韓国 雑談ねた 「トランプ氏の招待」受けられなかったエヌビディアＣＥＯ、サムスン除きマイクロンだけ叫んだ 2025.1.9
観光で来た中国人が、日本の免許センターに殺到しているとか・・・日本の免許が簡単に取得できるということらしい。そういう情報を共有して、良からぬ事をするのは、中と韓の得意技だ。
「有事の際にちゃんとミサイルを撃てるのか」 米国防総省が中国軍の汚職分析
米国防総省が昨年12月18日、「中国軍事力評価報告書2024」を発表しました。182ページに及ぶ膨大な分量の報告書で、米議会に提出する目的で作成されました。
中国軍が巨額の国防費を投入し、海・空軍力やミサイル戦力、核兵器などを急速に拡充しているという内容自体は去年の報告書と大差ありませんでした。一部の数字が変わり、最新情報が追加された程度でした。
変わったのは、最近起きた中国軍の汚職問題、指揮官の資質不足など、中国軍の弱点を集中的に取り上げた点でした。軍の汚職があまりに深刻で、有事の際にミサイルがまともに撃てるのか確信できない状況なので、習近平主席が軍部の粛清に乗り出したのではないかと分析したのです。ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国による台湾侵攻の可能性について、「差し迫ったことではなく、避けられないことでもない」と指摘しました。中国軍はまだきちんと準備ができていないという主張でした。
表面上の数字だけでは判断できない。中国も軍艦の数や兵士の数では、圧倒的だ。しかし、その中身をしっかり見ないといけない。
徴兵制についても、今の近代化され電子化された装備を徴兵として、軍隊に入隊させられた士気の低い兵士では、使いこなせないという指摘もある。
志願兵が先進国に多いのは、そういう理由もある。特殊部隊の隊員に、高学歴の人が多いのも、特殊部隊の隊員ともなれば、多言語を使いこなし、高度なデジタル技術も持ちながら、戦闘技術、治療技術、サバイバル技術を習得するなど、１人で何役もしないといけないので、必然的に高学歴の人になるという。
戦車や軍艦の数で比較しても、本当の力というのは、見えてこない。
韓国国防部「第５５警備団、尹大統領の逮捕阻止に投じれば任務取り消し」
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２回目の逮捕令状執行を阻むために大統領警護処が軍兵力を投じる場合、国防部が長官職務代行権限で任務を取り消すか停止させるという方針を立てていることが分かった。これは官邸外郭地域の警戒という部隊の「本来の任務」から外れるという判断に従ったもので、私兵動員疑惑を受けている警護処に対する国防部の事前警告の性格を持つ措置と見ることができる。警護部隊を派遣中の警察も令状執行に協力しなければならないという立場なので２回目の逮捕令状執行時は警護処の人材だけで防御線を築くことになる可能性が高まった。
国防部関係者は８日、中央日報の関連の質疑に対して「国防部長官は警護処を支援する部隊がもともと所属する機関長として、違法あるいは不当だと認められる場合、該当部隊の任務を取り消したり停止させたりすることができる」と答えた。
大統領を警護する部隊は、軍隊や警察から派遣されているとしても、命令系統はどうなっているのか？軍部や警察の命令で任務の停止などが出来るなら、軍部の意向で大統領の身柄だって、拘束できるという話だ。
軍部による、クーデターが可能ということだ。そういう事を防ぐために、大統領の警護などは独立した組織とする。結局、根本を理解していない。なんでも、その場、その場でしか判断しない。
韓国ＳＫ会長「韓日関係心配ない」…日本の財界と非公開会合
大韓商工会議所会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が日本の財界との水面下の交流にスピードを出している。最近では弾劾政局など国内情勢をめぐり不安を感じる日本屈指の大企業オーナーを安心させる民間外交使節の役割をしたことが確認された。今年韓日修交６０周年を迎え両国財界の協力モメンタム（動力）を生かさなければならないという趣旨からだ。
８日の韓国財界によると、崔会長は先月１３～１４日に仁川（インチョン）国際空港に近いＳＫの研修施設で韓日財界関係者３０人ほどと１泊２日にわたる非公開の会合を持った。韓国では崔会長のほかロッテ持ち株会社の辛裕烈（シン・ユヨル）副社長、ＨＳ暁星（ヒョソン）の趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長らが参加した。日本からはみずほ銀行、ＮＴＴドコモ、東京エレクトロンをはじめとする大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が出てきた。
いや、本当に必要ないのだが・・・日本から出席しているのは、やはり「みずほ銀行」か・・・
尹大統領の逮捕、今度は警察が主導…スクラム突破する大規模兵力を投入
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２回目の逮捕令状執行を控えた共助捜査本部（共助本）は大統領警護処との物理的衝突を甘受しても大統領官邸に進入するという方針を立てたことが８日、確認された。警護処が尹大統領が留まる官邸建物を車壁・鉄条網・スクラムなどで取り囲む陣地を構築して抵抗する状況では力による突破が避けられないという判断からだ。ただし、警護処のスクラムを圧倒できる大規模兵力を投じることによって抵抗意志そのものを削ぐ方式などで物理的衝突の可能性を最小化する方針だ。
呉東運（オ・ドンウン）処長をはじめとする高位公職者犯罪捜査処（公捜処）指揮部は１回目の逮捕令状執行失敗を復碁した結果、現場指揮体系の混乱が警護処との対峙状況を突破できない核心理由だと結論づけた。当時警察は朴鍾俊（パク・ジョンジュン）警護処長など首脳部を現行犯で逮捕し、警護処の指揮体系を麻痺（まひ）させなければならないと判断したが、公捜処は流血事態などを懸念して逮捕を引き止めた。
力による強行突破で、大統領を今度こそは、拘束するということだ。これは、衝突は回避できない。内戦に突入か？
韓国経済の景気下方リスク増大 政治混乱で心理悪化＝政府系シンクタンク
【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日発表した「１月の経済動向」で、韓国経済について、「生産増加の傾向が鈍り景気改善が遅れ、不確実性拡大にともなう心理の萎縮により景気の下方リスクが高まっている」と指摘した。景気下方リスクの高まりにＫＤＩが言及したのは２０２３年１月以来。
ＫＤＩは特に、外的要因による不確実性が高まる中、国内の政治状況が混乱していることで消費者心理が悪化していると強調した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案が国会で可決された現在の政治状況は、２０１６年１０月に当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人による国政介入事件が表面化した後の状況に比べ、為替レートや株価など金融市場の動揺は限定的なレベルでとどまったが、消費者心理が大きく悪化した指摘した。
消費者心理指数は２０１６年当時、３カ月で９．４ポイント下落したが、最近は１カ月で１２．３ポイント下落したという。
また、内需が依然として低迷し、経済の支えだった輸出増加傾向も鈍化していると分析した。
ＫＤＩは「半導体を除いた生産と輸出は増加傾向が鈍化しており、建設業を中心に内需景気も微弱な流れを見せている」と指摘した。
景気の下方リスクが高まったと言っているのだが、２０２４年も危険だと言われ、さらに２０２５年は、危険な状態になると言われている。もう、何年も、指摘されているのに、下方リスクが高まった・・・と言い出している。
まあ、今更なんだが、株式市場も低迷し、ウォン安も加速している。それでも、下方リスクが高まっている・・・という認識なんだろう。
韓国の格付け会社「トランプ氏の政策は可変的…韓国経済成長率さらに低下の可能性も」
20日（現地時間）に発足する米国の第2次ドナルド・トランプ政権の政策の動きがきわめて可変的になる可能性があり、経済の不確実性が続き、状況によって韓国の経済成長率が1％台半ばに転落する恐れがあるという見通しが出てきた。
格付け会社「韓国信用評価」のチェ・ヒョンウク評価政策本部室長は7日、同社が主催したウェビナー「景気鈍化とトランプ2.0の波高のなかでの2025年産業別展望分析」でこのように述べた。チェ室長は「世界の主要な投資銀行（IB）8行が示した2025年の韓国経済の成長率見通しの平均は1.8％だが、これはトランプ氏の政策効果がきわめて制限的にしか反映されていない状況」だとも述べた。トランプ次期大統領は、中国に関税60％を課し、関税を一律10％課すなどの政策公約を出したが、実現の可能性や効果、時期などはきわめて可変的だと、チェ室長は予想した。
チェ室長はさらに「トランプ政権の米国第一主義や輸出のさらなる不況まで重なり、ウォン安傾向が続く状況」だと述べた。この他にも、半導体景気の冷え込み▽内需不振などを今年の韓国経済の危険因子として挙げた。
トランプ政権誕生とは関係なしに、韓国経済は低迷している。トランプ政権の誕生によって、マイナス要因が増えるだけで、トランプ政権だけが問題ではない。
トランプ政権は、世界的に見ても、別の問題が発生している。
トランプ氏のグリーンランド圧迫にデンマーク「対話の意向がある」
デンマークは８日（現地時間）、自国の自治領であるグリーンランドが「米国の地」になる可能性はないと繰り返し強調した。その一方で、米国側との対話の可能性を残した。
ロイター通信によると、デンマークのラスムセン外相はこの日「グリーンランドに自主的な野望があるということを全面的に知っている」として「その野望が実現すれば、グリーンランドは独立するだろうが、米国の連邦州になるという野望は実現できないだろう」と主張した。
ラスムセン外相はドナルド・トランプ米大統領当選者が北極海で中国とロシアの活動増加にともなう米国の安全保障上の必要をグリーンランド買い入れの理由として主張したことに対しては「正当な懸念」と擁護した。
また「外交的危機だとは思わない」とし「われわれは米国の（安保強化）熱望が満たされるよう保障するためにどのように協力を拡大するか米国側と対話する意向がある」と述べた。
グリーンランドに対する影響力を高めようとするトランプ氏の圧迫に正面から対応する代わりに、外交的に説得する方を選んだものとみられる。
トランプ氏は前日の記者会見でパナマ運河とグリーンランドの統制権の確保のために軍事、または経済的強圧を排除するのかという質問に「確言できない」と答えて論争となっている。トランプ氏はグリーンランド住民が独立と米国編入を投票で決定する時、デンマークが妨害すれば非常に高い関税をデンマークに課すると脅かした。
トランプ氏は、デンマーク領のグリーンランドの取得について明言している。パナマ運河についても、中国の影響力の排除を発言し、カナダもアメリカの５１番目の州になるとかも言っている。
パナマ運河とグリーンランドについては、軍事、経済的にも、圧力をかけるという。ロシア、中国を批判しているのだが、アメリカも力によって、自国の領土を広げようとしている。
それだけ、アメリカと言う国がもがいているとも言える。そして、アメリカは、中国、ロシア陣営との対決で劣勢であり、様々な権益を奪わないと、負けるということだ。
２０２５年は、世界的に見ても、大きな変革が起きる年になりそう。
高齢者など交通弱者専用の別途鉄道前売りシステムが構築される＝韓国
オンライン前売りシステムに慣れていない高齢者など交通弱者のために別途の鉄道予約体系を構築する法案が国会を通過した。
国会は8日の本会議で交通弱者の移動便宜にかかる増進法改正案を議決した。同改正案は韓国鉄道公社(KORAIL)とSRに交通弱者のための座席予約体系の準備を義務化する内容となっている。別途の予約体系を利用できる交通弱者の範囲、予約方法などに必要な事項は国土交通部令で定めるようにした。同改正案は公布1年後に施行するようにし、遅くとも来年初めには交通弱者のための別途の鉄道前売りシステムが構築される予定だ。
同法案の代表発議者である「共に民主党」のイム・オギョン議員は、法案の提案理由で「座席前売り過程が非対面に多数転換されたが、老人、障害者、妊婦など交通弱者は一般座席の予約において非交通弱者と同じ予約時期、方式などが適用されており、座席の予約にあたり困難に直面している」と説明した。
続けて、「現在、鉄道事業者が自律的に該当サービスを提供しているため、事業者別にサービスの偏りが発生している」とし「KTX、SRTなど幹線鉄道については交通弱者のための別途の予約体系を準備するよう規定することにより、交通弱者の移動権を幅広く保障しなければならない」と指摘した。
高齢者などに向けた別システムを作るというのだが・・・そもそも、現状のシステムで、色々な人が使えるようにしているべきで、別システムにすれば、混乱が発生するだろう。
結局、こういうのも、別システムを作ることで、公金が投入される。そこに利権、利益が発生する。
「トランプ氏の招待」受けられなかったエヌビディアＣＥＯ、サムスン除きマイクロンだけ叫んだ
「マイクロンのＧ７メモリー、これで前世代よりデータ処理性能が２倍良くなりました」。
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が新製品のグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を紹介しながら投げかけたこの一言に、韓国と米国を代表するメモリー半導体企業の明暗が分かれた。新製品の主要メモリー供給会社として知られるサムスン電子を除いてマイクロンにだけ言及したためだ。中国のロボット・電気自動車メーカーを対象に事業を育てて米国政府の顔色をうかがうエヌビディアのジレンマのためという分析が出ている。
◇サムスンのメモリー使いながらマイクロンだけ公開言及
６日に米ラスベガスで行われた家電・ＩＴ見本市のＣＥＳ２０２５の基調演説でフアンＣＥＯはエヌビディアのコンシューマー向けＧＰＵであるＲＴＸ５０シリーズにマイクロンのグラフィックＧＤＤＲ７を使ったと話した。
ＧＤＤＲ７はパソコン用ＧＰＵに装着される超高速メモリーで、データセンターに主に使われる広帯域メモリー（ＨＢＭ）とともに高付加価値ＤＲＡＭ製品だ。昨年サムスン電子を筆頭にＳＫハイニックスとマイクロンまでメモリー３社がすべて開発に成功し、競争の末にサムスン電子がエヌビディアの主要供給会社に選定された。先月にはサムスンＧＤＤＲ７を搭載したＲＴＸ５０９０基板の実物写真が流出したりもした。
ところがフアンＣＥＯがサムスンは抜いてマイクロンだけ言及したのだ。この日の基調演説を中継映像で見たサムスン電子社内でも「われわれの製品使いながらなぜマイクロンだけ言及するのか」という疑問とむなしさが出てきたという。この日マイクロンの株価は時間外取引で５％以上上昇し、サムスン電子の株価は下落した。
翌７日の記者懇談会でこれに対する質問が出ると、フアンＣＥＯは「サムスンとＳＫもグラフィック用メモリーを作るのか」と問い返し、「わからない、特別な理由ではないだろう」とやり過ごした。
nVIDIAの本音としては、もうマイクロンとSKハイニックスだけでいいのだろう。サムスン電子は、今後も付き合う会社ではないということだ。
技術的にも、関係性としても、サムスン電子とは、関係を少なくしたいという気持ちが、この記事からも見えてくる。
中国企業からも、用なしとなりつつあるサムスン電子。
韓国紙が騒いだところで、変わらないだろう。
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