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韓国 サムスンに浪人生インテルが挑発???

いつもの韓国アゲアゲの記事でタイトルから面白かった。

「サムスンには追いつく」と軽視…「浪人生」インテルの挑発(1)
 
 学業には関心がなかった財閥家の末っ子が突然大学に行くとしながら「全校2位に挑戦」を宣言しました。主人公は世界のファウンドリー(委託生産)市場で2030年までに「圧倒的1位TSMCの次」になると宣言したインテルです。現在1位はTSMC(49.9%、2023年10-12月期)、2位はサムスン電子(11.3%)です。現在10位水準のインテルが一気に2位になるということです。インテルは他の企業の半導体を生産するファウンドリーに2016年に進出したが技術的限界と受注不足により2年で撤退してから存在感が落ちました。いまになってインテルが再びファウンドリーへの挑戦を宣言した理由は何でしょうか。

ファウンドリーの「浪人生」インテルの戦略は2種類だ。1つ目は技術ではTSMCもサムスンもまだ果たせていない「夢の工程」1ナノまで一気に進めることで、2つ目は米国政府の支援を足がかりにビッグテック企業を顧客として確保するという戦略だ。夢はしっかりしているが、果たして現実でこれが可能なのかがカギだ。

インテルの作戦が成功すれば東アジアに集中した半導体製造の構図が変わり、失敗すれば米国の「チップス・フォー・アメリカ」戦略が打撃を受ける。どちらにも影響が大きい。小6から高2へ直行するようなものである「1ナノ飛び級」は本当に可能だろうか。インテルにシェアを奪われるのはTSMCだろうか、サムスン電子だろうか。内外の専門家らとともにインテルvsサムスンのファウンドリー競争力を確かめてみた。
 
1.「半導体復活」夢見る米国…資金と仕事で支える「推し」

半導体回路の線幅が狭いほど同じ面積のウエハーでより多くのチップを作ることができ、チップの性能も良くなる。最近このナノプロセスをめぐりサムスン電子とTSMCが激しく競争する中で「1ナノ以下」はそれこそ夢の工程と呼ばれる。現在の技術パラダイムで最も小さくさせられるマジノ線だ。もう少し正確に言えば、インテルは1ナノではなく1xオングストロームと呼んだ。1オングストロームは100億分の1メートルで、1ナノメートルの10分の1、すなわち0.1ナノ級だ。インテルは2021年にナノよりさらに小さい単位のオングストロームを持ち出して超微細工程競争に火を付けた。

インテルは2021年に10ナノ級プロセスの量産を始め、来年には18A(1.8ナノ級)を世界で初めて量産すると主張する。TSMCとサムスン電子のように2027年まで14Aも量産するという計画も先月明らかにした。これは可能だろうか。ファウンドリー1、2などの速度を見よう。サムスンとTSMCはそれぞれ2016年と2017年に10ナノを始めた。10ナノから1.4ナノまでサムスンが11年、TSMCが10年を見込んでいるという意味だ。ところがインテルはこれを6年でやるという話だ。

「技術リーダーシップを牽引するために連邦政府、民間、学界がこれほどまで協力したことはない。あえて探そうとするなら60年前の(米国とソ連の)宇宙競争を挙げられるだろう」。

レモンド米商務長官は2月21日、米カリフォルニア州サンノゼで開かれたインテルのファウンドリー行事、「インテル・ダイレクト・コネクテッド」にオンラインで参加し、このように話した。最近の半導体戦争を20世紀の宇宙競争に例えたのだ。レモンド長官はインテルを「米国のチャンピオン」と称賛し、「半導体産業を生き返らせるのに大きな役割をするだろう」と話した。

バイデン政権は「推し」であるインテルに補助金も潤沢に与えた。ホワイトハウスは20日、インテルに直接補助金85億ドルと貸付を合わせて総額195億ドル規模の補助金を提供する発表した。米国政府がCHIPS法に基づき5年間に支援する補助金527億ドルの37%をインテルが得た。米国に半導体工場を作っているサムスン電子の補助金60億ドル、TSMCの50億ドルの3~4倍規模だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/316932

 浪人生インテルという言い方が凄いのだが。王者であるサムスンに挑戦する浪人生インテルということなのだろう。しかし、ファウンドリー(委託生産)市場では、サムスンも10%程度のシェアしかなく、これも下がっている。

 インテルは、このファウンドリー(委託生産)市場で2位を目指すとしている。圧倒的1位のTSMCには、数年で追いつくのは無理ということだ。

 TSMCは、50%近いシェアを持っていて、このシェアも増える傾向なので、簡単にTSMCの牙城は崩せない。サムスンは、浪人生なんて言ってインテルをバカにしているが、半導体の2023年の売り上げではインテルが1位だ。

 インテルは、ご存じの通り、パソコン、サーバなどのCPUで1位なのだが、メモリしか売っていないサムスンが浪人生と言えるような存在ではない・・・

「サムスンには追いつく」と軽視…「浪人生」インテルの挑発(2)
 
PC市場を掌握した「ウィンテル」ことウィンドウズ+インテルもAI半導体を中心に再びひとつになる。マイクロソフトはインテルのファウンドリーの18A工程で自社AI半導体を作るとしてインテルを後押しした。インテルは「前金を入金した『意味ある18A顧客』 4社を確保した」とも明らかにしたがこれもまたいずれも米国企業だ。米国のビッグテック企業の「仲間同士」が続くならばサムスンの顧客層はさらに減るほかない。

20世紀後半の電子産業の発展を牽引した「ムーアの法則」の主人公はインテルの共同創業者ゴードン・ムーアだ。ムーアはインテル創業(1968年)の3年前に半導体集積回路の性能が18カ月(1975年に24カ月に修正)ごとに2倍に増加するという論文を発表した。半導体技術発展の核心を突いた創業者、その後50年間余り蓄積した設計資産と知的財産権(IP)はインテルの強力な武器だ。名実ともにコンピュータ中央処理装置(CPU)最強者である点も長所だ。

2.設計ノウハウ多い「チップ強者」…低い歩留まり、原価競争力が弱点
 
インテルのファウンドリーサービス担当副社長は「われわれはシステム半導体からファウンドリーに変わっていく企業。会社内部にシステム半導体資産が豊富で、これを通じて顧客が必要なものをスピーディで専門的に提供できるだろう」と話した。

サムスンはどうだろうか。高帯域幅メモリー(HBM)など高性能メモリーが発展するまでメモリー半導体は他のシステム半導体に比べて単純な技術と評価された。長い間メモリー製造中心に運営されたサムスン電子の場合、設計競争力が不足するかもしれない。

インテルは「AI時代に向けた世界初のシステムズファウンドリー」になるとも宣言した。インテルは「設計から製造、パッケージング、テストなど生産過程を分け顧客が望む部分だけ選んで使えるようにサービスする」という趣旨だと説明した。TSMCで作ったグラフィック処理装置(GPU)をインテルが作ったCPUとともに同じチップでパッケージングするソリューションが可能という話だ。インテルがリードしたパッケージング技術を受注に積極的に活用するという戦略だ。

3.サムスン、インテルと「顧客層」重なる…超格差技術力確保がカギ

インテルも弱点がある。低い歩留まり問題でインテルがファウンドリーから退却したという事実はすでに有名だ。この短所をインテルがこれまでにすべて克服したとみるのは難しい。量産経験も不足し常連客もないインテルとしては原価競争力も重要だ。インテルは18Aをはじめとする先端工程をハイNA-EUV(極端紫外線)装備があるオレゴン州工場で始める計画だ。TSMCのモリス・チャン創業者が「オレゴン工場のチップ製造コストは台湾より50%高い」と話したように、同じチップでも米国製は高くなる。

何よりいまサムスンに最も重要なものは超格差技術力だ。競合会社より先に導入したゲート・オール・アラウンド(GAA)工程が決め手になるかもしれない。GAA技術は工程微細化にともなうトランジスター性能低下を克服しデータ処理速度と電力効率を上げる「ゲームチェンジャー」と評価されている。TSMCは2ナノから、インテルは18AからGAA工程を導入する。次世代知能型半導体事業団団長を務めるソウル大学のキム・ヒョンジュン名誉教授は「サムスンが3ナノでTSMCより歩留まりが落ちたのは難しく複雑なGAAを先に始めたため。逆に今後2ナノ以下の工程ではサムスンがこれまでの経験に基づいて競合会社をリードするかもしれない」と話した。

祥明(サンミョン)大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「サムスンが確実な技術力を持つならばサムスンのターンキー方式が顧客には一番楽なサービス。ファウンドリーのうち唯一自社ブランドのHBMを保有するサムスンがパッケージング技術力をともに高めて顧客にアピールしなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/316933?servcode=300&sectcode=300

 インテルとマイクロソフトが組めば、資金も集まるので、シェアを伸ばすのは簡単だろう。サムスンの場合は、売り上げが落ちていて新規の投資も難しい。それに、韓国は、素材、部品、装備を他国に頼っている。日本は、素材、部品、装備で高いシェアを持っている会社が多い。

 韓国も国産化に切り替えるとか言っていたが、ここ最近の円安ですぐに日本産に切り替えているだろう。中国からの尿素輸出禁止問題でも、数年経過すれば安い中国産に飛びついていたように、品質の高い製品が為替安で安く手に入るなら、わざわざ国産にする必要もない。

 そして、4月10日の総選挙で与党が負ければ、レームダック化して、これまでのような政権運営は難しくなる。日本に対しても、厳しい対応をしないと世論がついていかない。

 そうなれば、日本からも何かしらのアクションをすることになる。日本からの輸入品もどうなるか、わからない。つまり、半導体製造において重要な部分が、政治的な問題で輸入できないか、国産に切り替えるような圧力がかかる可能性がある。

 借金漬けの韓国には、もう新しい工場を作ったり、国産化のための予算も出ないだろう。不動産の問題も、先送りにしている。不動産の問題も対応を間違えれば、とんでもないことになる。

 韓国は、色々なところで問題が一気に出て、とても対応できない状態になっている。これで、選挙で与党が負ければ、もっと酷いことになるだろう。

 反日復活、親中路線となっても、今の中国は韓国なんて相手している暇はない。自国の経済がやばいのだから。

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