21）

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投資助言部
外国為替グループ

　21日の外国為替市場でドルは米国時間帯に再び下落した。ドルインデックス（DXY）は大統領就任初日に関税強化の大統領令の発令が見送られたことを受け108付近まで下落していたが、その後はトランプ大統領がバイデン前大統領の大統領令78件を取り消す大統領令に署名したことを皮切りに「パリ協定の離脱」など次々と大統領令に署名を行ったことでドル高に振れる展開となり、欧州時間帯には一時108.78付近まで上昇した。また、トランプ大統領が連邦政府機関に貿易赤字を調査し、是正するよう指示したものの、一方で一律の関税を検討しているとし、カナダやメキシコには25％の追加関税を検討していると伝わったこともドルが上昇する要因となった。ただ、ニューヨーク時間帯に入るとドルは再び失速し108.00付近まで下落した。ひとまず追加関税が見送られ、中国の習主席と電話で会談したと伝わっており、対話路線がとられる可能性が意識されるなか、関税強化に対する過度な警戒感が後退したと見られる。

　ドル円（USD/JPY）は東京時間帯に154.80円付近まで円高が進む場面も見られたが、その後は155円台で方向感を欠く展開となった。警戒されていたトランプ大統領の就任式では追加関税が見送られ、日銀の今会合での利上げが意識される展開となったが、トランプ大統領の政策による先行きの不確実性に対する警戒感も根強く、ポジションを傾けにくい相場環境となった。

　ユーロドル（EURUSD）は欧州時間帯序盤までは軟調に推移していたが、その後はドル安主導で反発し1.0435ドル付近まで上昇した。追加関税が見送られたことやドル安が支援要因となった。一方で欧州経済センター（ZEW）が21日発表した1月のドイツ景気期待指数は10.3となり、前月の15.7から低下し、市場予想の15.3を大幅に下回る悪化となった。引き続きユーロ圏主要国のドイツ経済が悪化していることが示された。尚、現況指数はマイナス90.4と、前月のマイナス93.1から小幅に上昇した。

　ポンドドドル（GBPUSD）は東京時間帯から欧州時間帯にかけては軟調に推移し、英国の失業率が前回から悪化したこと受け1.2230ドル付近まで下落した。ただ、ニューヨーク時間帯に入るとドル安主導で反発し、前日の高値を上抜き一時1.2360ドル付近まで上昇した。
　英国立統計局（ONS）が21日発表した2024年9-11月の失業率（ILO基準）は4.4％となり、前月（8月-10月）の4.3％から上昇し、横ばいを予想していた市場予想を上回った。また、2024年9-11月の民間部門の平均賃金は前年同月比5.6％上昇となり、前月（8月-10月）の5.2％上昇から伸びが加速したものの、市場予想の5.6％と一致した。

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