韓国 雑談ねた 2024.5.15 韓国で広がるLINEを守る運動
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曺国氏の独島訪問 日本政府の抗議を一蹴＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部のイ・ジュイル副報道官は１４日の定例会見で、元法務部長官で野党「祖国革新党」の代表を務める曺国（チョ・グク）氏の独島訪問に対する日本政府の抗議を一蹴したと明らかにした。
イ氏は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土」だとした上で、「独島に対する日本の不当な主張に対し、今後も断固として対応する」と強調した。
曺氏は前日、独島を訪れ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交を「屈従外交」と批判する声明を発表した。
曺氏の独島訪問を受け、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壮炫（キム・ジャンヒョン）政務公使に、在韓日本大使館の實生泰介総括公使が外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長にそれぞれ強く抗議し、再発防止を求めた。
この件は、お互いに主張が違うので、今後も解決することはないだろう。領土問題というのは、どこでも存在する。どこが日韓友好なんだろうか？敵対国としての対応をお互いにしているとしか思えない。
「なぜ竹島に？」日本記者の直撃に…「どなたですか」祖国革新党代表との応酬が話題
日本のあるメディアが独島（トクド、日本名・竹島）を訪問するために出港しようとしていた韓国野党「祖国革新党」の曺国（チョ・グク）代表のもとを訪ねて「なぜ竹島に行くのですか」と訪ねた際の曺代表の対応が話題になっている。
ＦＮＮは１３日、「『なぜ（日本固有の）竹島に行くのですか？』“タマネギ男”直撃に『どなたですか？』 韓国第３党のチョ・グク代表 竹島に向けて出港」と題する記事を伝えた。
題名の「タマネギ男」は曺代表のことを指すニックネームで、最近日本メディアで広く使われている。入試不正で娘のチョ・ミンさんと配偶者の情景芯（チョン・ギョンシム）東洋（トンヤン）大学元教授などがかかわり、本人も職権乱用容疑を受けるなど「むいてもむいても疑惑が次から次へと出てくる」という意味で付けられた。
公開された映像では「代表、おはようございます。きょうはなぜ竹島に？」というＦＮＮ記者の質問に「どなたですか？教えてほしいです。どなたですか？初めてお会いする方で…」と答える曺代表の姿が登場する。
メディアは該当の映像に「出港前、ＦＮＮの記者が韓国での呼び名である『ドクト』ではなく、『竹島』という言葉で直撃すると、質問に答えず立ち去る一幕があった」という解説を付けた。
曺代表は独島に入った後、声明を通じて「韓国の憲法３条は『大韓民国の領土は韓半島（朝鮮半島）とその付属島嶼とする』としている。独島はまさにその付属島嶼の一つ」とし「わずか２年で再び日本の植民地になったようだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今からでも国益と国土守護の意志を明確にせよ」と声を高めた。
続いて「過去、朴正熙（パク・チョンヒ）、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府も親日政権という批判を受けたがこれほど露骨ではなかった」とし「屈辱だといってもこれ以上の屈従はない」と非難した。曺代表は１４５４年世宗実録地理志、１５３１年八道総図、１７３７年朝鮮王国全図など独島が韓国の領土であることを証明する資料に言及して「日本は帝国主義植民支配のことを懐かしがっているということなのか。大韓民国の解放を否定して、植民地領土権を主張するということなのか」とし「日本に警告する。もうやめて、心から謝れ」と促した。
日本政府は遺憾を表明した。外務省は曺代表の独島訪問に対して「事前の中止の申入れにもかかわらず強行された」とし「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み到底受け入れることはできず、極めて遺憾」と明らかにした。
韓国の主張はよくわからないが、竹島についてはアメリカも日本が放棄した領土に含まれないと言っている。日本が放棄していないのに、韓国領になることはありえない。これで終わりなのだが、いつの時点で日本領であったとか、韓国領だったという話は、関係ない。戦後のゴタゴタの時期で、日本が軍備を放棄したのを見計らって、韓国が勝手に自国領にしたのは、間違いない事実だ。
カカオピッコマが欧州から撤退、市場成長の遅さと漫画本人気の根強さで＝韓国報道
IT大手カカオ傘下でウェブトゥーンサービスを手掛けるカカオピッコマがこのほど、フランス市場からの撤退を進めていることを明らかにした。同社は「進出を決定した当時とは異なり市場の成長速度が遅く、多角的な側面から検討した結果、集中と選択を目指すこととした」としている。
これに先立ちカカオピッコマは2021年9月、欧州法人を設立して202年3月、正式にサービスを開始した。当時、同社はフランスを中心にデジタル漫画市場が急速に成長していることから、成功する可能性も高いと判断していた。
フランスは世界で3本の指に入る漫画消費国とされるが、いまだ紙で出版される漫画本が根強い人気を誇るという。フランスをはじめとした欧州のデジタル漫画市場の成長速度が予想よりも遅かったため、同社は欧州市場からの撤退を決定した。
カカオピッコマは「欧州市場で事業展開した経験を基に『ピッコマ』の次なる拡大のための努力を積み上げていく」と述べた。
日本では、「ピッコマ」で運営しているが、海外では「カカオピッコマ」で展開している。日本では、韓国企業を隠すために、カカオを使っていない。日本のマンガを日本で提供しているだけで、全く韓国企業である必要がない。韓国の歴史物のマンガとかを韓国の作家さんが書いた物を韓国企業として提供されていれば、見る人もいるだろう。なぜ、日本で日本の作品を提供するのに、韓国企業である必要があるのか？しかも、韓国企業というのを隠して。こういうやり方が気に入らないし、嫌いだ。LINEも同じ。
フランスも、日本のマンガやアニメが昔から人気だ。柔道の競技人口も日本より多いほど、フランスは以外と日本の文化が好きだ。そこに、韓国というよくわからない国の企業が、日本のマンガを提供しても、好かれるはずがない。
<W解説>韓国で広がる兆しの「LINEを守る運動」とは？
通信アプリLINEの利用者情報の流出問題で、総務省が運営元のLINEヤフーに大株主の韓国企業ネイバーとの資本関係の見直しを求めていることを受けて、韓国で「LINEを守る運動」が広がるのではないかとの見方が出ている。12日、聯合ニュースなど、韓国メディアが伝えた。LINEアプリは、ネイバーの日本法人が2011年に開発したことから、韓国国民の間では「LINEは韓国が開発したメッセンジャー」と認識されている。ネイバーはソフトバンクとともにLINEヤフーの持ち株会社「Aホールディングス」に50％出資している。ネイバーは10日、「LINEヤフーの株式売却を含めてあらゆる可能性についてソフトバンクと誠実に協議している」との声明を発表し、株式売却の可能性を示唆。これを受けて、韓国では、「日本がLINEを強奪しようとしている」との懸念が広がり始めている。
LINEは2011年にネイバーの日本法人、NHNジャパンの開発者シン・ジュンホ氏が開発した。韓国でシン氏は「LINEの父」と呼ばれる。LINEは日本では約9600万人が利用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどアジア圏で約2億人の利用者数を誇り、今や社会インフラに成長した。現在、LINEはLINEヤフーが運営しており、同社に出資する中間持ち株会社「Aホールディングス」には、ソフトバンクとネイバーが50%出資している。
LINEヤフーは昨年11月、LINE利用者や取引先の個人情報などが流出したと発表。一部のシステムを共通化していたネイバーの傘下企業がサイバー攻撃を受けたことによるもので、流出件数は約52万件にも上る。これを受け、総務省は今年3月と4月の2度にわたり、再発防止のための行政指導を行った。総務省はLINEヤフーがシステム業務をネイバーに過度に依存していることを問題視。LINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係の見直しを求めた。
LINEヤフーの出沢剛社長は今月8日、社内システムの運用やサービス展開など全般的な業務に関し、ネイバーへの委託を終了すると発表した。また、出沢氏は資本関係の見直しをネイバーとソフトバンクに要請していると説明した。ネイバーも10日、声明を発表し、「株式売却を含むあらゆる可能性を念頭にソフトバンクと誠実に協議を進めている」と明らかにした。
一連の動きに、韓国ではLINEの経営権が日本に渡るのではないかとの懸念が高まっている。総務省がLINEヤフーに対し、ネイバーとの資本関係を見直すよう促していることに、韓国政府は当初、静観の姿勢だったが、10日、科学技術情報通信部（部は省に相当）のカン・ドヒョン第2次官は「ネイバーにとっては持ち株を売却しろという圧迫になる恐れがある」として日本政府に対し遺憾の意を表明。その上で「韓国企業の意思に反する不当な措置があれば、断固として強力に対応する」と述べた。韓国大統領室も13日、ソン・テユン政策室長が記者会見を開き、立場を表明した。ソン氏は「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」とし、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固強力に対応していく」と述べた。一方、松本剛明総務相は10日、「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、経営権を奪うのが目的だとの韓国側の懸念を否定した。
韓国紙の朝鮮日報は「IT業界では『現在と同様にLINEヤフーに対する支配力を維持することがネイバーにとって最も有利』というのが一般的な見方だ。LINEを通じて日本はもちろん、東南アジアなど海外の新たな市場が攻略できるからだ」と解説。「ネイバー社内では『持ち株を維持できないのであれば、東南アジアの事業だけでも分離できないのか』などといった意見が出ているという」と伝えた。
韓国では、「LINEはネイバーが育てた世界的通信アプリ」との認識のもと、LINEの経営権を守ろうとの声が高まっており、ネイバーの検索サイトで、「LINE」のキーワードで検索された件数はここ最近、急増しているという。また、聯合ニュースによると、LINEへの関心の高まりとともに、LINEのアプリをダウンロードするユーザーも増えているという。
LINEをめぐるLINEヤフーとネイバー、ソフトバンクの今後の動きが注目される。
NHNジャパンの開発者シン・ジュンホ氏が開発したと書いているように、このシン・ジュンホ氏が昔からLINEの開発に関わっていて、経営にも関与している。この人物が本当にLINEを牛耳っている人物だ。
NYの株式市場に上場した際には、しっかり写真に載っている。
中央で、親指を立てているのが、シン・ジュンホ氏だ。横で手を叩いているのが、日本人の社長だ。この1枚で、力関係がわかる。韓国人が韓国企業で開発したのがLINEだ。日本で登記していようが、株の100％は韓国企業が保有し、取締役は社長以外が韓国人。そこから、ヤフーと経営統合しても、影響力がなくなることはありえない。LINEは、韓国企業。
しかし、そのLINEも韓国では利用者が少ない。18％くらいしかない。一番人気は、カカオトークだ。
日本でコミュニケーションツールとして良く使われているアプリと言えば、緑色の吹き出しがお馴染みの「LINE」ですよね。多くの方がご存知の通り「LINE」は、韓国最大のインターネット会社NAVERの100％子会社として日本で設立されました。
日本におけるLINEの月間ユーザー数は、8900万人を超え（2022年2月）、日本の人口に対して70.7％が利用しています。また、16歳～64歳のインターネットユーザーの「最も利用するソーシャルメディア」として、約80％近くの人がLINEを挙げるほど、日本人の多くはコミュニケーションツールの1つとしてLINEを日常的に利用しています。
しかし、実は、LINEの親会社がある韓国では、LINEのシェア率は年々下落していて、16歳～64歳のインターネットユーザーで、1か月にLINEを利用している人は18％程度にとどまっているのが現状です。韓国で「最もよく使うソーシャルメディアは？」の質問に「LINE」と回答した人は、たったの18％という結果に。
世界的に見てみると、LINEもカカオトークも主流ではない。
WhatsApp 20億 欧州、南米、インド等
WeChat 13.19億 中国
Messenger 9.31億 アメリカ、カナダ、オーストラリアなど
Snapchat 7.5億 欧米
Telegram 7億 ウクライナ、イラン、カザフスタンなど中東地域、ロシア
QQ Mobile 5.97億 中国
Viber 2.6億 ギリシャ、ベラルーシ等
LINE 1.98億 日本、台湾、タイ、インドネシア
KakaoTalk 0.53億 韓国
WhatAppを使っているのだが、全く不便はない。会話も可能だし、テレビ電話も可能だ。しかも、ユーザーの多くが日本語がわからないので、変なメッセージが来ることも少ないし、放置しても問題ない。
Telegramも、一時期話題になった。これは、インストールしているけど、あんまり使っていない。Signalというメッセージアプリもあるのだが、これもあんまり使っていない。Telegramも、Signalもセキュリティの面で選ばれる時が多い。
個人間でも、通常のやり取りを誰かに見られる可能性があるものは避けたい。多くの人が使っているからと言って、安全とも言えないので、そこは個人で調べる必要が出てくる。LINEは、インストールした時点で、電話帳に登録されている人がインストールしていると、その人達に、LINEを使い始めました！なんてメッセージが勝手に飛ぶので、そもそも使っていないし、今後も使うこともない。インストールされた、その時点で、LINEが電話帳にアクセスしているということだ。
スマホのアプリには、インストール時に権限を許可する画面が出るのだが、この許可があれば、許可を受けたアプリは許可を受けた範囲で自由に、その情報にアクセスできる。どこまで見れるとかの制限はない。
電話帳にアクセスが許可されれば、電話帳に乗っているすべての情報を取れる。写真も同様だ。アプリは、その情報を自動的に別のサーバに送信することも可能だ。これは、アプリを開発したことがあるのでわかるし、プログラムを勉強した人なら、簡単なことだというのは知っている。
だから、アプリの開発元は、重要だし、使い方も重要だ。誰かが見ているという前提で扱わないといけない。普段使っているメールも、暗号化もされていないので、重要な情報というのは、本当はメールでやり取りしてはいけない。
スマホの電波は、電波が届く範囲にいる人には、全員に届いている。wiｰfiの電波も同じだ。公衆wiｰfiが危険なのは、そこにいる人が全員見ているというのと同じだからだ。
技術的に、選択された端末でしか通信が見れない状態にはなっているが、同じように技術的に、すべての通信を見ることも可能だ。暗号化されていない通信というのは、常に誰かに見られているという意識が必要だ。
月に数千円程度の通信費では、高度な暗号化なんてしていないのは当然だ。そのくらいの通信だという前提で使う必要がある。
ネットのサイトで、鍵付きのマークでSSLで暗号化されているとしても、これも完全ではない。暗号化が行き過ぎると誰も情報にアクセスできなくなる。強固な鍵をつけて、鍵がなくなると誰も開けれないように、強固すぎるのも問題だ。解読するのに、膨大な時間がかかるようなものであれば、得られた情報に対して、割りに合わなくなる。
SSLなどの暗号化技術も、解けなくはないけど、時間がかかるという程度のもの。ネットや通信の世界のセキュリティというのは、思っているほど完全ではない。PCやスマホからのデータは、パケットという形でやり取りされる。経由するネットワークが多いほど、どこかで見られる可能性があるし、そのパケットに届け先や送付元の情報が書かれている。郵便や宅配便のように、段ボールで梱包されているわけでもないので、データも見ることができる。細切れにされているので、1つのパケットだけで、データを取られるわけでもないが、通信というのは、その程度のものだ。本当に大事なものは、最終的にはアナログになる。配達記録付きの郵便などだ。安易にコピーできるものは、それだけの価値しかない。
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