半導体輸出規制に韓国、ドイツも
「米国、韓国・ドイツにも対中国半導体輸出統制の圧力」
米国政府がオランダ・日本など同盟国に向け、中国に輸出する半導体技術・装備に対する統制を強化するよう圧力を加えたと、ブルームバーグ通信が６日（現地時間）報じた。また、韓国とドイツにも関連輸出統制に加わるよう要求していると伝えた。米国が同盟国に圧力を加えるのは、２０２２年から米国が施行して複数の国が参加した対中半導体装備輸出統制に依然として穴があると判断したためとみられる。
ブルームバーグによると、米国はオランダ政府に半導体装備会社ＡＳＭＬが輸出統制施行前に中国企業に販売した半導体装備と関連し、修理サービスなどをしないよう求めた。
また、米国政府は日本化学素材企業ＪＳＲなどが半導体の核心素材フォトレジストの中国輸出を制限することを望んでいる、と伝えた。フォトレジスト部門で世界１位（シェア３０％）のＪＳＲはサムスン電子・台湾ＴＳＭＣ・インテルなどに素材を納品している。
日本とオランダも米国に続いて昨年から輸出統制を強化したが、米国はまだ問題点が多いという立場だ。日本・オランダ企業が依然として過去に中国に販売した装備を修理したり予備部品を販売したりしているため統制の効果が半減しているというのが米国側の不満だ。これに関連しブルームバーグ通信はＡＳＭＬ、オランダ貿易省、日本経済産業省は論評を拒否したと伝えた。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省も論評を拒否した。
◆「Ｇ７の前にドイツが参加を」…韓国にも圧力
また、米国は対中輸出統制に合流していないドイツ・韓国などに参加を促していると、ブルームバーグ通信が伝えた。韓国・オランダ・ドイツ・日本の４カ国がターゲットになったのは半導体サプライチェーン核心企業の本拠地であるからだ。ブルームバーグ通信は「米国だけを輸出統制する場合、他国の競争企業だけが（反射利益を受けて）有利になるという米半導体業界の懸念を反映した措置」と伝えた。米国はインテル・マイクロンなど自国半導体企業を全面的に支援しながら「シリコンバレーにシリコン（半導体）を取り戻す」と意気込んでいる。
ドイツの場合、光学技術トップ企業カールツァイスがＡＳＭＬに先端半導体生産に必要な光学部品を供給するが、米国はカールツァイスが中国に関連部品を輸出しないようドイツ政府が動くべきという立場だ。オランダもドイツが輸出統制に参加することを希望し、バイデン政権は６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議前にドイツも輸出統制に加わるよう圧力を加えたと、ブルームバーグ通信は伝えた。
これに先立ちドイツは昨年、対中半導体化学製品輸出を制限するかどうか検討したが、４月に中国を訪問する予定のショルツ独首相はまだこの問題について明確な立場を明らかにしていないという。
米国は韓国の参加も望んでいる。米国の輸出統制を総括するエステベス商務次官は１月、半導体など先端技術が敵国に渡らないよう韓国など同盟と新しい多国間輸出統制体制の構築について議論していると明らかにした。同月１７日には米国半導体産業協会（ＳＩＡ）が韓国・日本・台湾なども米国と似た対中国輸出統制を導入するよう説得しようという立場を商務省に提出するなど、韓国に対する参加要求が強まる雰囲気だ。
米国は韓国とも半導体輸出統制の対話を進め、昨年は韓国に多国間輸出統制への参加を要請し、２月には体系的な対話をしたと、情報筋がブルームバーグに伝えた。ただ、韓国は半導体装備分野ではオランダ・日本に劣勢であり、米国の圧力はこれらの国に比べると強くないという声もある。
◆米国、ファーウェイフォンの先端半導体に驚く
米国の圧力強化は中国企業ファーウェイが昨年最先端スマートフォンを出した時期と重なる。当時ファーウェイが米国の輸出統制にもかかわらずスマートフォンに最先端半導体を搭載していることが確認され、米国の制裁に穴があるという懸念が強まった。ファーウェイのＭａｔｅ６０Ｐｒｏにはファーウェイのファブレス子会社ハイシリコンが設計して中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）ＳＭＩＣの７ナノ工程で製作したモバイルアプリケーションプロセッサ（ＡＰ）「Ｋｉｒｉｎ９０００ｓ」が搭載された。
一部ではＳＭＩＣが最近３ナノ工程のための研究開発チームを内部に構成したという見方もある。米国の対中半導体輸出制裁措置が始まる前に備蓄しておいた旧型装備で生産しているとも推定されている。
アメリカが中国への半導体規制を強化しているとして、日本、オランダに続いて、ドイツ、韓国への要請したという話なのだが、ドイツについては、オランダのASMLにカールツァイスが光学機器を収めているので、規制に参加するように要求したと具体的に出ている。
オランダのASMLは、半導体製造装置で高いシェアを持っていて、３ナノや最新の2ナノの半導体を作るには、ASMLが欠かせない。そして、カールツァイスは、そのASMLに光学機器を収めているので、これも外せない。
次に日本は、半導体素材や部品で高いシェアを持つ企業が多いので、アメリカも対中輸出に参加するように要請している。
いわゆる「チップ４同盟」は、アメリカ、日本、台湾、オランダの4か国なのだが、韓国紙では、韓国、アメリカ、日本、台湾と書かれる。韓国企業は、中国に工場を持っているし、ファーウェイの最新スマホにSKハイニックスのメモリが使われていることなど、中国寄りだ。
対中輸出規制のチップ４同盟に、韓国が入らないのは、そういった理由だ。この記事でも、韓国が中国に対して何を規制するのか見えてこない。中国への規制をするには、韓国へも規制するというのがアメリカの意図ではないだろうか。
そもそも、韓国は中国への半導体輸出がないと輸出が回復しない。だから、中国は外せない。対中輸出規制には、参加できない。
【時視各角】韓国半導体、油断してすべて追いつかれた
韓国半導体の成功秘訣は大きく３つにまとめられる。スピード、投資、国際情勢。
まずスピード。サムスン電子の最初の半導体工場である器興（キフン）第１工場は１９８３年９月に着工してから６カ月で完工した。早くても１年半はかかるという通説を完全に跳び超えた。ヒーターを付けてコンクリートを乾かす奇想天外な方法まで動員された（『李健熙半導体戦争』イ・ユンウ元サムスン電子副会長回顧）。技術採択はいつも「速く、もっと速く」だった。他の人たちが５インチ半導体ウエハーを使っている時に６インチを、８インチが商用化されている時に１２インチを開発した。このためには大規模投資が必要だった。サムスンはＤＲＡＭ価格が急落し天文学的赤字を出した時も積極的投資を決行した。
そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが８０％に上昇し米国代表企業のインテルがＤＲＡＭ市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したＤＲＡＭ価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が１９８６年７月、マイクロンがＮＥＣなど日本企業をダンピングで提訴したのが８５年６月、サムスン電子の器興第１工場完工が８４年３月、器興第２工場竣工が８５年３月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。
韓国の３大成功要素はこれ以上韓国の専有物ではない。最近世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）会社である台湾ＴＳＭＣが日本の熊本県に新しい半導体工場を竣工した。２年間「３６５日２４時間工事」をしながら工期を２カ月以上繰り上げた。速度戦は韓国の武器だったが日本と台湾がまねている。各国の投資支援も総力戦だ。米国も、欧州も、日本も半導体投資に莫大な補助金を与える。日本はＴＳＭＣの熊本工場投資額の約３分の１に当たる１．２兆円を支援する。だが韓国は半導体投資に税金減免の優遇を与える。投資誘因効果で見れば現金補助金が税金控除より大きい。いま日本は半導体復活に「本気」だ。
国際情勢はどうだろうか。米国が日本の半導体を倒してから３０年以上、設計は米国が、生産は韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー）がした。この国際分業の構図に亀裂が入っている。何より米国が最先端半導体の直接生産に速度を上げている。米国政府が後ろ盾となり米国会社同士で調達する「チームアメリカ」が稼動中だ。マイクロンが最近次世代メモリー半導体「ＨＢＭ３Ｅ」の量産を発表した。サムスンとＳＫハイニックスより早い。その製品が人工知能（ＡＩ）半導体市場を掌握した米エヌビディアの製品に搭載される。ファウンドリー市場に参入したインテルはＡＩトップ企業のマイクロソフトの注文を受け最新半導体を生産することにした。インテルはあっという間にファウンドリーの強者に浮上している。
日米は半導体同盟復元を加速化している。昨年５月に半導体・先端技術分野協力に向けた共同声明を採択した。トヨタやソニーなど日本企業８社が設立した半導体企業ラピダスは２ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の半導体量産目標時期を２０２７年とした。成功すれば韓国と台湾に追いつく。ラピダスはこの技術開発に向け米ＩＢＭに１００人以上の技術陣を派遣した。第２次大戦後に米国企業が日本に半導体特許を公開し技術を伝授したのを連想させる。「チップ４同盟」（米国・日本・台湾・韓国）と言っていたが韓国だけ孤立しそうな局面だ。
寝て起きたら先進国になっていたという。半導体なくしてその成就を語ることはできない。しかし半導体の奇跡を作り出した危機感と切実さは以前と同じではない。政治も、政府も、企業も、現状維持に汲々としている。慢心し、油断していればすべてに追いつかれるようになった。
韓国の半導体が強くなったのは、アメリカの意図だ。この記事でも、明確に書かれている。
そうだとしても日米半導体協定がなかったとすれば後発走者である韓国が日本に追いつくのは容易ではなかっただろう。米国は安保・価値同盟である日本の半導体産業を力で押さえ込んだ。日本のメモリー半導体のシェアが８０％に上昇し米国代表企業のインテルがＤＲＡＭ市場から撤退したころだった。日本は結局生産原価を公開し低価格攻勢を中断した。急落したＤＲＡＭ価格が上がり始め、韓国に機会が訪れた。日米半導体協定が１９８６年７月、マイクロンがＮＥＣなど日本企業をダンピングで提訴したのが８５年６月、サムスン電子の器興第１工場完工が８４年３月、器興第２工場竣工が８５年３月だった。すべてが映画の脚本のように合致した。その後日本は半導体製造市場から押し出され、韓国と台湾がその穴を埋めた。
日本の半導体があまりにも強くなったので、アメリカは規制した。そして、韓国、台湾にその代わりをさせた。「すべてが映画の脚本のように合致した」わけではなく、アメリカが計画的にやっただけだ。韓国は、何もしていない。そして、中国に寄り、自分だけで半導体のシェアを上げたような発言と態度をする韓国外しをしている。
日本は、半導体の製造は縮小しつつも、素材、部品は今でも高いシェアを持っている。アメリカは、裏方のみ日本にやらせている。
寝て起きたら先進国になっていたという。半導体なくしてその成就を語ることはできない。しかし半導体の奇跡を作り出した危機感と切実さは以前と同じではない。政治も、政府も、企業も、現状維持に汲々としている。慢心し、油断していればすべてに追いつかれるようになった。
「寝て起きたら先進国になっていたという」というのも、ふざけた話だ。そんなわけないだろ。不毛の地であった朝鮮半島を統治した日本が、資本と技術を投入して産業を興し、人がすれ違うのも難しい道しかなかった道路を整備し、輸出できる港湾も整備し、港まで物資を運べる鉄道網を構築。学校も各地に設置し、奴隷制度も廃止した。ハングルも普及させ識字率を向上させた。
日本が戦争に負ければ、独立運動で日本と戦って独立を勝ち取ったなんて言っている。実際は、連合国に負けただけで、韓国とは1ミリも戦っていない。
そして、戦後の日韓基本条約で有償、無償の援助金を受け取って、日本の残したインフラを使い経済成長をした。朝鮮戦争では、韓国だけでは釜山まで追い込まわれ、国連軍の助けで押し返すことができた。
朝鮮戦争で、焼け野原になった韓国を助けたのは、アメリカだ。どこを見ても、韓国が頑張った歴史がない。頑張っていないので、寝て起きたら先進国になったという意識なのだ。日本とアメリカが、韓国が寝ている間に先進国になる土台を作ってくれたからだ。
寝て起きたら先進国にしてくれる国なんか稀有な存在だ。経済的に困っている国は多くある。日本が支援する国は、別にある。もう、関わってはダメだ。
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