韓国雑談ねた 2024.4.4 インテルがサムスン電子を抜いて２位に！
ＳＫハイニックス 米にＡＩメモリー工場建設へ＝約５８００億円投資
【ソウル、ワシントン聯合ニュース】韓国半導体大手のＳＫハイニックスは４日、米インディアナ州に人工知能（ＡＩ）のデータ処理を高速化するメモリーチップ「ＨＢＭ（広帯域メモリー）」の生産工場を建設すると発表した。総事業費は３８億７０００万ドル（約５８００億円）。
３日（現地時間）にインディアナ州や米政府の関係者らと投資契約を結んだ。
同工場では２０２８年下半期からの量産を目指す。ＳＫハイニックスは「世界のＡＩ半導体供給網の活性化の先頭に立つ」と強調した。
ＳＫハイニックスはＨＢＭ市場でトップのシェアを占めている。ＡＩ市場の拡大により、ＨＢＭなど超高性能メモリーの需要が急増するなか、米国への投資を検討してきた。バイデン米政権は２０２２年、米国内で半導体生産を拡大する企業に３９０億ドルなど５年間で計５２７億ドルを支援する法律を成立させた。当局に補助金申請書を提出したという。
米ブルームバーグ通信は１７０億ドルを投じて米テキサス州に新工場を建設しているサムスン電子の場合、６０億ドル以上の補助金を受け取ると報じた。
半導体というのは、先行投資に高額な費用がかかる。HBMがAI用メモリとして一気に需要が増えているのはわかるのだが、AI特需とも言えるこの状態がどこまで継続するのか？
AIの需要が思ったほど伸びなければ、この工場への投資も無駄になる。半導体というのは、結構博打だ。常に最新の設備に更新しなければいけないし、集積度も毎年のように増える。パソコン用のCPUも毎年新製品が出ているように、常に新しい技術を投入しないといけない。
しかし、毎年のパソコンの需要などは正確な数字はわからない。常に、先行投資で、先に設備に投資して、数年後に回収するということになる。
SKハイニックスもそうだが、半導体の製造に関わる会社は、利益が出ても、その大部分を設備に再投資する必要がある。そういう意味では、半導体に関わる、素材、部品、装備だけ作るというのも戦略としてはありだ。
素材、部品、装備は、注文が入っただけ作ればいい。パソコン市場やAI市場がどうなろうとも、関係ない。関係なくはないのだが、数年先の需要を見越して、新規投資を毎年するというほどでもない。
ゴールドラッシュで儲けたのは、金を掘った人ではなく、それに使う装備など作った会社と言われるくらい、本当に儲けている人は、その仕組みは言わないし、新規参入されても困るので、大きな声で言わない。半導体産業でも、本当の勝者は、見えていないところにいる可能性が高い。
インテル「われわれはすでに２位」発表にも市場は冷ややか…昨年７０億ドルの損失
インテルが会計方式の変更を適用した過去のファウンドリー（委託生産）部門の実績を公開した。内部製造量もファウンドリー顧客売り上げとして合算したもので、この３年間のサムスン電子のファウンドリー売り上げの推定値４４５億ドル（約６兆７４６０億円）よりインテルの売り上げが多いという結果が出た。だが市場の反応は冷ややかだった。インテルが昨年だけで数十億ドルの営業損失を出したという事実もともに伝えられてだ。
インテルは２日、新しい会計方式を説明するオンラインセミナーを開き、調整された２０２１～２０２３年の売り上げを公開した。インテルが中央処理装置（ＣＰＵ）など内部で設計した製品の製造もファウンドリー売り上げに含めた値だ。これによりインテルのファウンドリー売り上げは２０２１年が２２８億ドル、２０２２年が２７５億ドル、２０２３年が１８９億ドルと集計された。市場調査会社トレンドフォースが推定するサムスン電子のファウンドリー売り上げは２０２１年が１８８億ドル、２０２２年が２０８億ドル、２０２３年が１２９億ドルで、３年間の合計はインテルより２４７億ドル少ない。
◇過去３年分の売り上げ、なぜ改めて発表？
インテルの新しい会計方式の核心は、インテルの事業部を設計と開発を担当するプロダクト部門と、生産を担当するファウンドリー部門に分けることだ。設計から製造まですべて引き受ける総合半導体メーカーであるインテルは事業部を２つに分離して運営効率向上を試みるという構想だ。これまで製造部門を設計・開発の下位部署に置いたため時間・費用の削減努力を他のファウンドリー企業ほど力を入れず非効率が大きかったと判断した。インテルのデイビット・ジンズナーＣＦＯは「費用競争力が向上し究極的に１ナノ級先端工程技術とファウンドリーリーダーシップを（顧客に）提供できるだろう」と話した。
インテルは内部物量をファウンドリー受注として集計し全体的な管理効率を上げるという意志も示した。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日のウェブセミナーで、経営学者のピーター・ドラッカー氏の話を引用し「測定しなければ管理できないためわれわれは重要なことを測定できるように基準を作った」と話した。
だが新しい会計基準が適用される２５日の１－３月期業績発表を控えて過去３年分の売り上げを公開したインテルに対し別の解釈も出ている。内容はどうであれ表向きにもサムスン電子の売り上げを超えて「業界２位」のタイトルを得ようとする動きというものだ。ゲルシンガーＣＥＯは「われわれは世界唯一の西欧の（半導体製造）企業であり、持続可能な先端システムファウンドリーになる。きょう説明した会計モデルで相当な財政的上昇を期待する」と話した。
◇市場は冷ややか…「今年の損失もっと大きい」
この日の資料によると、インテルは昨年営業損失７０億ドルを記録した。前年比で赤字幅が３４％増えた。それでもゲルシンガーＣＥＯは「２０２４年は最悪の営業損失を記録する年になるだろう」と大規模赤字を予告した。２０２１年と２０２２年にもそれぞれ５１億ドルと５２億ドルの赤字を出した。サムスン電子ファウンドリー部門は同じ期間に利益を出したが昨年赤字に転落した。
インテルは「当分ファウンドリー部門は赤字が続くだろうが２０２７年には損益分岐点を達成できるだろう」と予想する。インテルの発表後、株価は店頭取引で４．２％急落した。正規市場では１．３％下落した４３．９４ドルで取引を終え今年に入って１３％下落した。
◇ＥＵＶ先取り、機会になるか
インテルは旧型装備を段階的に入れ替えて極端紫外線（ＥＵＶ）露光装備に転換することで利益率を上げ、２０３０年に外部顧客からの注文生産基準でファウンドリー世界２位になると明らかにした。ゲルシンガーＣＥＯはこの日、「会社は過去にＡＳＭＬのＥＵＶ装備の使用に反対するなど誤った決定により困難を経験した。こうしたミスでインテルはウエハーの約３０％をＴＳＭＣのような企業にアウトソーシングしたが、これを２０％まで低くするのが目標」と話した。インテルはＡＳＭＬの最新装備である高ＮＡ（開口数）ＥＵＶを昨年末に世界で初めて確保した。
また、優位にあるパッケージング技術で外部受注を拡大するとも強調した。インテルは米国政府から確保した半導体補助金１９５億ドルをベースに投資も広げる方針だ。ゲルシンガーＣＥＯは「現在の製造量の７０％は内部製品だが、次世代デザインを最大限多く確保して外部ビジネスを成長させるのが目標。人工知能（ＡＩ）時代を主導し信頼されるファウンドリーになるだろう」と話した。
インテルがファウンドリー部門で２位になったというのも会計方式を変更したからということで、これは、実態とは言わないだろう。
インテル社内で、設計して生産していたのを、設計と生産の部門を分けたので、社内で作ったものも、ファウンドリー（受託生産）とします！というのは、強引すぎる。別会社にしたとしても、同じグループの会社なら、外から見れば内製だろうとしか言えない。
そんな意味不明な方法を使っても、業界２位という名誉が欲しかったのか？会計方式を変更するだけで２位になれるというのもどうかと。
ファウンドリー部門で２位とか騒ぐ前に、インテルの場合は、CPUの性能アップと価格の低下、低消費電力化など、やることは沢山あるだろう。
韓国では毎度お馴染みのボッタクリだ。記事も短いので、興味があればリンクから飛んで見てみてほしい。
韓国人ですら嫌悪する地方のイベントでのボッタクリ。ただ、価格については、どんな価格を設定しようが自由なので、違法ではない。料金を明示していなくて、購入後に高額な請求をするのは違法だろうけど。韓国の法律はどうなのか？は知らないので、韓国では違法か適法かは知らないが、こういう状態が横行すれば、地方のイベントに人が行かなくなるだろう。
日本の繁華街でも、過剰な客引きやボッタクリが問題になった時は、そこに人が行かなくなる。ボッタクリしている店などは、短期で儲けてすぐにいなくなるので、いいのだが、長年そこでやっている昔からのお店が困ることになる。
何十年前に行ったスキー場で食べたカレーライスは、全く美味しくなかったが、高かったことを覚えている。こういう記憶は消えない。寒いし、食堂は混んでいて美味しくないというネガティブなイメージだけは残るので、スキーに良い印象はない。人のネガティブな感情というのは、良い方向には向かわない。
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