韓国 今日の面白ニュース
Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａを１１００度の簡易溶鉱炉に入れたところ…驚くべきことが起きた
Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａを１１００度の簡易溶鉱炉に入れたところ…驚くべきことが起きた
サムスン電子の最上位スマートフォンモデル「Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａ」を簡易溶鉱炉に入れて耐久性を実験した動画が話題になっている。
チャンネル登録数８４２万人を抱えるＩＴ関連の米国ＹｏｕＴｕｂｅチャネル「ＪｅｒｒｙＲｉｇＥｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」は５日、Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａのチタニウムフレームを約１１００度の簡易溶鉱炉に入れて熱に対してどれくらい耐えられるかをテストした。
動画の中で、Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａのチタニウムフレームは溶鉱炉の中に投入されると火がつき、瞬時に炎が上がった。この過程で基板などはすべて溶け落ちたが、チタニウムで構成されたフレームは最後まで原形を保っていた。
該当の動画は投稿翌日の６日午後１１時３０分基準で再生回数１９０万回を突破した。
先月１７日に発売されたＧａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａはサムスン電子が初めてチタニウムフレームを採用したＳシリーズモデルだ。チタニウムはＡｐｐｌｅが昨年ｉＰｈｏｎｅ１５シリーズに採用した素材で、機器の耐久性を大きく高めながらも従来のｉＰｈｏｎｅに使用されていたステンレススチールよりも軽い。
ただしサムスン電子とアップルが完全に同じチタニウムを使っているわけではない。Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａの内部には６０６１アルミニウム、フレーム外部にはグレード２のチタニウムを使用した。ｉＰｈｏｎｅ１５ Ｐｒｏ Ｍａｘの場合にはグレード５のチタニウムが使用されている。
チタニウムは不純物含有量により等級（グレード）分けされているが、グレード１～４は純粋チタニウム、グレード５からはチタニウム合金に区分される。サムスン電子とアップルが使用した２つのチタニウムはそれぞれ純粋チタニウムとチタニウム合金系で商業的に最も多く使用されている。
強度自体はｉＰｈｏｎｅ１５ Ｐｒｏ Ｍａｘに採用されたグレード５のチタニウムのほうが丈夫だと言われている。Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ Ｕｌｔｒａに使われたグレード２のチタニウムは優れた延性と、腐食など化学的環境に対する高い耐性を有している。
ＪｅｒｒｙＲｉｇＥｖｅｒｙｔｈｉｎｇは「簡易溶鉱炉を使った実験の結果、Ｇａｌａｘｙ Ｓ２４ ＵｌｔｒａとｉＰｈｏｎｅ１５ Ｐｒｏ Ｍａｘにはほぼ同じ量のチタニウムが使われていると推定される」と話した。チタニウム原材料価格はｉＰｈｏｎｅが約１０～１５ドル、Ｇａｌａｘｙが約３～５ドルと推算された。これは純粋チタニウムよりチタニウム合金の価格のほうが高いためだとみられる。
うーん、アホだ。Youtuberが企画として、こういうのをするのは面白い。しかし、韓国紙が記事にするとサムスンすげー！の自画自賛の記事になる。
全く意味がないんだけどね！
チタニウムにして、高温で燃えないなんて意味がないのは、もうお分かりだろう。高温で、外だけ残っても仕方がない。腐食についても、そんな腐食するような場所で使うのか？チタンを使うのは、軽くて耐久性があるからだ。航空機にチタンを使うのと同じ理由だ。高温でも大丈夫とか、全く意味がない。
iPhoneの比較をしても意味がない。iPhoneは、何年も使うので耐久性が高いほうが嬉しい。
過去記事 「サムスン」のロゴ付けたギャラクシーＺフリップ５、「アップルの牙城」日本に出撃
過去記事 「サムスン」のロゴ付けたギャラクシーＺフリップ５、「アップルの牙城」日本に出撃
サムスン電子が来月日本市場に新型ギャラクシーＺシリーズを投入し、アップルに挑戦状を出す。日本はｉＰｈｏｎｅが半分以上のシェアを記録し「アップルの牙城」と呼ばれる。サムスンは折りたたみスマホで現地消費者を攻略する戦略だ。
ＩＴ業界によると、サムスン電子は来月１日から日本で携帯電話キャリアのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩを通じ「ギャラクシーＺフリップ５」「フォールド５」を正式販売する。価格はフリップ５が１５万４３００円、フォールド５が２４万２６６０円で、韓国の出庫価格より２万～１２万ウォン高い。
両製品には「ＳＡＭＳＵＮＧ」のロゴが刻まれる。サムスン電子は２０１５年のギャラクシーＳ６から日本で発売するスマートフォン製品に「ＧＡＬＡＸＹ」のロゴを刻んで販売してきた。自国ブランド人気が高い日本で「サムスン＝韓国」という印象を与えることになるためだ。
再びサムスンのロゴを刻んだのは上半期にギャラクシーＳ２３シリーズを発売してだ。業界はサムスン電子が２０１６年に３％台だったシェアを昨年２桁に上げ２位となり自信を回復したと解釈した。
サムスン電子は昨年年間シェア１０．５％を記録してシャープの１０．１％を押さえ２位に上がった。初めて２位になったのは２０１９年だが、当時のシェアは７．８％と１桁台だった。サムスン電子がこの１０四半期で最も高いシェアを記録したのは昨年１－３月期の１３．５％だ。直近の今年４－６月期にも１０．９％のシェアを示した。ただ昨年１－３月期と４－６月期にはシャープを上回ったが、今年１－３月期にはシャープに２．２ポイント、４－６月期には０．９ポイントの遅れをとり２位争いを行っている。
アップルが圧倒的１位のシェアを占めているが業界は４－６月期のアップルのシェアが４７．３％で５０％を割り込んだことに注目した。同じ期間を比較すると２０２１年が５５．６％、昨年が５０．８％でアップルのシェアは下落する傾向だ。
サムスン電子は世界最大規模を誇るする東京の「Ｇａｌａｘｙ Ｈａｒａｊｕｋｕ」でフリップ５、フォールド５の体験スペースを運営するなど現地消費者の関心を引きつけている。業界関係者は「サムスン電子が折りたたみスマホの人気をベースに積極的なマーケティングを展開して２位の座を固め、アップルの落ち込んだシェアを奪う戦略を展開するものとみられる」と話した。
2023年8月24日の記事なのだが、いつもの韓国が出ている。サムスンのスマホが日本でのシェア2位だと喜んでいるのだが、10.5％だ。ほとんどは、iPhoneだ。韓国紙では、何番目、何位という記事が本当に大好きだ。シェアが10％台でも、2位だと2位を強調する。
それにしても驚いたのが、「ギャラクシーＺフリップ５」「フォールド５」の価格だ。フリップ５が１５万４３００円、フォールド５が２４万２６６０円で、韓国の出庫価格より２万～１２万ウォン高いと。いや、高いし、折りたたみ式は問題が多いのは、多くの人が知っている。
ガラケー時代に、折りたたみは沢山あった。必ず一番先に壊れるのは、このヒンジ部分だ。中身は問題なくても、ヒンジ部分が壊れて使えなくなる。物理的に稼働する部分なので、使っていれば壊れる。これは、どうしようもない。数万円のガラケーでも、勿体無いと思っていたのに、数十万もするスマホで、折りたたみの物は買わないだろう。
この写真も、「ギャラクシー原宿」で体験しているらしいのだが、まあ、サクラだろう。それは、どこでもやる話なので、こういう話を信じてはいけない。
韓国新外相が中国外相と初の「電話会談」…米・日・豪・ベトナムにつづき「5番目」
韓国新外相が中国外相と初の「電話会談」…米・日・豪・ベトナムにつづき「5番目」
韓国のチョ・テヨル（趙兌烈）外相は6日、王毅（おう・き）中国共産党中央政治局員兼外交部長と初の電話会談を行なった。この日は先月10日にチョ外相が就任してから27日後で、米国・日本・オーストラリア・ベトナムにつづき5番目の電話会談となった。
韓国外交部（外務省）によると、両外相はこの日の午後50分間通話し、高位級の交流・供給網の協力など中韓関係全般の事項や北核・北朝鮮問題など相互の関心事について話し合った。
王毅部長は「これからチョ外相とよい業務協力関係を築き、両国関係発展のため緊密に協力していくことを希望する」としてチョ外相の訪中を招請した。
これにチョ外相は、王毅部長からの祝賀と訪中の招請に謝意を伝え「互いにとってよい時期に訪中する方案に関し、外交チャンネルを通じて協議していこう」と語った。
双方は「中韓関係を重視し、これを持続的に発展させていく」ことを再確認し「両国関係の未来志向的な発展のため、多様なレベルで戦略的な交流・意思疎通を強化していくことが重要だ」ということに共感した。
一方、韓国政府は今回の中韓外相電話会談が遅れたことについて「両外相間の日程調整の問題だけだ」と見解した。王毅部長はチョ外相の就任直後、祝賀の電文を送っている。
前任者のパク・チン（朴振）前外相は就任から2日後にアントニー・ブリンケン米国務長官と、4日後に王毅部長と電話会談を行なったことに比べると「中韓外相間における初の電話会談は非常に遅い」と評価されている。
外相が電話会談した程度の話だが、中国が5番目という書き方も韓国らしい。順番は関係ない。内容だ。
しかも、「中韓関係」とか「中韓外相電話会議」など「韓中」ではなく「中韓」と書いている。日本との記事では、「韓日」と絶対になる。いつまでも、中国の属国で、それ以外の国は格下という認識なんだろう。
朝鮮半島は、長い歴史の中で、ほとんどが中国からの強い影響を受けていた。李氏朝鮮時代は、日本でいうと鎌倉時代から明治時代まで存在した王朝で、現在の朝鮮半島の文化や思考に大きな影響を与えている。その時代は、中国の皇帝から王として認めてもらっていた。何かあれば、中国助けるという大前提で、中国に従属していた。
それ以外の国は、野蛮で文化レベルも低い劣った国だという認識だった。例えていうなら、ガキ大将の取り巻きみたいなものだ。問題があれば、すぐにガキ大将に告げ口だ。豊臣秀吉が朝鮮半島に攻めたときも、豊臣秀吉は、事前に明を攻めるから通してくれと交渉している。しかし、何も知らない朝鮮王朝は、返事もしなかった。国と国の関係で、無視するというのは、とんでもな非礼な行為だ。日本を倭と呼んで格下と思っているからだ。
しかし、その当時の日本は、長い戦国時代を経験した猛者揃い。火縄銃も自国で大量に生産し、その運用方法も確立していた。隣国なのに、そんなことも知らない朝鮮は、秀吉軍が攻めてくると全く相手にならず、半月で首都漢城まで攻め込まれた。当時の王、宣祖は、明に援軍を依頼するという理由で、漢城に住む住民に知らせることもなく、首都を脱出。
明に向かう（逃げる）途中には、民衆から石などを投げつけられる。とても、人気のある王だった（笑）
普通の国であれば、最高司令官が真っ先に逃げ出すなんてあり得ない。しかも、民衆を退去させることしない。明に援軍を頼むのも、重臣に任せればいいのに。
韓国のフェリーが転覆した際にも、船長が真っ先に逃げ出す。これも、歴史を知ると、朝鮮の伝統文化だとわかる。
今すぐではないが…ＧＭ「韓国事業所の脱内燃機関を検討」
今すぐではないが…ＧＭ「韓国事業所の脱内燃機関を検討」
GMのメアリー・バーラCEO、「プラグインハイブリッド生産」を明らかにし注目
富平・昌原工場で開発・生産するかに関心…韓国事業所の社長は即答避ける
「いま集中すべきは収益性と生産能力を最大化することだと思う。韓国工場のプラグインハイブリッド（PHEV）転換は今のところないが、内燃機関から他の機関に転換する部分は引き続き検討中だ」
2日、ソウル市江南区の島山（トサン）大路にあるゼネラルモーターズ（以下GM）の「ザ・ハウス・オブ・GM」で開かれた新年記者懇談会で、GM韓国事業所のヘクター・ビジャレアル社長は富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場などの電気自動車（EV）への転換についての質問に対し、即答を避けた。しかし、米国GMの最近の発表などを基に、韓国事業所のプラグインハイブリッド車の開発または生産などへの「転換」の可能性とその時期に関心が集まっている。
GM韓国事業所は昨年、計46万8069台（完成車基準）を販売した。このうち国外販売は42万9304台で、2022年に比べて88.5％増加し、2015年以来最大の販売台数を記録した。ガソリン車のシボレー・トレイルブレイザー（21万3169台）とTRAXクロスオーバー（21万6135台）が販売台数の増加を牽引した。昨年のGMの北米市場での販売台数は257万台あまりだが、このうち25％程度が韓国から輸出された車ということだ。
今は内燃機関車の実績が良いが、伝統的な自動車メーカーのGMもEVへの転換を避けることはできないというのがGM内部の悩みだ。GM韓国事業所の関係者は「今はシボレーのTRAXクロスオーバーとトレイルブレイザーの需要が高く、これを生産することに集中している。プラグインハイブリッド車の生産のための車両開発は、EVよりはエンジニアリングの変更が複雑でなく2～3年以内に可能だが、問題は消費者の選択だ」と説明した。
これに先立ってGMのCEOのメアリー・バーラ氏は先月30日、「2035年のEV転換」という従来の目標を維持しながらも、「北米のラインナップにプラグインハイブリッドを含める」と明らかにした。先月24～25日にはGMグローバル生産部門総括副社長のジェラルド・ジョンソン氏が富平・昌原工場を続けて訪問し、内燃機関車両の供給先としての韓国事業所の重要性を再確認した。
関心はGM韓国事業所の富平第1工場と昌原工場がプラグインハイブリッド車の開発基地になるかどうかに集中している。すでに内部的には「9B」、「9Bタイガー」というコードネームでGMの小型スポーツ実用車（SUV）と小型以上の大きさの車のプラグインハイブリッド車の生産を議論しているという。シボレーのトレイルブレイザーやTRAXなどもこれに該当し、現在の生産システムが変更されることを労組側は懸念している。
一方、この日の新年記者懇談会でGMは、今年韓国市場にキャデラック・リリックとシボレー・エクイノックスEVの電気自動車2種とキャデラック・XT4とシボレー・コロラドの内燃機関車2種、合計4種の新車を発売する計画だと明らかにした。米国の消費者に様々なデジタルサービスを提供してきた「オンスターサービス」を、今年上半期に韓国で販売されるシボレーTRAXクロスオーバーに先に適用し、他の製品にも拡大するという計画も発表した。
内容が偏った記事だ。「GM韓国事業所のヘクター・ビジャレアル社長は富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場などの電気自動車（EV）への転換についての質問に対し、即答を避けた」とか「今は内燃機関車の実績が良いが、伝統的な自動車メーカーのGMもEVへの転換を避けることはできないというのがGM内部の悩みだ」という部分がEVに転換するのがいいのだけど、GMのような伝統的メーカーはできないというストーリーが読める。
現代自動車やテスラは、一番進んだ会社なので、一番進んだ技術のEVを多く生産しているという前提だ。中身をしっかり見ると、結局内燃機関の車が売れているし、EVも翳りが見えている。アメリカのEV補助金の規制もあり、アメリカ国外での自動車製造をどうするか？悩んでいるのだろう。
EVではなく、プラグインハイブリッド車のほうがいいと判断しているのだろう。
「GM韓国事業所の関係者は「今はシボレーのTRAXクロスオーバーとトレイルブレイザーの需要が高く、これを生産することに集中している。プラグインハイブリッド車の生産のための車両開発は、EVよりはエンジニアリングの変更が複雑でなく2～3年以内に可能だが、問題は消費者の選択だ」と説明した」EVのほうが難しいということにしたいのだろう。難しいというか、問題が多いのだろう。問題は、消費者の選択だと言っているように、EVはこれからどうなるか？消費者も、悩んでいる。というのが本当のところだろう。EVは、短距離でしか走らず、自宅の駐車場に給電できる設備があれば、便利だ。ガソリンスタンドに行かなくていい。ただ、自然放電もするので、頻繁に乗らないのなら、ハイブリッドがいい。
自分の生活スタイルや、自宅の環境などそれぞれの理由で選択できる車は変わる。それだけだ。
【コラム】「ワニの口グラフ」の警告を忘れたのか＝韓国
【コラム】「ワニの口グラフ」の警告を忘れたのか＝韓国
「日本ではこれを『ワニの口グラフ』というそうです」。
２０１１年夏、企画財政部の官僚Ａ氏の事務室を訪れた際、彼の机に貼られていたグラフ一つが目を引いた。「これは何ですか」と軽く尋ねたところ、真摯な説明が返ってきた。いわゆる「ワニの口グラフ」は１９７０年代以降の日本政府の歳入と歳出の推移を表したものだった。並んで進む２本の線は９０年代に入ると上下に分かれる。バブル崩壊で入ってくるお金は急減したが、出ていくお金は増え続けたからだ。その差はそのまま国家債務として蓄積した。負債を返すために支出はさらに増える。こうした悪循環が繰り返されながら、グラフはワニが大きく口を開けた形になったのだ。
さらに興味深いのはＡ氏がこのグラフを机の前に貼っておくことになった理由だった。Ａ氏はその前に東京で開かれた韓日財務閣僚会談に同席した。その席で当時日本の真砂靖主計局長（韓国の予算室長に相当）がこのグラフを見せながら財政状況が厳しくなった過程を説明したという。「あなたたちは我々の轍を踏むな」という印象深い忠告と共に。
こうしたエピソードは「ワニグラフの警告」と題して記事化され、相当な反響が呼んだことを記憶する。当時、朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は選挙を控え、あふれる政界の各種福祉公約と支出拡大要求を「ポークバレル」と言いながら強く対抗した。企画財政部も２０５０年までの長期財政見通しを公開し、潜在する危険を警告したりした。その後も「ワニの口グラフ」は財政健全性が脅かされるたびに言及された。
１３年前のことを思い出したのは、企画財政部が最近出した「国税収入集計」結果を見たからだ。昨年の国税収入は３４４兆１０００億ウォン（約３８兆円）と、前年比で５１兆９０００億ウォン減少した。予算上の税収予想値に比べ５６兆ウォン以上少ない。２０１３年以来の最大規模の税収パンクだ。当然、財政にも大きな穴が開いた。総収入から総支出を差し引いた管理財政収支は１１月まで６４兆９０００億ウォンの赤字だ。昨年、国家債務も１１００兆ウォンを超えたということだ。１３年前、国内総生産（ＧＤＰ）の３０％水準だった国家債務比率はいつのまにか５０％水準になった。文在寅（ムン・ジェイン）政権を経てピークになった債務増加率が少し緩和しているのがまだ慰めだ。
さらに気にかかるのは真砂局長がしたというもう一つの話だ。真砂局長は日本の財政悪化が明確に見えても迅速に対処できない重要な理由に急速な高齢化を挙げたという。高齢層が増えるというのは、単純に福祉にかかる費用が増えることだけを意味するのではない。
高齢層の政治的な声が高まり、改革もそれだけ難しくなるというのが、真砂局長の助言の要旨だった。「日本の４人に１人が年金を受ける状況で、政界がどうやって年金に手をつけることができるのか」ということだ。一度増えた費用は減らしにくいという「財政支出の不可逆性」が作動する原理だ。実際、日本もあたふたと社会保障制度改革に取り組んだが、その速度は財政悪化と高齢化に追いつかない。その結果はＧＤＰ２００％を超える世界最高水準の国家債務だ。
韓国も高齢（６５歳以上）人口の比率が来年２０％を超え、いわゆる「超高齢社会」に入る。２０１８年に高齢社会（全体人口の１４％が高齢人口）に入って７年ぶりだ。英国（５０年）、フランス（３９年）、米国（１５年）はもちろん、日本（１０年）よりペースが速い。
日本の官僚が伝えた「改革遅滞」も現実化している。政界で年金改革議論は失踪状態だ。その代わりに看病費健康保険給与化、高齢者施設無償給食など総選挙を控えて老年層の票を狙った公約が乱舞する。それもそのはず、今回の総選挙では有権者のうち６０代以上が３１．４％となり、２０・３０代（２８．８％）を超えた。「高齢者地下鉄無賃乗車制度」を見直す時になったという提案が老人会長の「背徳者政党」という激しい叱責と同時に埋もれてしまうのも結局、こうした政治力学が作用したからだろう。
政府の一部では各種改革案はひとまず選挙を終えてから静かに議論するという声が出ているようだ。しかし真砂局長は当時、韓国の官僚らに「何かおかしいと感じた時はすでに手遅れ」と言いながら先制対応の重要性を２、３回強調したという。ワニが口を開き始めればその時はもう遅いということだ。
チョ・ミングン／経済産業ディレクター
日本はアナログで遅れた国で、経済も崩壊し、全てをデジタル先進国の韓国が超えているという前提でこの記事は読まないといけない。
崩壊した日本からの警告という意味で書かれている。しかし、日本の官僚がそんな話をしたのかは、わからない。ワニの口グラフも、調べてみると怪しい。というのも、これら理論というのは、日本は借金まみれで増税しないと破綻するというストーリーの上で出来ている。借金（債務）はあるが、資産もあるというのが本当のところだ。
政府というのは、もっと簡単にお金を増やせる。紙幣を発行すればいい。1万円を印刷するのに1万円以上はかからない。1万円の原価は、数十円だ。印刷すればするだけ儲けが出る。しかも、商品と違って売れ残る心配がない。元々は、金本位制として、発行する紙幣と同じ価値の金を保有しているという必要があったが、今は無くなっている。
ただ、通貨の発行権は日本銀行になっているので、政府は国債を発行するしかない。これらの仕組みは難しいので、ここでは書かないが、政府が金を得るのは国債しかないので国債が増えるは当然な話だ。
国債の償還期間も60年で、国債が増えたと言っても、すぐにどうこうなる話でもない。だから、韓国の参考にはならない。
また、表面だけ見て詳しく見ていない。日本の場合は、失策によって経済が長期で低迷しているのは、間違いないのだが。国会では、また増税の話が出ている。なんでも理由をつけて、増税するのが国会議員の仕事だと思っているのだろう。
その税金を、意味不明な活動でも支援金としてばら撒いて、バックマージンを政治家が得る。役人も、それらを管轄する団体などに天下りする。国民から合法で、労働力と資金を搾取するというのは、どの国でも同じだ。
税収を増やすには、消費税を無くせばいいのだが、今ある税収を手放す役人はいないだろう。結局、金と権力にしがみつく人の欲は、恐ろしく、醜いものだ。
いいなと思ったら応援しよう！
