BTCUSDは反発も利益確定の売りが上値を圧迫、ETFは2営業日連続で流出 ビットコイン・デイリーレポート2024.11.18（2024. 11.15-17）
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市況概況（ビットコイン）
15日のビットコインは反発。BTCUSDは日本時間帯から欧州時間帯序盤にかけては86,700～88,450ドルのレンジ内で膠着し方向感を欠く展開となった。高値更新後の利益確定の売りと次期トランプ政権による規制緩和への期待感を背景とした買いが拮抗した。一方、日本時間15日午後に出揃った14日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフローはマイナス4億67万ドルとなり、7営業日ぶりの流出となったが、大規模な流入が続いていたこともあり、特に市場の反応は見られなかった。その後は利益確定の売りが一巡すると徐々に買いが優勢となり、欧州時間帯には節目の90,000ドル台を回復した。
米国時間帯ではこの日発表された米小売売上高など複数の経済統計が比較的良好な内容となり、米経済の底堅さが示されたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが緩やかになるとの思惑や12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ見送り観測も浮上するなか、金利の高止まりに対する警戒感から一時87,780ドル付近まで下落する場面も見られた。ただ、安値圏では確りと買いが入り、その後再び反発すると欧州時間帯の高値を上抜き、米国時間帯終盤には91,820ドル付近まで上昇した。
米国ではトランプ次期大統領による閣僚人事の発表が続いているが、14日にはワクチン陰謀論者として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表した。同氏は元民主党員であり、無所属として今回の大統領選にも参戦していたが、8月に選挙戦からの撤退と共和党への支持を表明していた。また、同氏の厚生長官への起用は物議を醸し出しそうだが、自らも暗号資産を保有する暗号資産支持者としても知られており、権限的には直接的な影響力はないものの、暗号資産市場では好意的に受けとめられている模様。
一方で暗号資産デリバティブデータ分析プラットフォームCoinGlassによると、ビットコイン先物のOI加重資金調達率（8時間ごとの平均）は日本時間18日午前7時現在で0.0245％まで低下し、先物ロングポジションの維持コストは一時期よりも低下しているものの、先物未決済建玉数は依然として高水準（同時間帯で543億1000万ドル）を維持しており、先物主導でのボラティリティの上昇要因として引き続き注意が必要なレベルとなっている。
尚、米商務省が15日発表した10月の小売売上高は季節調整済みで前月比0.4％増となり、市場予想の0.3％増を上回った。また、9月の伸びは前月比0.4％増から0.8％増へ上方修正された。これにより前月からの伸びは鈍化したものの、2カ月連続で前月比プラスとり、米国の消費が堅調であることが示された。前年同月比では2.8増％となり、前月の2.0％増から伸びが加速した。
また、ニューヨーク連邦準備連銀が発表した11月のエンパイアステート製造業調査によると同州の製造業景況指数（NY連銀製造業景況指数）は31.20となり、前月のマイナス11.90から改善し3年ぶりの高水準となったほか、市場予想のマイナス0.7を大幅に上回った。また、調査報告書では対象企業の大半が今後数カ月にわたって状況が改善し続けるとの楽観的な見通しが示された。
これらの結果を受けてシカゴマーカンタイル取引所（CME）が30日物（フェデラル・ファンド・レート）FF金利先物から算出する金利見通し（FedWatch ）は、12月のFOMCで25bpの利下げが決定される確率は前日の72.2％から61.8％へ低下した。一方で現状維持の確率は27.7％から38.1％へ上昇した。
米商品先物取引委員会（CFTC）がNYクローズ後に発表したCommitments of Traders (COT) Reports
16日の取引は積極的な売買が見送られ91,300ドル付近でほぼ横ばいで推移した。尚、日本時間16日午後に出揃った15日のUSスポットビットコインETFのトータルキャッシュフローはマイナス3億7010万ドルとなり、2営業日連続で流出となった。一方で、週間ベースではプラス16億7089万ドルとなり、6週連続での流入を記録した。
17日の取引は日曜日の取引で売買は盛り上がらなかったものの、利益確定の売りに押され89,450ドル付近まで軟化する場面が見られるなど、やや弱含みでの推移となった。
15日のBTCJPYは反発。日本時間帯は1360から1390万円のレンジ内で膠着した展開となっていたが、欧州時間帯にはBTCUSDの上昇を受け1416万円付近まで上昇した。その後は一旦膠着レンジへ押し戻される場面も見られたが、終盤にかけて買い戻され1400万円台を回復した。一方で外国為替市場では加藤財務相の円安牽制発言を受けて介入への警戒感が強まり、ドル円が153円台後半まで下落したことが上値を抑える要因となった。
16日の取引は1400万円付近でほぼ横ばい。17日の取引はBTCUSDに連動しやや弱含みで推移し一時1381万円付近まで下落するなどやや利益確定の売りが先行する展開となった。
市況概況（イーサリアム）
15日のイーサリムは小反発。ETHUSDは売り買いが交錯するなか、上下動を繰り返し方向感なく推移すると一時は節目の3000ドルを割り込み2983ドル付近まで下落していたが、米国時間帯終盤に買い戻され3000ドル台を回復した。次期トランプ政権による規制緩和への期待感が下値を支えたが、利益確定の売りが継続し上値を抑えられる展開となった。尚、日本時間午後に出揃った14日のUSスポットイーサリアムETFのトータルキャッシュフローはマイナス324万ドルとなり、7営業日ぶりの流出となった。
16日の取引では反発した。日本時間帯序盤から堅調に推移すると欧州時間帯には一時3215ドルまで上昇した。特に目立った材料はなかったものの、ETFのキャッシュフローが週間ベースで上場来最大の流入を記録したことや、前日の下落場面での底堅さが好感されたと見られる。15日のUSスポットイーサリアムETFのトータルキャッシュフローはマイナス5987万ドルとなり、2営業日連続で流出となったが、週間ベースではプラス5億1517万ドルとなり、3週連続での流入となった。
17日は一転して利益確定の売りが優勢となり軟調に推移した。ビットコインも同様に利益確定の売りに押されており、暗号資産市場全般がやや軟調に推移したことが影響した。月曜日の金融市場オープンへ向けて調整的な売りが先行した模様。
CFTCがNYクローズ後に発表したCOT Reports
15日のETHJPYは小幅続落。外国為替市場での円高進行が圧迫要因となり、米国時間帯には一時465,000円付近まで下落した。その後はETHUSDの上昇を受け下落幅を縮小したもののマイナス圏で取引を終えた。
16日の取引では反発した。外国為替市場が週末を迎え休場となり、ETHUSDの上昇に素直に連動し一時496,450円付近まで上昇した。終盤は利益確定の売りに押される場面も見られたものの、プラス圏を維持した。一方で17日の取引は全般的に利益確定の売りが先行する展開となり軟調に推移した。欧州時間帯では一時469,000円付近まで下落した。その後、米国時間帯に買い戻される場面も見られたが、取引終盤には473,500円付近まで再び下落した。
（当レポートのBTC、ETHなど1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）
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