韓国 雑談ねた 2024.5. 1 韓国税収減 第1四半期法人税5.5兆急減
今日は、スッキリしない天気です。今日も 1日ご安全に。
北京モーターショー来場の中国人「現代と起亜は韓国車なので売れない」
「現代・起亜車は『韓国車』なので、中国市場の拡大は難しいと思う」
北京で25日に開幕した「北京国際モーターショー」の会場で出会った中国のジャーナリスト、インフルエンサー、自動車業界関係者は異口同音に現代自動車と起亜の中国市場での不振をそう診断した。現代自の中国での販売台数は、2016年の114万台から昨年は24万台にまで減少し、現代自の中国法人である北京現代の昨年の売上高（4兆7632億ウォン＝5400億円）は、2016年（20兆1287億ウォン）に比べ76.3％も急減した。会場で現代自と起亜はそれぞれのブースで中国市場を狙ったプレミアムモデルと高性能電気自動車（EV）をお披露目した。現代自は高性能「N」ブランドの「アイオニック5N」モデル、起亜は準中型電気SUV「EV5ロングレンジ」を公開した。
中国での韓国車の販売も苦戦している。シェアとしても、急減している。政治的な理由や関係悪化で、韓国車を敬遠する傾向があるのだが、コストパフォーマンスについては優れていると。それに、最近ではデザインも良くなったので、車としての評価は高いとも。
それでも中国では売れないということだ。日本での現代自動車の販売台数は、２０２４年３月は７１台。韓国車は、大人気です。ランボルギーニが７８台なので、ランボルギーニよりは、人気がないと言うくらいです。マクラーレンが１８台なので、あのマクラーレンに勝ってます。
EVに全振りしているので、現代自動車がテスラやBYDには勝てないので、さらにシェアを落としていくのだろう。
韓国大統領室「ネイバーの要請尊重」 ＬＩＮＥヤフーの資本見直しで
【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーを行政指導し、大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とＮＡＶＥＲは緊密に協議を行っている」とし、「ＮＡＶＥＲ側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らかにした。
インターネット上などで「日本政府が韓国企業を追い出そうとしている」などの指摘が出ていることについては、「前後の脈絡を正確に知らずにしている話」と一蹴した。
昨年１１月、ＮＡＶＥＲがサイバー攻撃を受け、一部のシステムを共有しているＬＩＮＥヤフーの利用者の情報が流出。総務省は今年３月と今月に安全管理の徹底などを求める行政指導を行った。また、ＬＩＮＥヤフーに対し、ＮＡＶＥＲとの資本関係の見直しを含む経営体制の改善を要求した。
ＬＩＮＥヤフーの中間持ち株会社であるＡホールディングス（ＨＤ）の株式はＮＡＶＥＲとソフトバンクが５０％ずつ保有している。
日本で事業を展開していて、そこで問題があったので総務省が改善要望の提出を要請しても改善しないので、資本関係の見直しをヤフーに要請したのだが、これに、NEVERからの要請を全面的に尊重すると言うことは、NEVERから要請があれば、韓国政府が動くということだ。
日本で事業を展開しているのに、何かあったら韓国政府が出てくる。こう言うのがあるから、韓国企業も必要ないと判断される。実際、いらない。
なぜ、真摯に情報漏洩対策に乗り出さないのか？ 日本からの要請は、すべて断るという社則でもあるのか？全てにおいて、こういう対応だから信用されない。メディアで洗脳しても、本当に賢い人は騙されない。有名人のLINEの画面が流出している時点で察するべきだ。P2Pの技術を使って、画面のスクショができるのは、通信をしていた二人しかいないはずなのだ。
しかし、問題になる当人がそんなものを流出させるわけがない。サーバー側で、通信ログを記憶しているとしか思えない。個人情報をサーバー側で管理しているのと同時に、通信ログも記憶している可能性が高い。
反日国家がそれをどう利用するか？政治家のLINEのログを取得できるなら、政治家を脅すネタがあるかもしれない。大企業の役員の弱みを握れるかも知れない。情報というのは、そういう使い方もできる。
韓国の格付け Ｓ＆Ｐが「ＡＡ」に据え置き
【世宗聯合ニュース】米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、韓国の国債格付けを最上位から３番目の「ＡＡ」に据え置いた。格付け見通しも「安定的」を維持した。
Ｓ＆Ｐは、韓国の国債格付けを２０１６年８月に「ＡＡマイナス」から「ＡＡ」に１段階引き上げてからこれまで据え置いている。
韓国の格付けがAAというのは、フランス、イギリスと同じだ。日本は、A＋でランクとしては下になる。このランキングも良くわからない。というのも、民間企業が独自に作っている格付けなので、何を根拠にしているかわからない。
日本の国債の場合は、国内の銀行、証券会社、保険会社でほとんど買われるので、海外にはほとんど出ない。幹事会社が決まっていて、一定数の国債を買うことが決まっている。それに、これらの会社は国債を買うことで、定期的に利息を国から得ることができる。
銀行は、国債の利率よりも低い金利を預金者につけているので、預金で国債を購入して、その金利差で儲けることができる。銀行は、何もしなくても国債を買えば儲けが出る仕組みになっている。だから、国債は一般的には出てこない。
韓国の国債のランキングが上なのも、海外からの投資という意味では、海外からでもチャンスがあるから高いのかも知れない。この格付けを信用して投資して損をしても、格付け会社が損をするわけではない。投資は、あくまで自己責任だ。格付けは、あくまでも参考数値でしかない。
韓国の野党議員たちが「竹島」を訪問…日本の「領有権主張」を糾弾
韓国最大野党“共に民主党”（民主党）のキョンギド（京畿道）支部「対日屈辱外交対策委員会ドクト（独島、日本名：竹島）守護団」の17人は去る30日に竹島を訪問し、日本の竹島領有権の主張を糾弾した。
対日屈辱外交対策委員会の委員長を務めているミン・ビョンドク国会議員は「屈辱外交と一方的な親日行為では、日本の独島領有権の主張にしっかり対処することはできない」とし「軍の教材に独島を紛争地域と表記した政府を糾弾せざるを得ない。これは売国行為であり、主権放棄行為だ」と訴えた。
同党のペク・へリョン議員は「日本の独島に対する領有権の主張は、帝国主義の侵略を正当化し軍国主義の亡霊が現れたものであるため、絶対に許すことはできない」とし「独島は固有不変なるわれわれの地だ」と強調した
京畿道支部の委員長であるキム・ビョンウク議員は「独島はいかなる犠牲を払っても、決して放棄したり妥協することのできないわれわれの固有領土であり、主権国家の象徴だ」とし「独島の草ひとつ、一口の水も絶対に渡さない」と力説した。
民主党の京畿道支部は、引き続き現役の国会議員たちによる竹島訪問の日程を組み、領土主権を確実にして独島が韓国の地であることを広く伝える計画である。
一方日本政府は、韓国の国会議員たちが竹島を訪問したことで声明を発表し抗議した。
韓国がなぜそこまで竹島に拘るのか？理解できないのだが、李承晩が勝手に、ラインを定めて、竹島を韓国側に設定しても、日本が戦後の戦力放棄した後なので、何もできなかった。
そういう意味では、韓国が日本から奪い取った土地という意味では重要なのでは？
戦略的に見たら、竹島にそんなに価値はない。竹島を取っても、飛行場を作ったり、港を作ることもできない。兵を駐留するにしても、韓国に近すぎる。
対馬には、日露戦争時代から使っている良好な港もある。それに、釜山に近い。対馬から釜山に侵攻し、あとは、陸続きで進んだ方が早い。竹島を経由する意味はない。
戦略的には、ほとんど意味がないので、いかなる犠牲がどうのこうの言って、竹島を死守するようにしていても、韓国の本土側を侵攻すればいいだけだ。こういうのを理解しているのだろうか？日本が本気で、竹島を軍事力を使ってでも奪おうと思っているのだろうか？
あの島を奪取するのに、人的な被害を出してまでやる必要はない。問題なのは、勝手にラインを引いて、自分の土地だと言い出す行為を批判して、返せと言っているだけだ。国際的なルールを守れと。
まあ、ルールを守れと韓国人に言うのも無理がある。この問題も、解決はしないだろう。
第1四半期法人税5.5兆急減…ことしも税収パンク「警告灯」＝韓国
ことし3月、韓国の法人税収入が前年比6兆ウォン（約6826億円）近く減少したと集計された。主要税目である法人税が56兆ウォン（約6兆3707億円）の大規模税収欠損を経験した昨年よりも不振となり、ことしも「税収パンク」警告などが点灯した。
30日、韓国企画財政部が発表した「3月国税収入現況」によると、3月の法人税収入は15兆3000億ウォン（約1兆7405億円）で、前年（20兆9000億ウォン、約2兆3776億円）に比べ5兆6000億ウォン（約6370億円、-26.9％）減少した。1～3月の累積法人税収入は18兆7000兆ウォン（約2兆1273億円）で、前年比5兆5000億ウォン（約6257億円）少ない。
3月法人税が重要な理由は、韓国の大部分企業が該当する12月末決算法人が、法人税を申告・納付する時期だからだ。3月の法人税収傾向がことしいっぱい続く可能性が高い。3月基準、法人税の進捗率（総予算に比べて特定時点まで徴収した収入を分けたもの）は24.1％で、最近5年間（29.6％）比5.5％も低い。
1～3月の累積国税収入は84兆9000億ウォン（約9兆6584億円）で、やはり前年比2兆2000億ウォン（約2502億円）少ない。3月の累計基準国税収入の進捗率は23.1％で、最近5年間（25.9％）比2.8ポイント低い。
ミョンチ（明知）大学経済学科ウ・ソクジン教授は「国税収入の進歩率は今後も最近の平均より格差がさらに広がる可能性が大きい」とし「ことしの税収状況も厳しい可能性が非常に高くなった」と述べた。
昨年も税収が減って赤字になり、韓国銀行に金を借りた韓国政府だが、今年は更に昨年よりも税収が減る。
「3月の法人税収入は15兆3000億ウォン（約1兆7405億円）で、前年（20兆9000億ウォン、約2兆3776億円）に比べ5兆6000億ウォン（約6370億円、-26.9％）減少した。1～3月の累積法人税収入は18兆7000兆ウォン（約2兆1273億円）で、前年比5兆5000億ウォン（約6257億円）少ない」ということで、−26.9％は、かなりやばい。大企業がこの状態では、中小零細はもっと酷いことになっているだろう。これが、韓国の現状だ。
韓国人の方が豊かだとか韓国の政府の人間が言っていたが、実際の数字を見れば、韓国の経済危機が誰にでもわかる。半導体だけしか売るものがないので、それがコケるとこうなる。個人債務も額も増加率も凄いことになっていて、政府も税収不足。それは、企業からの法人税が減っているからで、それは企業も儲けが出ていないことの証明でもある。
つまり、どこも赤字まるけで、どうしようもない状態だとわかる。そこで、日本にドルでの通貨スワップを要請したり、経済支援、経済協力をお願いにくる。
いつも困った時は、日本、アメリカの支援を要望し、うまくいけば、全て自分でやったことにする。むしろ、金を借りてやったくらいの気持ちで。
一刻も早く、この国との関係を断つべきだろう。あの変な宗教団体も含めて。なんで、組織的に人を騙して、家庭を崩壊させるような団体を残すのか？本当に、意味がわからない。組織的な詐欺という違法行為をしている団体だ。
韓国もおかしいが、日本もどこかおかしくなっている。まともな政治家がいない時点で、日本もダメか・・・
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