韓国 雑談ねた 韓日ＡＣＳＡが「パンドラの箱」と呼ばれる理由とは 2024.9.21
そういえば、２２日からはお彼岸ですね。あんまり意識していないのですが、「仏教伝来後の日本では、「お彼岸の時期に仏教修行を行うことで、悟りの境地である浄土の世界（＝彼岸）に至ることができる」という思想が生まれた」ということらしいです。ご安全に。
ＧＤＰ比政府負債の割合が４５％で過去最高
今年第１四半期（１～３月）末の国内総生産（ＧＤＰ）比政府負債の割合が、過去最高水準を記録した。
２０日、国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、ＧＤＰ比政府負債の割合は、３月末基準で４５.４％と集計された。ＢＩＳ基準のＧＤＰ比政府負債の割合は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準の非営利公共機関と非金融公企業を除いた狭義の国家債務規模をいう。
ＧＤＰ比政府負債の割合が４５％台を越えたのは今年第１四半期末が初めてで、ＢＩＳが関連統計を提供し始めた１９９０年第４四半期（１０～１２月）末以降、最高値を記録した。ＢＩＳは、第１四半期末の政府負債の規模を１１１９兆２５９７億ウォン（約８２３４億３００万ドル）と試算した。ウォンやドル基準でも過去最高値となる。ＧＤＰ比政府負債の割合は、昨年第１四半期末は４４.１％、第２四半期（４～６月）末は４４.２％、第３四半期（７～９月）末は４３.１％、第４四半期末は４４.０％と次第に上昇してきた。
政府負債のリスクについて、韓国銀行は６月、金融安定報告書で、「２０１９年に入ってから統合財政収支が赤字に転換後、コロナ禍の危機対応などのために避けられない政府支出が増え、赤字が続いている」とし、「非基軸通貨国で対外依存度の高い国では、国家債務が急速に増えれば、国家信用格付けの下落による資本流出と金融・外国為替市場の不安の可能性に注意する必要がある」と指摘した経緯がある。
この統計に韓国政府が韓国銀行から借りた金額が含まれているのかはわからない。国債を発行して、資金を得るのが普通なのだが、韓国銀行から金を借りる場合は、この統計に含まれないのでは？？？
韓国の場合は、「非基軸通貨国で対外依存度の高い国では、国家債務が急速に増えれば、国家信用格付けの下落による資本流出と金融・外国為替市場の不安の可能性に注意する必要がある」と書いているように、ローカルカレンシーでしかないウォンは信用度が低いので、ウォンを刷っても、使われる場所が少ない。
借金まみれの韓国なのだが、さすがに借金も限界にきている。
韓国大統領室「チェコ、原発建設で韓国以外の代案は頭にない」
韓国大統領室が２０日（現地時間）、チェコ・ドコバニ新規原発建設の受注に関連し「わが政府とチェコはともに必ず成功裏に結論を出すことを切実に望む状況」と明らかにした。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ訪問に同行した政府関係者はこの日、現地で記者らに対し「チェコの首相や大統領、内閣責任者と長い時間をかけて対話しながら感じたのは、ドコバニ（原発）建設において韓国というパートナー以外の代案は頭の中に全くないということ」と話した。
続いて「他に考えているシナリオがないため、必ずここで『ウィン・ウィン』の協力関係を作り出さなければいけないという確信が高まった」と雰囲気を説明した。
さらに「両国は必ず（原発契約を）成功させ、今後の数十年間、両国の原発同盟が他の全方向の戦略産業分野で強いパートナーシップを締結していくことを強く望んでいる」と伝えた。
１９日（現地時間）にチェコを公式訪問した尹大統領は原発輸出のための２泊４日の日程を消化している。チェコ政府は７月、２４兆ウォン（約２兆６０００億円）規模の新規原発建設の優先交渉対象者に韓国水力原子力を選定した。
そりゃー、尹大統領が直接チェコまで行っているので、そこでは、「韓国以外はありえない」と言うだろうさ。
野党が原発受注に「ダンピング受注」と疑惑提起、大統領室「詭弁」とバッサリ
大統領室は１９日（現地時間）、「チェコ原発輸出に数兆ウォン規模の損失が懸念される」という野党の批判に対し、「全く根拠のないデタラメなフェイクニュース」と反発した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ公式訪問に同行している朴春燮（パク・チュンソプ）大統領経済首席秘書官は同日、記者会見で、「大統領の海外歴訪を通じて原発生態系の再構築で雇用を創出し、経済を活性化しようとする努力を貶めようとする詭弁」と批判した。
安徳根（アン・ドククン）産業通商資源部長官も記者会見で、「ダンピング受注」疑惑について、「何の根拠もなくフェイクニュースを広めることは、今後の契約交渉に何の役にも立たず、国益を阻害する行為」と指摘した。また、「チェコ政府は韓国を選定した背景について、施工期間と予算を順守する実証された能力を信頼しているからだと説明した」とし、「在韓チェコ大使は、韓国水力原子力が公正な価格を提示したと明らかにした」と述べた。安氏は、原発輸出は赤字が疑われるという野党の主張にも「全く事実ではない」とし、「チェコ政府は新規原発建設関連資金を独自に調達する計画であり、現在までチェコ側からの金融協力要請はなかった」と強調した。
最大野党「共に民主党」の金禎鎬（キム・ジョンホ）、閔馨培（ミン・ヒョンベ）議員ら２２人は１９日、「このままでは数兆ウォン規模の損失が発生し、国民の血税を投入しなければならないかもしれない」とし、「無理に推進する原発輸出を全面的に見直すべきだ」と主張した。
韓国の原発業界も、野党議員らが提起した「チェコ原発のダンピング受注疑惑」は事実とはほど遠いという立場だ。業界関係者らは、「チェコ政府が発表した新規原発２基の予想事業費（２４兆ウォン）は決して小さくない規模」と口をそろえた。先週、建設許可が発表された新韓蔚（ハンウル）３・４号機の予想工事費（１１兆７千億ウォン）の２倍以上の金額であり、チェコの新規原発優先交渉対象の発表前に国内メディアが予想した事業費（４基、３０兆ウォン）よりも約９兆ウォン多いということだ。
国内では、「ダンピング疑惑」が出ている。というか、そもそも最初の段階で、ダンピングは言われていた。
原発の建造コストは、１基１兆円とも言われているのだが、最近の色々な価格高騰で、もっと上がっているだろう。そう考えると、２基で２４兆ウォンというのは、ぎりぎり採算ラインか？
しかし、ウェスチングハウスが原発の技術使用料などを求めているので、これを払うことになれば、赤字に転落する。とにかく、受注してしまえば、なんとかなるという考えが韓国にはあるので、受注できる額を提示したというのが正解だろう。
海外での建築案件で、日本の企業より安い価格で韓国企業が受注して、技術力はないので、日本企業に丸投げしようとして、断られたという話もあった。
今回の件も、同じように、とにかく安く受注して、後はどうとでもなるという感じだろう。
「大声で日本語を話さないように」…襲撃による在中日本人児童の死亡で波紋広がる
中国で登校途中、不審者に刃物で刺された日本人児童が死亡する事件が発生し、中国に住んでいる日本人の恐怖と警戒心が高まっている。今回の事件が反日・反中感情に拡散し、日本と中国政府間の外交摩擦に広がりかねないという懸念の声もあがっている。
読売新聞は20日付で、今回の事件が（偶発的事故ではなく）「反日感情との関係を指摘する見方もある」とし、「日中関係や、中国に進出している企業・駐在員らの動向に影響しそうだ」と報道した。18日、中国南部広東省深セン市で10歳の日本人児童が学校に行く途中、40代の不審な男から刃物で刺される事件が起きた。この児童は直ちに病院に移送されたが、治療中に死亡した。
事件発生後、北京所在の在中日本大使館は国旗を掲揚台の頂上から一定の高さまで下げる「半旗」を掲げ、遺憾の意を表し、深セン市の被害現場には周辺市民が献花し悲しみを分かち合う姿も見せている。死亡した児童が通っていた学校はひとまず休校を決め、中国内の他の地域の日本人学校もさらなる被害を防ぐために警戒を強めている。
北京の日本人学校は、現地の大使館と保安当局の助けを得て、学校周辺のパトロールを強化した。上海では児童たちが下校した後はなるべく外出を自粛するよう呼び掛けている。また、保護者や児童らに対し、大声で日本語を話さないよう注意を呼び掛けているという。
酷い話だ。本当に、本当に、悲しい事件だ。少し前にも、バス停で日本人が襲われて、それを止めに入った中国人の方が死亡した。
中国も、韓国も、とにかく反日をして、市民の矛先を日本に向ける必要がある。なんでも、日本が悪いと。
その結果、こういう悲劇になる。経済が悪化すれば、日本に擦り寄ってくるのも同じ。自分達の経済が好調の時は、日本を散々に馬鹿にする。
こういう事件があると、中国にいる日本人は、さらにひっそりと生活することになる。いや、犯罪を犯しているのは、どっちなのか？
日本では、中国、韓国、ベトナム人は、我が物顔で、犯罪を繰り返す。もう、どうなっているのか？
これが、日本で中国人が標的にされた場合は、中国では日本人が標的にされるだろう。しかし、日本では、中国人を襲撃しようなんて事にはならない。
中国の報道官は、「中国は世界で最も安全な国の一つと広く認識されている」なんて言っている・・・そうですか・・・
一連の事件をめぐっては日本のみならず中国でも「中国は果たして安全な国か」という議論が起こっているが、中国のSNS・微博（ウェイボー）で300万超のフォロワーを持つブロガーはこれに否定的な見方を示している。
同ブロガーは「日本の（安倍晋三）元首相が街で銃殺されたことは、日本が安全でないことを表しているのか？米国の大統領が街で頭を吹き飛ばされたのは、米国が安全でないことを表しているのか？」と反問した上で、「中国で、クズによる社会への報復によって外国人が襲われたことは、中国が安全でないことを表しているのか？前者2つは国のトップが殺害されているにもかかわらず（その国は）安全だと思われ、人々が殺到している。なぜ中国で数人の外国人が襲撃事件に遭遇したからといって、中国が安全でないことになるのか」と疑問を呈した。
ネットユーザーからも同調する声が多く、「その通り」「国のトップが殺害される国に比べれば、中国の方がずっと安全だと思う」「日本で中国人が日本人に殺害される事件だって起きている」「中国は何でも完璧にしなければだめだということか？」などと訴える声が寄せられている。
うーん、なんだろうな・・・この感覚の違い。日本とアメリカで、日本の元首相の暗殺事件、アメリカの元大統領の暗殺未遂事件があるが安全だと言われ、中国では、数人の外国人が襲撃事件に遭遇したからと言って、安全ではないと言えるのかと・・・
いや、そうじゃない普通の外国人が襲撃されるから危険なのだ。政治家が命を狙われるのは、政治的、思想的な問題が絡んでいる。しかし、普通の外国人、全く政治にも関係のない１０歳の子供が命を失う社会が安全なのか？
中国は色々と歴史的な名所があって、行きたいと思う場所はあるのだが、数年前に起きた反日デモを見てから、中国に行くことはないだろうと思っている。
観光で訪れる外国人というのは、その国では圧倒的に弱者だ。問題があった場合に、助けてもらえる可能性はかなり低い。そして、その国が反日であった場合は、日本人が助かる可能性はさらに低くなる。
観光で訪れて、得られるものより、リスクのほうが圧倒的に高い。だから、中国にも、韓国にも、これから行くことはない。アメリカも、治安が悪化しすぎて、観光できる場所でもなくなっている。
治安が良いというのは、本当に素晴らしいことだ。移民、移民と騒ぐ人が多いのだが、移民が増えれば確実に治安は悪化する。そして、その治安を回復するのは、とんでもなく大変だ。
治安が良いというのに慣れてしまって、知らないのだろう。九州出身なのだが、かなり治安の悪い場所で生まれている。そう修羅の国と呼ばれた場所だ。福岡市内でも、住んだことがあるのだが、その地域は日本で一番犯罪発生率の高い場所でもあった。
軽犯罪が多くて、犯罪発生率が日本で一番高いとなったのだが、駐車している車がカギを壊されて車内を物色されたのが２回もあった。車内には、何も残していないので、盗られたものはなかったのだが、鍵の交換費用はかかった。
福岡市内でも、夜に１人で歩くには危険な場所もある。街中で普通に喧嘩を見る場面もある。危険な話は、もっと聞く。
一緒に、キックボクシングジムで練習していた人は、通りで三人組に襲われた。金品を盗むためだったのだろうか？
彼は、１人に飛びついて膝蹴りを連続で繰り出した。他の２人は、逃げて、何もなかったらしいのだが、まあ、そんな話は、普通に聞く。
治安が良いというのは、本当に素晴らしいことだ。
垂秀夫前駐中日本大使は読売新聞への寄稿で「（中国内の）日本人学校は邦人社会の最も弱い『関節』であり、大使館では大使直轄で対応してきた」とし、「中国側は今回の事件も『個別に発生した不幸な事案』として処理しようとするだろうが、それで済ませては決してならない」と指摘した。日本外務省のある幹部は朝日新聞に「もう日本人は中国に住めないかもしれない。そのくらいの深刻な事態だ」と語った。また別の幹部は「中国当局にとっても起きてほしくない事案。日中の対立をあおるのではなく、協力して対策を講じるべきだ」と話した。
経済も失速して、政治的にも不安定な中国と付き合う必要もない。日本が嫌いな国とも、好んで仲良くする必要もない。今回の事件で、日本との関係悪化も、進むだろう。日本に戻ってくる人も増えるだろう。人口が減っているなら、海外にいる日本人が戻ってくればいい。
韓日ＡＣＳＡが「パンドラの箱」と呼ばれる理由とは
先月27日午前、国会の国防委員会全体会議。キム・ソンホ国防部次官が韓日物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に賛成する考えを明らかにした。この日、祖国革新党のチョ・グク議員が「李明博（イ・ミョンバク）政権時代から進められてきたACSAの締結に同意するか」と尋ねると、キム次官は「現在の韓米日軍事協力と有事の際の対北朝鮮抑止力を確固たるものにし、われわれの対応態勢を強化するため、そのようなことが必要な措置だと考えている」と答えた。
波紋が広がると、キム次官は同日午後の会議で、「（韓日ACSAは）政府レベルで同意せず、検討していない」と自分の発言を否定した。ACSAは有事の際に弾薬や食糧、燃料などの軍需物資をやり取りできるようにする協定だ。
キム次官はわずか3時間の前言を撤回したが、韓国軍内部では韓日ACSAの必要性を認めた発言がキム次官の率直な考えだと言われている。公の場で主張するには時期尚早だから、前言を翻しただけということだ。キム次官だけでなく国防部と軍高官の多くがプライベートでは「韓日ACSAが必要」と主張する。
彼らは北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するには必ずこの協定が必要だと主張する。「国連軍司令部の後方基地7カ所が日本にあるため、朝鮮半島有事の際、在日米軍と国連軍司令部に対する円滑な後方軍需支援のためには、日本の自衛隊の協力と支援が必ず必要だ」とし、「韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）とACSAが必要だ」と主張する。韓米同盟と米日同盟の隙間をGSOMIAとACSAで埋めていけば、韓米日安保協力体制をより実効的に強化していけるということだ。米国と日本はこの協定の締結に賛成している。
韓日物品役務相互提供協定（ACSA）を締結するかどうかで問題になっているらしい。有事の際に、相互に物品を提供する協定ということだが、まあ、相互・・・という協定ではない。有事になった際に、一方的に、日本が韓国に供給することになるだろう。
韓国から供給されることはない。協定なんて守る国ではないから、韓国は。
「国連軍司令部の後方基地7カ所が日本にあるため、朝鮮半島有事の際、在日米軍と国連軍司令部に対する円滑な後方軍需支援のためには、日本の自衛隊の協力と支援が必ず必要だ」と言っているのだが、当たり前の話だ。韓国単独で、戦えるのか？その場合には、自衛隊の支援が必ず必要になる。
キム次官がACSAに賛成する本音をさらけ出すことが難しい理由は、この協定が韓日関係の「パンドラの箱」であるためだ。同協定の最大の争点は、日本の自衛隊の朝鮮半島進出のルートになる恐れだ。
同協定に賛成する側は、自衛隊の朝鮮半島進出への懸念については言及を避けようとする。彼らの主張からは、朝鮮半島有事の際、日本の後方支援と軍事協力が必ず必要であり、この過程で自衛隊の朝鮮半島進出が避けられないならやむを得ないという認識が読み取れる。2015年10月14日、当時のファン・ギョアン首相が国会対政府質問の答弁で、「やむを得ない場合、韓国政府が同意すれば日本の自衛隊が入国しうる」と発言したことと似たような内容だ。
韓日ACSAに反対する側は「20世紀に日帝強占のつらい経験をした韓国が、日本の自衛隊が合法的に朝鮮半島に入る道を自ら開くことは容認できない」と強調する。李明博政権時代から進められてきたGSOMIAとACSAのうち、GSOMIAが朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2016年に締結されたが、ACSAはこのような否定的な国民感情に阻まれ、まだ公論化も難しい状況だ。
朝鮮半島有事の際に米国が自衛隊に期待する軍需支援には、単なる物資支援だけでなく、海の機雷除去作戦（掃海作戦）、対潜水艦作戦、潜水艦救助のような軍事作戦が含まれているという。自衛隊が韓国海域や公海で掃海作戦を展開した場合、韓国海軍が自衛隊艦艇の入港・出港支援、通信支援、飲料水、食糧、燃料、修理・整備などの軍需支援を担当するものとみられる。韓日ACSAの内容自体が自衛隊の朝鮮半島進出、滞在を保障するものではないが、自衛隊が朝鮮半島内で必要な港湾・空港施設や軍事基地利用、物品または用役支援を要請することができ、韓国がこれを支援する構造になっている。この協定で、朝鮮半島有事の際に自衛隊艦艇や輸送機が朝鮮半島に派遣されたり、滞在したりすることが可能な条件を備えることになる。自衛隊の朝鮮半島進出のルートになるという懸念の声があがる理由だ。
自衛隊が韓国に入ることを懸念しているというのだが・・・あれ？韓国軍って、自衛隊より強くて、侵略する側だったはずだが？？？
北朝鮮と戦っても、世界ランキング５位とか６位の韓国軍は、単独でも負けないだろうし、へっぽこ自衛隊が韓国に入ってきても、撃退できるだろう。
いつまでも過去のしがらみから抜けれない韓国。自衛隊は、自衛隊であって、他国に駐留したり占領なんて出来ない。そもそも、朝鮮半島に駐留するメリットもない。
そんなに韓国が魅力がある国とか思っているのだろうか？
いや、違う違う。世界で最先端のデジタル先進国で、韓流、K-POPの国で、世界中の人がうらやみ、韓国人になりたいと願う国だった・・・
それは、警戒したほうがいい。絶対に、韓日物品役務相互提供協定（ACSA）なんて、締結したらダメだ。絶対に。
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