韓国 雑談ねた 「お金を下すのが大変」 銀行のＡＴＭ、６年間で１万４４２６台を撤去 2024.7.25
【時論】韓国製ミサイル、米国防総省試験で初めて通過の快挙
韓国製赤外線探索基盤７０ミリメートル対艦近距離誘導ミサイル「匕弓（ピグン）が１２日に米国防総省が主管した海外比較試験（ＦＣＴ）の最終発射で６発すべてを標的に命中させた。韓国の防衛産業史上、ＦＣＴの通過は初めてだ。今回の成功で匕弓は米国輸出の足がかりを設けた。
韓国国防部傘下の国防科学研究所（ＡＤＤ）の絶え間ない研究開発が土台となって参加企業が成し遂げた成果だ。防衛産業は政府が主導して民間が協業していく構造だ。国を守る防衛システムであると同時に経済にも有益な先端産業だ。人体に骨（研究と技術）と筋肉（技術と生産）があるから自由に歩ける道理と同じだ。
文章が長いので、大きく省略。韓国のミサイルは、発射したら敵に飛ばずに、自分の基地に着弾したり、艦船から発射しても、当たった試しがないなど、とにかくダメ優秀な兵器だ。
今回の試験も快挙と言っているくらいに、当たらないのが当たり前。
ただ、調べてみると、以下の記事が出てきた。
2020.05.12
韓国、米海軍と共同開発した国産兵器｢匕弓｣の技術がUAEへ流出
韓国メディアは11日、米国防総省が実施する比較評価プログラム（FCT）に合格して米軍採用の可能性もある国産兵器「誘導ロケット弾システム 匕弓」の技術がアラブ首長国連邦へ流出した可能性が高いと報じている。
今年4月、米国防総省が実施する比較評価プログラム「Foreign Comparative Testing（FCT）」に合格して米軍採用への道が開かれた韓国が開発した「誘導ロケット弾システム 匕弓（別名：地対艦70mm誘導ロケット）」に使用されているコア技術が流出していることが確認された。
これは韓国で発生した前代未聞の機密データ流出事件に関連した話で端的に言えば、捜査対象に挙がった元国防科学研究所（ADD）研究員の1人が退職する際に「誘導ロケット弾システム 匕弓」に使用された技術を全てハードディスクにコピーして、現在問題となっているアラブ首長国連邦（UAE）のカリファ大学付属研究機関で働いているらしいという話だ。
韓国メディアは今回UAEに流出した技術は数兆ウォン（数千億円）の価値があると報じている。
韓国が開発した「誘導ロケット弾システム 匕弓」とは「Low Cost Guided Imaging Rocket（LOGIR：低価格画像誘導ロケット弾）」に分類される兵器で米海軍と共同開発していたものだ。ただ開発途中に意見の食い違いが生じて米海軍は開発から下りてしまうのだが、共同開発合意の際に米海軍が独自に研究していたデータを韓国側に引き渡している。
そのため米海軍の研究データが含まれる韓国が開発した兵器がUAEに流出したと言う意味で、米国（米海軍）からしてみれば見過ごせない問題に発展するかもしれない。
結局、アメリカと共同開発というオチだった。アメリカ海軍は、開発から外れているので、武器としての有効性が低いということだろう。
赤外線を使った短距離の誘導ミサイルというのは、正直使う場面が想定できない。米艦コール襲撃事件での小型ボートを使った自爆攻撃などを想定して開発したということなのだが、それだと、艦船の全周囲に配置しないといけなくなる。
しかも、短距離のミサイルって、他に使い道がない。大型艦船を警備する小型船を増やすほうが、合理的に思える。それに、小型ボートが接近できるような状況というのは、港などに係留中とか近い場所になるので、そんな場所で、ミサイルは撃てないだろう。
現実的ではない。
１億５０００万ウォンの韓国海警無人ヘリ、また済州海上で墜落…「通信途絶」
行方不明者の海上捜索と違法操業の摘発のために海洋警察が導入した無人ヘリコプターの墜落事故が続いている。済州（チェジュ）海上で発生した海警の無人ヘリコプター墜落事故は昨年に続いて２件目だ。
済州海洋警察庁によると、１９日午後３時ごろ済州市翰京面（ハンギョンミョン）遮帰島（チャグィド）西側７４キロの海上で、済州海洋警察署所属の警備艦艇３０１２艦に搭載された無人ヘリコプター「リュッペルＥ」が海に墜落した。
海上捜索をするための無人ヘリコプターが墜落し、それを捜索するための無人ヘリコプターが必要になるのではないだろうか？？？
さすが、世界で最先端の国、韓国だ。
４～６月期のＧＤＰ０．２％減 １年半ぶりマイナス成長＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、前期比０．２％減少した。１～３月期に１．３％増と大幅な伸びを記録した反動に加え、輸入が大きく増え、輸出から輸入を差し引いた純輸出の寄与度が低下した。民間消費も回復傾向を維持できずに前期比減少し、成長率を押し下げた。
ＧＤＰが四半期ベースでマイナス成長を記録したのは、２０２２年１０～１２月期（０．５％減）以来１年半ぶり。２３年１～３月期から今年１～３月期まで５四半期続いた成長基調が崩れた。
４～６月期を部門別にみると、輸出が自動車・化学製品などを中心に０．９％増加したが、原油・石油製品などを主とする輸入の増加率（１．２％）が輸出を上回った。政府消費（政府支出）も物件費を中心に０．７％増えた。
一方、民間消費は乗用車・衣類など財貨消費の不振により０．２％減少。設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に２．１％減少した。前期に３．３％増え、成長を主導した建設投資も１．１％のマイナスとなった。
４～６月期の成長率に対する寄与度をみると、建設投資と設備投資は０．２ポイント、民間消費と純輸出は０．１ポイント、それぞれＧＤＰを押し下げた。政府消費は唯一、成長率を０．１ポイント押し上げた。
業種別の成長率は農林漁業が５．４％で最も高く、製造業も０．７％増加した。建設業は建物・土木建設のいずれも振るわず５．４％急減し、電気・ガス・水道業も水道・下水・廃棄物処理・原料再生業などを中心に０．８％のマイナス成長となった。
中身を見てみると結構酷い。「政府消費は唯一、成長率を０．１ポイント押し上げた」という事から、内需も死んでいて、政府が赤字を垂れ流しながら、なんとかGDPを上げようとしているのがわかる。
建設業も５．４％の急減で、不動産不況が危ない状態のままだ。それ以外も振るわない。
韓国ＬＧ系 イーオンとＭＯＵ＝日本エデュテック市場へ本格進出
【ソウル聯合ニュース】韓国・ＬＧグループのＩＴサービス会社ＬＧ ＣＮＳは２５日、日本の英会話教室大手、イーオン（東京都新宿区）と業務協約（ＭＯＵ）を締結し、教育とＩＴを融合したエデュテック市場に進出すると発表した。
ＬＧ ＣＮＳは▼人工知能（ＡＩ）を使った公教育向けの英会話学習アプリ「ＡＩ Ｔｕｔｏｒ（ＡＩチューター）」の構築▼一般学習者向けアプリ「ＡＩ Ｓｐｅａｋ Ｔｕｔｏｒ ２」のリニューアル▼イーオンのオンライン学習プラットフォーム（ＬＭＳ）の高度化▼オンライン・オフラインの学習データの統合および分析――など、イーオンの教育事業の全般にわたりデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）技術を提供する。
両社は、「ＡＩ Ｓｐｅａｋ Ｔｕｔｏｒ ２」を小中学生向けに最適化したアプリを発売し、日本の英語公教育市場の攻略に乗り出す計画だ。
なんで、日本に来るのだろう？金目当てだけだろうけど、止めて欲しい。
「お金を下すのが大変」 銀行のＡＴＭ、６年間で１万４４２６台を撤去
国内の銀行がモバイルバンキングの拡大や営業効率化を理由に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を急速に撤去させていることが分かった。金融排除が懸念される高齢層など金融消費者を配慮していないという指摘が出ている。
２４日、金融監督院が与党「国民の力」の姜旻局（カン・ミングク）議員室に提出した資料によると、国内の銀行が２０１８年から今年６月まで約６年間撤退させたＡＴＭは計１万４４２６台だった。２０１８年に２１０２台が消えたのに続き、２０１９年２３１８台、２０２０年２７７０台、２０２１年２５０６台、２０２２年２４２４台、２０２３年１６４６台、今年上半期に６６０台を撤収させた。ＡＴＭの撤退が最も多い地域はソウル（４４６８）で全体の３１％を占め、京畿道（キョンギド＝２８４７台）、釜山市（プサンシ＝１１７９台）の順だった。
２０１８年から今年６月まで閉鎖された銀行支店数は１００３だった。銀行別には新韓（シンハン）銀行が１７９支店で最も多く減り、ウリィ銀行（１６１支店）、国民銀行とハナ銀行（各１５９支店）の順だった。支店が最も多く閉鎖された地域はソウル（４０４ヵ所）で、全体の４０.３％で、京畿（１７６支店）、大邱市（テグシ＝７０支店）の順だった。
銀行は機械管理や冷暖房費など維持費用問題のためＡＴＭを減らしていると説明する。しかし、銀行支店の減少も同時に進んでおり、非対面取引に慣れていない高齢層など、金融排除層の金融サービスへのアクセスを悪化させていると批判する声もあがっている。
姜議員は「ＡＴＭの撤去は銀行が守らなければならない公共性と高齢層など金融消費者のアクセスを無視した動きだ」とし、「金融当局は銀行が『店舗閉鎖共同手続き』を忠実に履行しているか確実に点検しなければならない」と話した。
まあ、韓国は世界でも有数なキャッシュレス大国なので、ATMが減るのは仕方がない。日本でも銀行の支店の統廃合が進んでいる。本当に、不便だ。
銀行にお金を預けて、自分のお金を引き出すだけで、手数料を取られる時代だ。それなら、しっかりとATMの台数を確保するべきだろう。
ATMに関連する費用がかかるのは知っている。まず、土地と建物が必要。さらに、１台当たり数百万円も維持費がかかると言われている。
ATMという機械自体が、一般に普及するものではないので、特注品で、しかも数が少ないので、高い。通信回線も用意しないといけない。警備と保守も必要。さらに、現金を運ぶコストもかかる。
キャッシュレスになれば、銀行もコストが減る。そればかりか、キャッシュレス決済に関われば、手数料すらもらえる。物理的な、紙幣、硬貨を保管する必要もなくなる。政府も、金のかかる紙幣、硬貨の製造をしなくていい。
そう、メリットがあるのは、政府や銀行。だから、これだけ推進する。通帳に書いている数字なんて、金融危機になれば何の役にもたたない。
そういう時に、必要なのは現金だ。金融危機とか何でも理由をつけて、全ての取引を停止された場合、キャッシュレスだけにしていると、何も買えなくなる。
だから、現金も必要で、さらに現金も使えなくなる可能性もあるので、一番価値のある純金を持つべきだ。残念ながら、そんな資金はないので、持っている人は純金を持つべきだ。
メディアで強力に推していることは、まず疑ったほうがいい。そこには、メリットがある企業や団体が絡んでいる。現金決済のデメリットだけ言うのだが、同じようにキャッシュレスでも問題点はある。
どちらにもメリット、デメリットはある。片方だけメリットしかないことなんてない。キャッシュレスのほうが進んでいる・・・という言葉は正しいのか？なにが、進んでいるのか？カードを出す行為や、QRコードを読んで支払うことが進んでいるのか？
別に、ただシステムを利用するのに、進んでいるも遅れているもない。
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