韓国 雑談ねた 「韓国半導体は東芝やインテルのようになりかねない」韓国の元閣僚らが苦言＝韓国ネット「今さら遅い」 2024.10.17
韓国の半導体って、メモリー半導体しか作っていないのですが・・・ご安全に。
ロシア、制裁回避へ新決済システム提案へ ＢＲＩＣＳ首脳会議
[モスクワ １６日 ロイター] - ロシアは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成するＢＲＩＣＳが来週開く首脳会議で、欧米の制裁の影響を受けない国際決済プラットフォームを構築するよう呼びかける。
ＢＲＩＣＳは２２─２４日にロシアのカザンで首脳会議を開く。ロシアは、世界の金融システムを見直し、米ドル支配を終わらせるために他国の協力を望んでいる。
首脳会議に先立ちロシア政府が配布した資料によると、ＢＲＩＣＳ各国の中銀を通じて相互にリンクされた商業銀行のネットワークに基づく決済システムを提案する。
ブロックチェーン技術を活用し、各国通貨に裏付けされたデジタルトークンを保管・移転することで、デジタル通貨を安全かつ容易に交換できるようになり、ドル取引の必要がなくなる。
ＢＲＩＣＳ関連のシンクタンク創設者であるヤロスラフ・リソボリック氏は、こうしたシステムの構築は技術的には可能だが、時間がかかると述べた。
ロシアは、経済制裁によって、国際銀行間通信協会 略称: SWIFT から排除されている。これによって、世界中の銀行との決済ができなくなっている。
そこで、別の仕組みをBRICSで作ろうという話だ。世界では、ドルで決済されているので、ドルを発行するアメリカが強い力を持っている。原油価格もドルで決まるなど、経済面でアメリカは依然として強い権限を持っている。
ブロックチェーンでやるとかは、方法論なので、どうでも良くって、結局、別の組織を作る場合は、どこに本部を置くのか？とか、組織のトップは、どう決めるのか？が重要。ロシアに本部を置いて、ロシア人だけが関与する組織だと、他の国は、メリットが少ない。
結局、どこの国も自分の国が有利になりたいので、本部も自国に置きたいし、自国通貨が有利になるようにしたい。
国連が、そういう部分をやる・・・というのは、無理だ。国連の本部も、アメリカにある。まあ、そういうことだ。
韓国・失われたマナー…「乗客全員、降りろ！」貸し切りバス運転手がツアー客にキレた理由
【10月17日 KOREA WAVE】韓国で小学校の同級生グループが60歳の誕生日を記念した貸し切りバスによる旅行中、バス車内で安全ベルトをせずに酒を飲みながら歩き回るなどの迷惑行為をしたため、バス運転手から下車させられるというトラブルが発生した。
ユーチューブチャンネル「ハンムンチョルTV」に12日、「ついに休憩所でバスを止めました」というタイトルの動画が投稿された。
それによると、バスの運転手は9月、グループ18人を乗せて旅行に出発した。しかし、帰り道、メンバーが強い匂いのする食べ物や酒を持ち込み、シートベルトを着けずにバス内を移動しながら飲酒を続けた。
運転手は数回注意したが、乗客は従わなかった。そこで運転手は休憩所でバスを止め、グループ全員を降車させることにした。
グループは逆に警察に通報。さらに「他のバスを呼ぶ」と言い出したり、降車を拒否したりするなど混乱が続いた。
韓国にマナー？？？という気もするのだが・・・まあ、日本でもありそうな話。しかし、走行中のバスの中で、席を立って移動するというのは、見たことがない。
こういう場合の対処として、今回の運転者がやったことが正しいのか、わからないが、運行に支障があるレベルなら、休憩所のような安全な場所に停めるのは、正しいと思う。
もし、シートベルトもせず、歩き回る客がいて、急ブレーキなどの操作で、乗客にケガでもされれば、運転手の責任になる。
警察が呼ぶとかの話の前に、基本的なマナー、道徳を教えないと法律で罰則を設けても、抑止にはならないだろう。
日本でも、先の都知事選挙で、選挙の掲示板を寄付した人に使わせるなんて事もあって、今回の選挙では、条例で、候補者以外の使用を禁止する地方自治体なんかも出てきた。
法律や条文で書いていないから、問題にならないのではなく、書いている事以外は、基本的にはできないと書けばいい。というよりも、そういう法律の隙間を狙って、賢い人が、書いていないことはやっても問題ないと考えるのではなく、別の方向に賢い頭を使って欲しい。
「韓国半導体は東芝やインテルのようになりかねない」韓国の元閣僚らが苦言＝韓国ネット「今さら遅い」
2024年10月15日、韓国・国民日報は「『韓国半導体、東芝・やンテルのようになりかねない』元閣僚らが苦言」と題した記事を掲載した。
記事によると、韓国経済人協会は14日、韓国半導体産業が直面する危機を確認する特別座談会を開き、ソウル大学材料工学部の黄哲盛（ファン・チョルソン）碩座教授、李允鎬（イ・ユンホ）元知識経済部長官、李宗昊（イ・ジョンホ）元科学技術情報通信部長官、成允模（ソン・ユンモ）、李昌洋（イ・チャンヤン）元産業通商資源部長官らが出席した。
最近「サムスン電子危機説」が持ち上がっているが、それと同時に韓国の半導体産業は「重大な岐路」に立たされている。中国や台湾などライバルが技術面で追撃してきている中、今後、人工知能（AI）や航空宇宙など先端半導体市場で韓国が主導権を逃すことになりかねないという危機感が拡大している。参加者らは、民間企業に対しては「新しい技術への転換を急ぐべき」、政府には「直接の補助金支援が切実に求められる」と注文した。
黄教授は「韓国半導体産業の未来と戦略」をテーマに講演し、「韓国のDRAM技術は5年以内に限界に到達する」との考えを示した。また現在、DRAMとNANＤ型フラッシュメモリ市場に中国CXMTとYMTCが占めている割合は今年1〜3月期で既に10％と3％に達していると紹介し、今はまだ欧米に輸出できないので中国内需が基盤となっているが、米国の対中規制がいつまで続くか分からないことが問題だと指摘し、新技術への転換が急がれると強調した。
「半導体覇権の奪還」に向けた韓国の課題をテーマとする座談会では、参加者らは「半導体産業は単なる技術産業を超えて、国家安保に直結した問題である」と強調し、「覇権争いで勝利するには大規模の政府支援が必要だが、韓国は補助金による直接的な支援を行うことが大企業優遇に見えるのではないかと慎重になっている」と指摘した。
サムスン電子危機説に関しては、李允鎬元長官が「サムスン電子はDRAMの成功に長い間とどまったことで、組織としての緊張度が落ちたようだ」と指摘。李昌洋元長官は「サムスンは先頭に立った企業として、技術や経営に関するアンテナを高く立て、ライバル企業を観察し、良い技術があれば受け入れる、買収・合弁するなどの努力が必要だ」と意見を述べた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「これまで企業の心配なんか（政府は）したことがないのに、今さら遅い」「前政権はさんざんサムスンをいじめたよね」「大事な時期に企業のオーナーを監獄に入れた政府は深く反省し、国民に謝罪すべきだ」「サムスンの労組は、自分たちの目標は会社を潰すことだと言っている。そんなやつらを解雇もせず残しているんだから、会社がうまくいくわけがない」「中国の追撃が問題だ。大規模増設にダンピング。サムスンは大きな影響を受けて10年以内に崩壊するのでは」などの声が寄せられている。
韓国半導体が、世界で一番凄いみたいな論調になっている。インテルや東芝になりかねないって・・・
そもそも、韓国はメモリー半導体がシェアが高いだけで、インテルは、ご存じの通り、パソコン市場において、CPUを作っている。比べる部分が違いすぎる。
まあ、東芝は・・・
日本の半導体メーカーも、かつてはメモリー半導体を作っていた。しかし、それだけではない。ホストコンピュータという大型のコンピュータは、各メーカーが独自に作っていた。
NEC、富士通、日立が作っていたのだが、これはIBMをベースにしたものだ。自社で作るので、ほとんどの部分を自社開発していた。当然、CPUも。
サムスン電子やSKハイニックスが、大型のコンピュータで使うようなCPUを開発したことがあるか？といえば、ない。メモリー半導体でシェアが高いと言っても、パーツの１つでしかない。
色々と書いているのだが、基礎的な部分の技術もないので、発展しようもない。
どう考えても、インテルやAMD、nVIDIAのほうが半導体企業としては、技術力は高い。日本も、カメラなどに使われるイメージセンサーで使用される半導体は、高いシェアを持っている。
知られていないだけで、日本の技術は、まだ残っている。
日本だけが高い技術を持っている分野も多い。これらの技術は、守らないといけないし、中国、韓国と提携すれば、すぐに流出する。
多くの人が知っている事が重要だ。韓国と提携すれば、どうなるか？新日鉄とポスコの提携を見れば、わかる話だ。
新日鉄はなぜポスコを提訴したか？ ひょんなことから「証拠」押さえる
新日本製鉄が、提携関係にある韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高機能鋼板について、新日鉄が保有する製造技術を不正に取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。「営業秘密の不正取得行為」として約1000億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めている。
日本企業の退職した社員などを通じ、海外への技術流出は増えているとされながら、これまでまでは確証のない「噂」の域を出なかった。今回、新日鉄はひょんなことから「証拠」を押さえ、提訴に踏み切った。
「秘中の秘」が漏れた
訴えは4月19日日付で、対象はポスコと、日本法人「ポスコジャパン」（東京都中央区）、新日鉄で研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って24日、提訴した。
問題の鋼板は「方向性電磁鋼板」。電気を各家庭に送るための変圧器に広く利用される特殊な鋼板。高機能の電磁鋼板の生産規模は世界で年間約100万トン程度に上り、新日鉄はシェア約3割を占めるトップメーカーだが、ポスコも2004～05年ごろから急激に品質を向上させ、現在のシェアは約2割に達するという。
通常、企業は新技術を開発したら特許を取得して守るが、製造ノウハウが極めて特殊な場合、特許を取って技術内容を公開するより、徹底的に隠す方が実態として技術を守れる。今回の特殊な鋼板は、まさにそうした「秘中の秘といえる技術」という。
新日鉄は、ポスコが新日鉄元開発担当者から不正に入手しない限り、簡単に製造できるはずがないとの疑惑を持ち続け、繰り返し警告してきたという。宗岡正二社長は5月14日の会見で、「基本的な協調関係は堅持していく」と述べ、2000年以来続くポスコとの研究開発や原料調達などでの戦略的提携関係は維持する考えを示す一方、「我々が何十年もかけて数百億円を投じて研究開発してきたものを、なぜあれだけ短期間でものにできたか疑問」と指摘した。
韓国の裁判がきっかけに
新日鉄が提訴に踏み切る「証拠」をつかめたのは、韓国内の「事件」がきっかけ。2007年、ポスコから中国メーカーに、問題の鋼板の技術が流出させたとしてポスコ元社員が逮捕された。この元社員は裁判の中で、「流出した技術はポスコのものでなく新日鉄の技術」と主張。裁判では今回の新日鉄元社員の名前も登場したことから、新日鉄が証拠保全手続きで元社員の保有する資料を押さえ、今回の提訴につながった。まさに「幸運のなせる技」（新日鉄関係者）だった。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（IT）の進展などに伴い、鉄鋼以外でも、電機メーカーなどで同様の問題は深刻とされる。政府は不正競争防止法の罰則を強化し、刑事罰（営業秘密侵害罪）を導入したが、刑事裁判に持ち込める例はほとんどない。
実際に、企業は現在でも、退職者と秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶなどしている。新日鉄もこの元社員と秘密保持契約を結んでいた。しかし、「退職した社員の行動を全て把握するのは無理」（鉄鋼業界筋）だし、職業選択の自由の観点から転職を制約するのは現実には困難。契約上の「企業秘密」の定義もあいまいで、十分に機能していないという。
それだけに、今回の提訴は産業界の闇に一条の光がさした形で、日本の産業界全体が強い関心を寄せる。本当に流出に歯止めをかけることができるか、まさに試金石になる。
韓国でポスコの元社員が逮捕され、中国のメーカーに技術を流出されたとして、逮捕された。しかし、この社員は、その技術は、新日鉄の技術として証言したことで、ポスコが新日鉄の技術を盗んていたことが発覚している。
そして、新日鉄は、ポスコを相手にして裁判をして2990億ウォンを新日鉄側に受け取っている。しかし・・・中国に流出した技術が戻せるわけもなく、中国の鋼板が、市場を席捲することになる。
2990億ウォンは、今のレートだと326億円程度だ。そんな額で、流出した技術で失った市場や売上は補填できない。韓国企業と提携すると、例外なくこういう目にあっている。
元サムスン電子の幹部が、中国企業に技術を流出し捕まっているのも、最近の話で、こんな事例は、韓国では日常茶飯事だ。
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