韓国が台湾、中国の平和仲介者になる！えっ？
【コラム】高まった台湾海峡の荒波…韓国が両岸の平和仲裁者になる可能性も（１）
異変はなかった。１３日に行われた台湾総統選挙で民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（６５）が勝利を収めた。台湾有権者は中国の「両岸戦争」の脅威やサイバー工作に屈せず、指導者を民主的な方式で選んだ。頼氏は選挙運動期間中、反中・独立路線を前面に出し、支持率トップを走った。
頼氏は２０１７年に自身を「台湾独立に実際に取り組む仕事人」（務実台独工作者）と称したが、過去８年間、台湾を率いてきた蔡英文総統の「両岸関係現状維持」政策を継承すると今回の選挙期間に明らかにした。しかし中国政府は頼氏の言葉を信じていない。
コラムが長いので、冒頭からしばらくは、現在の状況説明が書かれている。
ブルームバーグ通信によると、台湾海峡で戦争が勃発する場合、グローバル国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に該当する約１０兆ドル（約１４６０兆ドル）の天文学的損失が予想される。貿易依存度約７５％で世界２位の韓国はグローバル・サプライチェーン（供給網）の再編に伴うリスクで大きな損失を受けるという。韓国の貿易物流量の４３％が台湾海峡を通過する。韓国は輸出入貨物の９９％を船舶で輸送している。
両岸衝突の最悪シナリオである中国の台湾本島攻撃または全面戦争が起きる場合、中国人民解放軍東部戦区だけでなく北部戦区の一部も参戦するだろうと軍事専門家は展望する。この場合、西海（ソヘ、黄海）や南海の一部海上でも在韓米軍を含む米国の同盟軍と中国軍の衝突の可能性を排除できない。北朝鮮の核・ミサイル脅威に直面した大韓民国の近海が米中の戦場にならないわけがない。
台湾問題に関連し、韓国は責任ある国際社会の一員として役割を果たさなくてはならない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年５月、「力による台湾海峡の現状変更に反対する」と述べたのは、このような趣旨から出たものと考えることができる。両岸の平和と安定のために韓国政府は堂々としながらも精巧な立場を表明する必要がある。このために抑制（Ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）と保障（Ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を同時に追求しなければならない。
中国の台湾海峡封鎖や戦争を抑制するために、韓国は隣国の友邦たちと共に「力による現状変更反対」の立場を堅持しなければならない。「一つの中国」に基づく平和統一のための過程であり手段として、台湾の防御的軍事力の維持は避けられない。また、台湾の経済的繁栄は国防力の根本だ。したがって台湾の新南向政策をはじめとする自由貿易に国際社会は支持を送らなければならない。経済が枯死すれば台湾の対中抑制力の低下は避けられなくなる。
◇中国の不安解消対策も必要
同時に中国の不安を解消する政策も推進しなければならない。台湾の独立追求による現状変更に対しても韓国は反対の立場を表明しなければならないという意味だ。たとえば台湾独立に向かった手順と疑われかねない国号の変更や「中華民国」国家の廃止などに韓国は懸念の声を出さなければならない。「交渉による現状変更」、すなわち平和統一オプションが依然として存在することを中国側に説得して保障するように努力しなければならない。
われわれは台湾問題に立場を明言できる特別な歴史的経験と名分を持っている。中国が韓国戦争当時に北朝鮮側に立って侵攻し、韓国人は大きな犠牲を払った。韓国は中国に「みじめで虚欲に満ちた武力統一の試みは危険だ」と警告できる道徳的位置にある。
もう一方で、韓国は産業化と民主化を経験した隣国として台湾に当面は現状を維持するように助言することができる。分断の痛みとあわせて、民主主義・市場経済など価値・制度を共有する韓国人は台湾人と同等に疎通できる位置にある。
国民党所属で２００８～１６年に執権した馬英九前総統はメディアのインタビューで「外国政府が台湾を助ける最高の方法は台湾と本土が平和交渉を通じて戦争を避けるように励ますこと」と述べた。国立台湾大学の黄旻華教授は両岸の民間専門家が参加する「トラックツー」対話がほぼ断絶してしまったとして懸念した。黄氏は台湾や中国本土における両側要人の接触は難しいとしながら、代案として第三国で公信力のある民間機関が対話の場を提供するオプションに言及した。韓国もその候補地になることができる。世界の中心国に浮上した韓国は増大した国力を基に世界平和と繁栄を導く国家として飛躍することができる。堂々とし、精巧な国家戦略を通じてピンチをチャンスにしなければならない。
長々と書いているのだが、最初に重要な数字が書いている。「貿易依存度約７５％で世界２位の韓国はグローバル・サプライチェーン（供給網）の再編に伴うリスクで大きな損失を受けるという。韓国の貿易物流量の４３％が台湾海峡を通過する。韓国は輸出入貨物の９９％を船舶で輸送している」という部分だ。韓国は、貿易依存度が75％というのは、貿易なしでは何もできない国だ。資源もないし、国内需要もない証拠でもある。
次に、韓国が台湾、中国の平和仲介者になるという部分なのだが、中国に対しては、力による現状変更に反対するとして中国を牽制し、台湾に対しては独立を思いとどまるように言うと書かれている。だから、どうした。という内容だ。中国とは、首脳会談すらできていない状況だ。台湾に独立を思い留めると言っても、それは内政干渉だろう。韓国に何ができるのか？こんな記事、コラムが韓国には多い。次に、韓国が中国に全く相手にされていない記事をあげる。
韓中首脳外交の正常化【朝鮮日報コラム】
新年における韓国外交の急務は韓中首脳外交の正常化だ。韓国のトップと中国のナンバー2が何度もマッチングしている。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は昨年7月、インドネシアで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議を契機として中国の李強首相と会った。肝心の11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議では、共に出席した習近平国家主席との会談が不発に終わった。米中、日中首脳会談は開かれたが、韓中会談だけは開かれなかった。今年上半期にソウルでの開催が予想されている韓日中首脳会議にも、慣例上中国の首相が出席するので、尹大統領はまたも中国のナンバー2と対面することになる。
中国は韓中首脳外交でナンバー2を前面に立たせることに決めたのか、と思うほどだ。実際、2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題以降、習近平主席ではなく中国の首相が韓国大統領と会うケースがぐんと増えた。17年11月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝肩書は当時。以下同じ＝はマニラで中国の李克強首相と会い、翌年5月に東京で開かれた韓日中首脳会議で再び李克強首相と対面した。文大統領が習近平国家主席と会談したのは、自ら訪中した17年12月と19年12月、そして18年5月のパプアニューギニアでのAPEC首脳会議と19年6月の日本でのG20（主要20カ国・地域）首脳会議でのことだった。中国外交部（省に相当）は、文在寅・習近平電話会談についても、ほとんどが韓国側の要請だと明言した。対照的に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領時代は、2国間・多国間会議の際に4年間で7回、習近平主席と直接会談した。
APECで、米中、日中の首脳会談が開かれたが、韓国はできなかった。しかし、韓国メディアは、当日に日程が調整できる可能性があるとか、習近平主席は韓国と会いたがっていて、日程を調整しているという書き方だった。首脳会談が、そんな当日に決まるはずはないのは、素人でもわかるのだが。
常に日本より上で無いと気が済まない韓国は、日本より重要視されているとメディアでは言う。
趙兌烈（チョ・テヨル）外相候補者は、韓米同盟に劣らず韓中関係も重要だと語った。悪化した両国関係を念頭に置いた発言だ。こうした関係を管理するためには、韓国大統領が中国のトップである習近平主席と直接会って対話するのが最も効果的だ。中国もまた、経済危機や西側諸国の圧迫という内憂外患の中で隣国である韓国との関係回復は切実な問題だ。韓中トップが国際的な舞台でまめに対面して雰囲気を盛り上げた上で、習近平主席が訪韓する2024年を期待する。
中国が経済危機や西側諸国の圧迫で、韓国との関係回復が切実な問題としているのだが、中国からすれば全く関係がない。中国市場では、すでに韓国製品のシェアは落ち続けているし、レアアースや尿素など重要素材の多くが中国から輸出され高いシェアを持っている。中国が韓国に訪問して、お願いすることなんてない。経済的に厳しい状況の韓国は、中国に対して支援なんてできないし、できることは中国に韓国からの輸入を増やして欲しいとお願いすることだ。なぜ、いつも上から目線なんだろうな。
自国の状況を正しく理解して、それが可能なのか？現実的なのか？そういう目も、持ち合わせていないのだろう。
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