韓国 雑談ねた 2024.5.27 岸田首相と会談した尹大統領「ＬＩＮＥ懸案と韓日外交とは別」
今日は、全国的に天候悪化です。今日も、1日ご安全に。
中国メディア「尹大統領、李強首相に『一つの中国』の立場を再表明」
【NEWSIS】尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は26日、中国の李強首相に「韓国は『一つの中国』という原則を固く守っている」との考えを改めて伝えた。中国メディアが報じた。
中国国営の新華社通信は26日、竜山の韓国大統領室で韓中首脳会談が開催されたことを伝える記事で「尹錫悦大統領は李強首相に『一つの中国の原則を固く守っている』『その点に変化はない』と述べた」と報じた。
その際に尹大統領は「（韓国は）これまで通り両国関係発展のため引き続き努力する」とも強調したと新華社通信は伝えた。
尹大統領は4年半ぶりに開催される韓中日首脳会議に先立ち、この日李強首相との韓中首脳会談、日本の岸田文雄首相との韓日首脳会談にそれぞれ出席した。
会談して、内容がこれなのか？何も決まらず、関係発展のために引き続き頑張りますという表明だけだ。
やっぱり、意味がない。
韓日中首脳会談控え…北朝鮮、日本に「６月４日以前に衛星打ち上げ」通知
北朝鮮が２７日から来月４日の間に西海（ソヘ、黄海）上に向けて人工衛星を打ち上げる計画だと日本に通知した。この日、共同通信、ＮＨＫなどは現地海上保安庁を引用し、北朝鮮の衛星打ち上げ計画を伝えた。落下予想地点は北朝鮮南西側の黄海２カ所とフィリピン東側の太平洋１カ所の計３カ所。
今回の通知はこの日午前に予定された第９回韓日中首脳会談を控えた時期という点で、その背景が注目される。岸田文雄首相と李強首相は会談に出席するため２６日に訪韓した。
北朝鮮も、国内の状況はかなり酷いことになっている。しかし、ミサイルの打ち上げは、どんどんやっている。これについては、ミサイルなどの武器を輸出するために、自分達の技術力をアピールする意味があるという。
ロシアなどにミサイルを含めて輸出しているので、外貨を稼ぐためにも技術の向上とPRは大事。そういう目で見てみると、ミサイルの開発と打ち上げは、止めることはできない。
「徴用被害第三者弁済に１２０億ウォンさらに必要、韓日企業が出なくては」
「昨年末から強制徴用被害に対する賠償確定判決を受けた追加勝訴者と接触してみると９０％以上が第三者弁済に対する受け入れの意思を明らかにしました。したがって彼らに判決金と遅延利子を支給するには約１２０億ウォン（約１３億７７３２万円）がさらに必要になるが財源が大きく不足した状況です」。
日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長は２３日、財団理事長室で行った中央日報とのインタビューで、「第三者弁済が別れ道に入ったようで心配だ。解決策の成功に向け韓日企業の参加が本当に切実な状況」としながらこのように話した。２０２２年１０月に就任した沈理事長がメディアのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。
◇３億ウォン残っているが…「１２０億ウォンはさらに必要」
財団は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年３月に決断した強制徴用第三者弁済解決策を実際に履行する役割を担っている。財団が判決を通じて確定した賠償金と遅延利子を被害者に代わりに支給する方式だ。２０１８年１０～１１月に判決が確定した被害者１５人のうち第三者弁済案を受け入れた１１人が財団から判決金を受け取った。
まあ、いつもの韓国。自分達で騒いで、日本のせいにして、結局金がないので、日本が払えという図式は変わらない。
韓国の司法で元徴用工とされる人達が勝訴して、賠償金の支払いを命じられたが、日本側は当然拒否。それに対して、韓国政府が第三者弁済という形で、財団が賠償金を支払うと決定した。
自分達で騒いだ結果、自分達で財団を作って、金を払っている。そして、金がなくなってきたので、案の定、日本に金を出せと言っている。
どう転んでも、日本に金をたかるだけの話。付き合う必要はない。
沈理事長も「日本は日本で事情があるとはいうが、日本企業が参加してこそはじめて第三者弁済が韓国国民から支持を受けられる」と強調した。「大法院（最高裁）判決の趣旨は結局日本企業が賠償しろということなので、韓国国民として日本企業の参加を要求するのは当然のこと」としながらだ。彼は「財団に直接寄与することが負担になるならば韓国経済人協会と日本経団連が作った未来パートナーシップ基金にもう少し積極的に寄与したら良いだろう」とも話した。
この解決策も中途半端。裁判で勝ったのなら、日本企業の資産差し押さえ、売却でやればいい。中途半端に、基金なんか作って、そこから第三者弁済という中途半端な形でやっても、数年後に同じようなことが繰り返されるだけだ。
日本側も毎度毎度、同じような手法で金をとられているが、今回も同じだ。慰安婦合意で、何も学ばないのだろうか？
金を払っても、金の問題じゃないと言い出す。そして、謝罪が必要と言って、謝罪をすると、謝罪と賠償はセットだろうという。これが、韓国だ。
もう、みんなわかっているだろうに。
韓日首脳が10回目の会談…LINE懸案に岸田首相「セキュリティーの問題」、尹大統領「外交事案ではない」
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と日本の岸田文雄首相は26日の首脳会談で、両国国交正常化60周年を迎える来年を前に、昨年発足した韓日・日韓未来パートナーシップ基金に対する企業の出資を増やし、若者世代の交流を促進することにした。岸田首相は4年5カ月ぶりの韓日中首脳会談に出席するため、同日来韓した。
会談冒頭の発言で、尹大統領が「昨年3月、12年ぶりにシャトル外交が再開されてから1年余りの間に、首相と私はそれぞれ2回ずつ両国を行き来することになったことをうれしく思う」と述べると、岸田首相は「私が数えたところ、今日の会談は10回目の対面会談だ」と答えた。尹大統領は昨年3月に東京で行われた韓日首脳会談や昨年5月のG7（主要7カ国）広島サミットに出席するため日本を訪れ、岸田首相は昨年5月の韓日首脳会談のためソウルを訪れている。
この人が首相である間は、ダメだな・・・
尹大統領と岸田首相は同日の会談で、「LINEヤフー問題」についても話し合ったことを韓国大統領室の関係者が伝えた。日本の総務省の行政指導により、日本の大手インターネット企業「LINEヤフー」が韓国の大手インターネット企業「ネイバー」との資本関係を見直すよう圧力を加えられ、両国の外交問題に飛び火する兆しがあった。尹大統領が先に「韓国企業であるネイバーに持ち株を売却しろという要求ではないと理解し、韓日外交関係とは別の事案だと認識している。きちんと管理していく必要がある」と述べた。
岸田首相はこれに対し、「韓国企業を含む外国企業の日本投資を引き続き促進するというこれまでの見解は変わらない。今回の行政指導は実際に発生した重大な情報流出事故に対して、あくまでもセキュリティーガバナンスの再検討を求めたものだ」と答えたという。また、「両国政府間で初期段階からこの問題についてうまくコミュニケーションを取りながら協力してきたし、また今後も引き続き緊密にそうしていく」と答えた。
LINEの問題では、朝鮮日報は、普通に報じているのだが、ハンギョレ新聞では、違う報じ方をしている。
岸田首相と会談した尹大統領「ＬＩＮＥ懸案と韓日外交とは別」…野党「屈従外交」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が26日の岸田文雄首相との韓日首脳会談で、LINEヤフー問題について「外交関係とは別の事案」とした発言に対し、最大野党「共に民主党」が「屈従外交」だと強く批判した。
尹大統領は、この日から27日まで続く韓中日首脳会議を機にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた10回目の韓日首脳会談で、先にLINEヤフー問題を取り上げ、「日本総務省の行政指導は国内企業であるネイバーに株式の売却を求めるものではないと理解している」と述べた。それと共に「韓国政府はこの懸案を韓日の外交関係とは別の懸案として認識している」としたうえで、「不必要な懸案にならないように、うまく管理していかなければならない」と語った。大統領室高官が伝えた。これに対し岸田首相は「総務省の行政指導は、すでに発生した重大な保安流出に対してあくまで保安ガバナンスの見直しを求めた事案」だとし、「両国政府はこの問題に対し、初期段階から意思疎通を図りながら協力しており、今後も引き続き緊密に協議していく予定」だと答えた。
発言が公開されたこと受け、民主党のファン・ジョンア報道担当は書面ブリーフィングで、「尹大統領が日本の立場を代弁し、真っ赤な嘘を容認した」としたうえで、「私たちの未来とデジタル強国というプライドまで（日本に）差し出したも同然」だと主張した。また「尹大統領は歴史歪曲、独島（トクト）侵奪、福島原発汚染水とLINE強奪問題まで、日本の傍若無人な暴走に対しまともな問題提起すらしなかった」とし、「龍山大統領室がまるで『日本の首相官邸』であるかのように感じられる」と批判した。
日本に対しては、全て反対の意見を言わないと韓国では「屈辱外交」になるのだろう。福島の件も、まだ「汚染水」とか言っているが、日本に多くの韓国人が観光に来ているのだが、どういう解釈だろうか？
ずっと日本が韓国に甘い対応をしてきたせいだろう。
話は、変わるが20代くらいの若い人達が、１５人くらいまとまって歩いていた。私の前にベビーカーを押している方がいたのだが、その若者たちは、２人が横になってすれ違える程度の道に３人が横になったまま、譲ろうともせずに歩いてきた。避けたのは、ベビーカーを押している人と私だった。
そのくらいの世代の人が、高齢の人とすれ違う時に、道いっぱいに歩いて譲ろうともしない光景は何度もみた。きっと、道を歩くときに、歩く人の邪魔にならないようにとか、人に譲りなさいとかの教育は受けていないのだろう。
高齢者でも、譲らない人は多いが、身体的な問題で体が動かない可能性もあるので、なんとも言えない。ただ、明らかに道いっぱいに広がって、譲らない人は、若い世代に多い。と個人的には感じる。
こういう世代に、何か言う人も減ったのだろう。
お互いにすれ違えるように、気を使い譲り合う。これが、昔から日本にある精神だと思うのだが、どうも最近は違うようだ。ベビーカーを押している人に、道を譲り、譲られたほうも、感謝の言葉を言う。それがお互いに出来れば、お互いに笑顔になれる。
ベビーカーを押している人には、いつものように狭い道路などで道を譲るのだが、さも当然のように何も言わずに、むしろ 勝ち誇ったような顔で通り過ぎる人も多い。ベビーカーを押している特権でもあるのだろうか？と思うくらいだ。
譲られたら、素直な気持ちで「ありがとう」とか「すみません」と言って、それに対して「お気をつけて」くらいの言葉を返せば、お互いにその日は良い事があったと思える日になる。
当然だと思って、平然と通れば、お互いに不愉快のままだ。
外国人観光客が続々被害、ソウル明洞で押し売りが増加する理由は＝韓国ネット「良心はどこへ」
2024年5月21日、韓国メディア・韓国経済によると、外国人観光客に人気の繁華街、ソウル・明洞（ミョンドン）がコロナ禍を経て活気を取り戻すなか、観光客を狙った「押し売り」なども増加し問題視されている。
観光観光公社が先ごろ公表した資料によると、昨年に訪韓外国人から寄せられたショッピング関連の苦情は192件で、2022年の22件から大幅に増加した。苦情の内訳は「返品・交換」「値段」「付加価値税の還付」など。コロナが明けて訪韓観光客が増えたことで苦情件数も急増したとみられる。
特に明洞では、押し売りに関する苦情が後を絶たないという。先月、ソウルを訪れたタイ人観光客の場合、「6万ウォン」と値段が表示された美容液12本入り1セットを強く薦められて2つ購入したところ、実際には6万ウォンとは1本当たりの値段で、1セット96万ウォン、2つで192万ウォンとして会計されてしまった。驚いて返品を求めたが、税金還付の問題を理由に断られたという。ある日本人観光客は、化粧品店の店員から「肌が汚い」などと言われ購入を強要され、店から出ようとしても阻止されるなどし、27万4000ウォン分を購入。後日、改めて韓国人の友人と店を訪れ返品を求めたが「既に決済したのに金を返せというのか。不愉快なので返品は受けない」と拒否されたという。
韓国名物「ぼったくり」の次は、「押し売り」ということだ。押し売りというよりも、「詐欺」に近い。
記事は「実際に明洞を歩くと、化粧品店の店員が観光客を捕まえて無理やり手にクリームを塗るなどして客引きする光景が多く見られる」とも伝えている。
こうした問題には、外国人観光客の相談窓口となってきたソウル観光警察隊が廃止されたことが影響していると指摘する声が上がっているという。
観光警察隊は外国人観光客の保護と苦情申告を支援するため、警察庁外事係の所属として2013年に発足。道案内などの業務から押し売りやぼったくりなどの問題対応も行ってきたが、組織改編の一環として今年2月に廃止された。現在はソウル警察庁所属機動巡察隊が観光警察隊の任務の一部を代行しているが、パトロールが不定期なこと、派出所などのように直接訪問できる施設がないことなどから、「助けが必要な時に助けを求めることができないケースが大半だという。
警察関係者は「押し売りなどのもめ事が発生しても法的に問題がない限り警察は介入できない」「（押し売りなどは）警察固有の業務ではないので、発生した場合は消費者院など管轄機関につなぐようにしている」と話している。一方、ソウル市観光協会関係者は「普通の警察官はそもそも暴力など違法行為がなければ出動してくれないことが多い。外国人は事実上、押し売り被害に遭っても打つ手がない状況だ」と話し、早期の対策を求めた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「人としての良心はどこへ行ったのか。同じ韓国人として恥ずかしい」「こういう商売人こそ国の経済を崩壊させる主犯だ」「広蔵市場などもひどいね。国の恥ばかりだ」「被害に遭った人たちはもう韓国に来ない。SNSでうわさが広まれば韓国の観光業は没落するしかない」「こういう売国奴店員はどこにも就職できないようにすればいい」「日本人から精神教育を受けないと」「今すぐ観光警察を復活させるべき」などの声が寄せられている。
一方で、「自分で買うと決めたんじゃないの？意思表現ができないの？」「ほっとけばいい。韓国人も外国に行けば詐欺に遭う」といったコメントも見られた。
ソウル観光警察隊が廃止されたから、被害が増えているというのも、変な話だ。警察が取り締まらないと、ぼったくりも、押し売りも横行するということだ。韓国の商習慣というのは、どうなっているのか？
「人としての良心はどこへ行ったのか。同じ韓国人として恥ずかしい」
そもそも、ないだろう・・・
「被害に遭った人たちはもう韓国に来ない。SNSでうわさが広まれば韓国の観光業は没落するしかない」
韓国を訪れた観光客のリピート率の低さは有名だ。でも、１人１回騙せれば、全世界で６０憶人いるので、まだまだ稼げる。
「ほっとけばいい。韓国人も外国に行けば詐欺に遭う」
これが、韓国人の考えだろう。韓国人も、海外で同じ目に合うのだから、韓国で外国人が同じ目にあって、なにが問題なのか？と。いつのも韓国でした。
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