韓国 雑談ねた 韓米日首脳「協力に大きな進展」…キャンプデービッド会議１周年で共同声明 2024.8.18
自民党の次期総裁選が話題になっていますが、自民党内で決まる話ですが、良い方向にはならないでしょう。ご安全に。
米国が国連軍司令部を拡大しようとする理由…朴槿恵元大統領も知っていた
まず、簡単なクイズをひとつ解いてみよう。
（問題）京畿道平沢（ピョンテク）にある国連軍司令部は誰の指示を受けているか？
（1）国連事務総長（2）国連安全保障理事会（3）米国統合参謀本部
（1）と（2）を選んだ人が多いが、正解は（3）だ。国連軍司令部は米国統合参謀本部の統制下にある。国連軍司令官は米国統合参謀本部から戦略指針と指示を受け取り、行政と軍需支援に限り、米太平洋司令官と直接連絡を取る。多くの人が国連軍司令部を国連の軍隊だと考えているが、現在の国連軍司令部の上部指揮系統には国連はいない。
2日、ドイツが国連軍司令部に18カ国目の加盟国として加わった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はドイツの国連軍司令部の加盟を歓迎し、シン・ウォンシク国防部長官は韓国と国連軍司令部が北朝鮮の脅威に対応するための新たなパートナーを得たと強調した。
もともとドイツは2019年にも国連軍司令部に加盟しようとしたが、韓国政府の反対で実現しなかった。当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権はなぜ反対したのだろうか。保守メディアは、南北関係を重視した文在寅（ムン・ジェイン）政権が国連軍司令部の解体を主張する北朝鮮の顔色をみて反対したと主張する。しかし、文在寅政権の外交安保当局者は当時、単にドイツの加盟に反対しただけでなく、国連軍司令部の拡大・強化を執ように推進していた米国の要求にブレーキをかけたものだったと説明する。
米国は2014年から国連軍司令部の再活性化（UNC Revitalization）プログラムを通じて、国連軍司令部の組織・人材・機能を着実に拡大強化してきた。国連軍司令部、韓米連合司令部、在韓米軍司令部は、法的性格と任務はそれぞれ違うが、建物や仕事をする人に至るまでほとんど同じだった。
3つの司令部は、2018年6月までソウル市龍山（ヨンサン）の米軍基地内にあった同じ施設を指揮所として使っていた。人員もまた、韓米連合軍司令部の指揮部と参謀が国連軍司令部と在韓米軍司令部の職責のほとんどを兼務していたため、3つの司令部は「一つ屋根の下にいる家族」だった。
3つの司令部が京畿道平沢（ピョンテク）にある米軍基地に移り、韓米連合軍司令部は別の建物に移転した。
現在も米陸軍大将であるポール・ラカメラ在韓米軍司令官が、韓米連合司令部の司令官と国連軍司令部の司令官を兼務している。ビンセント・ブルックス元国連軍司令官は、韓国軍に国連軍司令部の地位を説明した際、「1本の木の幹から国連軍司令部、連合司令部、在韓米軍司令部という3本の枝が出てきた」という比喩を使った。
米国による国連軍司令部の再活性化への着手に伴い、在韓米軍参謀長が兼務していた国連軍司令部参謀長に別の米軍将軍が任命された。2018年からは国連軍司令部の副司令官は、米軍の代わりにカナダ、オーストラリア、英国の中将が担当している。国連軍司令部の勤務者も30～40人で2～3倍ほどに増えた。
記事が長いので途中まで引用したのだが、結局、何が言いたいのか？わからない記事だ。
韓国にある国連軍司令部は、アメリカの統合参謀本部の指揮下にあるという話だ。韓国軍も平時は、統制権を持っているのだが、北朝鮮との戦争になると、指揮権は、国連軍＝アメリカ軍が持っている。
韓国軍は、戦争時は、アメリカ軍の下になる。
戦時統制権というやつなのだが、それを韓国に返す返さないという交渉をしている。韓国に返せば、国連軍は撤退する。
韓国軍だけで、北朝鮮と対峙できるのか？まあ、それは朝鮮戦争の経緯を知っていると理解できる。
韓国と北朝鮮は、未だに戦時状態というのは、変わりない。
ウクライナのノルドストリーム爆破作戦…「酒の勢いで出たアイデア」
2022年9月にバルト海の海底で起きたガスパイプライン「ノルドストリーム」爆発事件は、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官（当時）が指揮して実施したウクライナの「民官合同作戦」だったとの報道が出た。米国のウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の消息筋の話を引用し、14日（現地時間）に報じた。ノルドストリーム爆発事件は、ロシアとウクライナが互いに相手方の仕業だと指摘し実体が不明な事件で、事件発生から2年が経過しても全容は明らかになっていない。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、作戦の開始は2022年5月ごろ。ウクライナ軍の高級将校と事業家数人が集まり、2022年2月末に始まったロシアの侵攻を防いでいることを祝う席でアイデアが出てきた。参加者の一部が酒の勢いと愛国心から、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインであるノルドストリームを破壊しようと提案した。ロシアは、ノルドストリームを通じてウクライナを経由せずにドイツなどに天然ガスを輸出し、巨額の利益を上げているため、このパイプラインを破壊すればロシアにとっては経済的にかなりの打撃となる。ロシアは、ウクライナを経由するパイプラインを通じても西欧に天然ガスを輸出しているが、ウクライナはパイプラインに対しては通行料を得ており、ウクライナ経由のパイプラインは戦争中も稼動している。
特殊作戦の経験がある現職将軍がザルジニー総司令官に直接報告することにして、ウクライナの事業家が戦争初期に資金の不足していた軍に作戦遂行の費用として30万ドル（約4500万円）を支援した。ウクライナ軍は資金が足りず、この作戦は西側から支援を得られる性質のものではなかったためだ。ある作戦参加者はこの作戦を「民官協力」と表現した。
作戦に参加した将校1人と消息筋3人によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、作戦について報告を受け、数日後に作戦を承認したと同紙は報じた。機密保持のために文書には残さず、口頭だけで意思疎通がなされた。
しかし、この作戦計画はオランダ情報機関に流出した。2014年のウクライナ東部地域での内戦当時、オランダ人多数が搭乗したマレーシア航空の旅客機が、親ロシア派反乱軍が撃ったと推定されるミサイルで撃墜された事件が発生した後、オランダはロシアとウクライナにかなりの情報網を構築していた。
オランダの情報機関は米国中央情報局（CIA）に伝え、米国はゼレンスキー大統領に作戦を中止するよう圧力をかけた。ゼレンスキー大統領はザルジニー総司令官に作戦中止を命令したが、ザルジニー総司令官はこれを無視した。ザルジニー総司令官は作戦実行後、ゼレンスキー大統領から叱責を受けたが、海外に行った作戦チームと連絡が取れなかったと主張したという。
3月に駐英ウクライナ大使に任命されたザルジニー氏は、これに関する質問について、自分はそのような作戦は知らないと主張した。ザルジニー氏は、ウクライナ軍は海外で作戦を行う権限がなかったとして、自分は海外での作戦には関与していないと主張した。
作戦は最初の提案が出てから4カ月後の9月に実行された。レジャー用ヨットを借りて30代女性1人を含む6人が参加。民間の潜水士も加わった。30代女性を参加させた理由は、本人の潜水能力も優れてはいたが、作戦チームを休暇に遊びに来た友人たちのように見せるためでもあった。潜水士は2人ずつペアを組み、暗いバルト海の海底に入り、タイマー付きの起爆制御装置と接続したHMXという強力な爆発物を設置した。
作戦に参加した将校1人は同紙に「メディアから、潜水艦やドローン、さらには人工衛星も動員された巨大な作戦だという推測が出るたびに、私は笑った」として、「すべては祖国のために命をかけた少数の勇敢な人たちの鋼鉄のような決断力から始まったものだ」と述べた。
しかし、作戦に参加した要員がヨットの中に爆発物の一部や指紋などの痕跡を残し、これがドイツ捜査当局に捉えられた。シュピーゲルなどのドイツメディアは最近、ドイツ捜査当局がノルドストリーム爆破事件の容疑者として、ウクライナ国籍の人物らを指名して追跡中だと報じた。
今後もノルドストリーム爆破の真実が明らかになることは容易ではないとみられる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、作戦に関与した、あるいは知っていた匿名のウクライナ当局者は、指揮官はだれも裁判にかけられることはないと述べたという。匿名の当局者は、最高位の当局者の間では少なくとも初期はすべての合意を口頭だけで行ったので、証拠は残っていないと述べた。
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインであるノルドストリームを破壊したのが、ウクライナであるという話が出てきた。
ロシア＝悪、ウクライナ＝正義という日本のメディアの偏った報道に問題がある。そもそも、戦争でどちらが悪とか正義はない。
ロシアは、ノルドストリームを通じてウクライナを経由せずにドイツなどに天然ガスを輸出し、巨額の利益を上げているため、このパイプラインを破壊すればロシアにとっては経済的にかなりの打撃となる。ロシアは、ウクライナを経由するパイプラインを通じても西欧に天然ガスを輸出しているが、ウクライナはパイプラインに対しては通行料を得ており、ウクライナ経由のパイプラインは戦争中も稼動している。
ここが非常に重要な部分だ。ロシアからウクライナを経由しないノルドストリームでは、ウクライナは通行料が得られない。しかし、それ以外のウクライナを経由して西欧に天然ガスを輸出しているルートでは、戦争中も稼働している。
ウクライナに通行料が入らない、ノルドストリームを爆破したとすれば、そこに爆破する理由が存在する。
ノルドストリームをロシアが爆破したとすれば、自分から収入を減らすだけでメリットはない。
ウクライナがロシア領に攻め込んだのも、停戦交渉が進んでいた時に実行されている。ウクライナは、どうしても戦争を継続したいようだ。
こういう事実からも、報道されている内容とは違和感がある。コメンテーターは、放送局から金をもらっているので、局の報道したい方針でしかコメントしない。
真実を報道しているなんて、微塵も思ってはいけない。報道が唯一変えれないのは、スポーツの結果だけなんて話もある。スポーツの結果は、みんなが見ているので、変えれないと。しかし、スポーツ賭博の話があるように、スポーツの勝敗も金で変える（買う）ことはできる。
韓米日首脳「協力に大きな進展」…キャンプデービッド会議１周年で共同声明
韓米日の首脳が１８日、「キャンプデービッド首脳会議」１周年を迎えて共同声明を採択しこの１年間の成果を評価するとともに協力の意志を再確認した。
３カ国首脳はこの日の声明で、「韓米日首脳会議の精神は私たちをずっと鼓吹させ、キャンプデービッドでわれわれがまとめた原則はわれわれの前例のない協力のロードマップになっている。われわれは地域と世界の安保と繁栄の進展という共同の目標を達成するためにともに努力している」と声明を始めた。
続けて「われわれは３カ国間に堅固な韓米同盟と米日同盟で連結された安保協力を向上し、共同の経済的・技術的優先順位をさらに一致させていき、世界的保健イニシアチブ推進に向けた共助を増進し、堅固な人的きずなをさらに拡大するためのわれわれの意志を再確認する」と明らかにした。
３首脳は「われわれの共同の利益と安保に影響を及ぼす地域的挑戦、挑発と脅威においてわれわれの『協議に対する公約』を守っていく」と強調した。
１年間の安保協力成果に対しては「３カ国間多領域訓練である『フリーダムエッジ』の初の実施、新しい韓米日安保協力枠組み署名、北朝鮮のサイバー犯罪とその他不法な手段を通じた大量破壊兵器計画資金源調達企図への対応に焦点を置いた３カ国ワーキンググループによる進展をはじめとする３カ国協力の成果を祝う」と説明した。
韓米日首脳は「１年間われわれはインド太平洋地域とその向こう側の優先順位に対する緊密な協議と共助を通じこうした共同の目標に対するわれわれの変わりない意志を明確に見せてくれた。インド太平洋地域の平和と安定を維持し、共同のビジョンに対する連帯を続け、世界の最も巨大な挑戦に対抗する準備ができている」と付け加えた。
韓国大統領室によると、３カ国首脳はキャンプデービッド声明協力体系の設立趣旨、これまで１年間の成果、そして今後の協力の問題意識などを表わした３カ国共同声明を準備してきた。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は昨年８月１９日に米大統領別荘であるキャンプデービッドに集まり３カ国首脳会議を開催した。
バイデン大統領も、次の選挙には出ないし、コロナ感染後に、表舞台に出てこなくなり、出てきたと思ったら、身長が高くなっていたとか・・・
顔や、髪の生え具合が違う人が出てくるので、何人か影武者がいるのは確かだろう。歴史的にも、国の重要人物に影武者がいるのは常識だ。
岸田首相も、次の総裁選には出馬しない。尹錫悦大統領も、支持率が低いままだ。
３人とも、表舞台からは消えることになる。
結局、韓国との関係を改善したところでメリットがあったのは韓国で、日本は通貨スワップで、１００憶ドルを提供し、一方的に利益を与えただけだ。
都知事選挙でも、韓国にべったりな民主党候補が惨敗しているように、韓国と関係を改善しても、メリットはなく、デメリットしかないと判断した人が多いことがわかる。
中国も、経済が落ち込んでいて、昔ほど恩恵もない。アメリカとの関係も、ここでは書ききれないくらい問題が多い。
それでも、中国、アメリカとの関係は、継続していくことになる。
次の総理大臣も、アメリカの意向が多いに関わってくるので、日本の為に仕事をする人にはならないだろう。
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