円は日銀総裁会見を受けて上昇、ドルは米PCEを受けて下落　FX・デイリーレポート2024.11.01（2024.10.31）

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市況概況
　31日の外国為替市場で円は主要通貨に対し上昇した。日銀の金融政策決定会合では市場予想通りに金融政策の現状維持が決定されたものの、その後の会見で植田総裁のタカ派よりの発言を受けて円を買い戻す動きが優勢となり、円が上昇した。ドル円（USD/JPY）は欧州時間帯序盤に151円台後半まで下落すると、その後は一旦買い戻され153円台を回復する場面も見られたが、米国時間帯に入るとドルの下落を受けて円が再上昇し、終盤には151.83円付近まで円高が進んだ。
　この日、日銀の植田総裁は会合後の会見で「米国経済の下振れリスクが後退している」とし、これまで繰り返し発言してきた「経済・物価情勢の見極めるうえで時間的な余裕はあるという表現を今後は使用しない」と述べた。また、「日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」とし、「毎回の決定会合までに入ってきたデータや情報に基づいて判断していく」と述べた。これらの発言が市場ではタカよりとして捉えられ、12月の会合での利上げの可能性が意識される展開となり、円の買い戻しが急速に進んだ。
　米商務省が発表した9月の個人消費支出（PCE）デフレーターは、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.3％上昇から伸びが鈍化し市場予想の2.1％上昇と一致した。コアPCEデフレーター（エネルギーと食品を除く）は前年同月比2.7％上昇となり、前月からの減速を見込んでいた市場予想（2.6％上昇）に反し、伸び率は3ヵ月連続で変わらなかった。この結果を受け、市場では物価の上昇は抑制されており、米国のインフレリスクは後退しているとの観測から米連邦準備理事会（FRB）による利下げ継続期待が高まった。
　一方、米労働省が31日発表した10月26日までの１週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで、21万6000件となり、前週から1万2000件減少し、市場予想の23万件を下回った。３週連続での減少となり、懸念されていた米南部を襲ったハリケーンの影響は前日に公表された米民間雇用調査会社ADPの雇用統計と同様に限定的なものに留まった。
　ドルインデックス（DXY）はPCE発表後に一時103.82付近まで下落し、その後は104.18付近まで買い戻されたものの、フィキシング通過後に103.88付近まで再び下落した。

　ユーロドル（EURUSD）は続伸。前日のユーロ圏の第3四半期国内総生産（GDP）速報値が市場予想を上回るポジティブサプライズとなったことが引き続き支援要因となったほか、この日発表されたユーロ圏の消費者物価指数（HICP）が市場予想を上回ったことを受け欧州中央銀行（ECB）の利下げペースが緩やかになるとの観測からユーロの買い戻しを誘う展開となり一時1.0887ドルまで上昇した。
　欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）が31日発表したユーロ圏の10月の消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比2.0％上昇となり、前月の1.7％上昇から伸びが加速し市場予想の1.9％上昇を上回った。また、コアHICP（エネルギー、食品、アルコ―ル、タバコを除く）は前年同月比2.7％上昇となり、前月から変化はなかったものの、市場予想の2.6％上昇を上回った。
　また、同時に発表された9月のユーロ圏失業率は6.3％となり、前月から変化はなく、市場予想の6.4％を下回った。

　ボンドドル（GBPUSD）は続落。前日にスターマー政権が発表した予算案に対する市場の動揺が継続するなか、米国時間帯に入って急落した。一部では公共事業の拡大や財政出動に対する期待感もあったが、引き続き過去最大規模の増税計画がポンドの売り圧力を強めた。また、米国での複数の重要イベントを控え、混乱をきたしているポンドから一旦資金を引き揚げる動きも出ていた模様。これらを受けて米国時間帯終盤には1.2843ドル付近まで下落した。

（当レポート1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）

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