韓国 雑談ねた 内需不振の直撃弾…２０代・４０代の雇用が過去最大減少＝韓国 2024.11.21
野球の世界大会？が開催されていますが、やっぱり東京ドームでやると人が多い。しかし、WBCと何が違うのだろう・・・
韓国外相 Ｇ７会合に出席へ＝ロ朝軍事協力への対応など議論
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は２１日の定例会見で、趙兌烈（チョ・テヨル）長官が２５～２６日にイタリアで開かれる主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席すると発表した。
Ｇ７議長国のイタリアの招きで会合に参加するという。
李氏は「『Ｇ７プラス』の一員として類似した立場を持つＧ７との協力を積極的に進めている」として、「今後もこうした協力を継続的かつ広範囲に推進していく」と述べた。
趙氏は会合で北朝鮮とロシアの軍事協力への対応などについて意見交換する方針だ。会合に合わせ、各国外相との個別会談も行うとみられる。
Ｇ７議長国は加盟国ではない国や国際機関などを招待できる。日本が議長国を務めた昨年の首脳会議には尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が招待された。２１年には外相・開発相会合と首脳会議に招かれた。
また、これで心理的G８とか、G7＋とか言い出すんだろうな。もう、実質的には、G7とか言い出しそう。
G7の国と比べても、全然存在感はないのだが・・・まあ、世界で最先端のデジタル国家で、韓流も世界で大流行・・・と自認だけしている国なので、そう思うのだろう・・・
ソウル・明洞の賃貸料世界９位 外国人客増加で空室大幅減
【ソウル聯合ニュース】米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの韓国法人は２１日、世界１３８の主要都市の不動産賃貸料を分析した結果、ソウル・明洞の年平均賃貸料（１平方メートル当たり）は１０３１万９６５２ウォン（約１１４万円）で、９番目に高かったと発表した。
賃貸料は前年比３％上昇し、順位は昨年と同じだった。
１位はイタリア・ミラノのモンテナポレオーネで、前年比１１％上昇した約３０７０万３９６６ウォンだった。２位以下は米ニューヨークの５番街、英ロンドンのニューボンドストリート、香港の尖沙咀、フランス・パリのシャンゼリゼ、日本・東京の銀座などの順だった。
調査対象の１３８地域のうち、７９地域は前年に比べ賃貸料が上昇し、１９地域は下落した。４０地域は前年と同水準だった。
１３８地域全体でみると、賃貸料は４．４％上昇した。
地域別では北米の上昇率が８．５％で最も高く、欧州（３．５％）、アジア太平洋（３．１％）と続いた。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの関係者は「明洞は外国人観光客の増加とさまざまなブランドのフラッグシップ店舗のオープンで空室が大幅に減り、賃貸料も漸増した」とし、「韓国カルチャーの拡大と外国人を対象とするアパレル市場の成長など、新たなトレンドが韓国リテール市場の成長をけん引する重要な要素として作用している」と分析した。
韓国の場合は、ソウル周辺に人口の半分が住むという状態だ。その中でも、明洞の周辺の３つの地域だけが高級住宅地として家賃が高い。
物件価格の上昇を見ても、この地域だけが上がっているので、この地区の物件をみんなが買いたがる。だから、価格が上昇する。
理由は、それだけなんだが・・・
＜サッカー＞日本のファンが「中国を出場禁止に」とFIFAに訴え、中国ネット「おっしゃる通り」
サッカーのワールドカップ（W杯）アジア最終（3次）予選の中国対日本の試合をめぐり、日本のSNS上で「中国を出場禁止にすべき」という声が出ていることが、中国でも反響を呼んでいる。
19日に中国・アモイ白鷺体育場で行われた試合は、日本が前半にMF久保建英の左コーナーキックをFW小川航基が頭で合わせて先制すると、前半終了間際にもコーナーキックから板倉滉が頭で押し込み追加点。後半開始早々に中国に1点を奪われるも、直後に小川がこの日2点目となるヘディングを決め、3-1で勝利。グループCの独走状態をキープした。
この試合をめぐり、中国のSNS・微博（ウェイボー）のとあるブロガーは20日、「日本のサッカーファンが国際サッカー連盟（FIFA）に対して、中国代表を出場禁止にすべきと訴えている」と紹介。その理由として挙げられているのが、「中国側がタッチラインを一度消して引き直し、（中国が有利になるように）ピッチの幅を狭めた」「日本の国歌斉唱の際に大ブーイングをした」「中国サポーターが日本の選手にレーザーポインターを照射した」「試合中に中国サポーターがピッチに乱入した」の4つの問題行為だと説明した。
その上で、日本のサッカーファンからは「国歌斉唱を妨害するのはマナー違反」「中国は国際試合に出場する資格がないのは明らか」「今後、中国代表との試合は中立国で行われるべき」といった声が上がっていると紹介た。
この投稿に、中国のネットユーザーからは「激しく同意する」「支持する！」「おっしゃる通り」「中国代表が恥なら、中国サポも恥」「（出場禁止にする）理由はどれも非常に十分なものだ」「正常な人ならやり得ない行動ばかり」「自称・大国が恥をさらした」「サッカーの試合に負け、人としても負けた」「（中国のサポーターは）世界に恥をさらし、国のイメージまで傷つけた」「そこまでやるくらいなら事前に辞退しろよ」といった声が殺到している。
韓国も同じだが、こういう世界的なスポーツの場を勘違いしている。スポーツマンシップや、フェアプレイの精神がないなら、大会に出場する資格がない。
それに、そういう行動を見て、これからスポーツを始める子供がどう思うのか？勝てば、何をしてもいいと考える子供を量産することになる。
レーザーポインターが目に入ると、最悪の場合、失明する危険性がある。だから、禁止されている。そういう知識もないのだろうか？
FIFAは、中国のサッカー連盟の独立性を確認しているのだろうか？とても、独立性があるとは思えないのだが。
見ていて、聞いていて不快に思うようなスポーツは必要ない。
内需不振の直撃弾…２０代・４０代の雇用が過去最大減少＝韓国
韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。
統計庁が２０日に発表した「４－６月期の賃金勤労雇用動向」によると、４－６月期（５月基準）の全体の雇用は１年前に比べ２５万４０００件増だった。２０２２年１－３月期（７５万２０００件）から７期連続で減少した雇用増加幅は今年１－３月期（３１万４０００件）に前期（２９万３０００件）比で小幅増加したが、また２０万人台に減少した。新型コロナが拡大した２０２０年４－６月期（２１万１０００件増）以降で増加幅が最も小さい。
人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。
雇用増加を牽引したのは保健・社会福祉（１３万件）分野だった。関連の雇用は高齢化が進む中、統計の作成を始めてから増え続けている。雇用の比率が最も大きい製造業は２万８０００件増だった。船舶およびボート建造業で１万件、自動車新品部品で５０００件増えた。ただ、製造業も昨年１０－１２月期から３期連続で増加が鈍化している。
年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。
一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。
青年の雇用は減り高齢層の雇用は増えるという二極化が深刻化し、雇用の質が低下しているという指摘が出ている。人口に影響を受ける就業者数増加幅を除いた他の雇用指標は順調だ。９月の雇用率は６９．９％で過去最高、失業率は２．１％で過去最低水準だった。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。漢陽大のハ・ジュンギョン経済学科教授は「４０代は経済生産性が高く、他の年齢帯を扶養する階層でもある。４０代が失職してキャリアが断絶すれば韓国経済に相当な不安要因になる」と話した。
政府は建設業と自営業、青年など雇用脆弱階層の厳しい状況が続いている点を認め、「良質の雇用創出のために『現場待機プロジェクト』稼働支援など第３次投資活性化対策を年内に用意する」と明らかにした。「現場待機プロジェクト」とは、企業の投資が諸般施設不足や規制などの理由で遅れている事業を意味する。
この記事を読めば、韓国がどういう状況なのかは、よくわかる。２０代と４０代の雇用が過去最大減少しているのだ。
「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」
というのだが、２０代以下は、カフェとか飲食店にしか仕事がないのか？内需が低迷しているので、そういう仕事が減り、不動産も景気が悪いので、建設業に従事する４０代の雇用が減ったと。
逆に、６０代、５０代の雇用は増えている。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した
というように、政府が支援して高齢者の雇用を作っているので、増えているだけだ。６０代の雇用が増えても、それは税金を投入して増やしているだけで、本当の雇用ではない。
高齢者の雇用を政府が増やしているのは、貧困状態の高齢者が多いので、それを救済するためだ。それに、安い賃金で働いてくれる高齢者をバイトで雇用する企業もある。そして、若者の雇用が奪われる。
まあ、すでに経済でも日本を超えた韓国なので、大丈夫だ。このまま、進んでほしい。
座ったまま握手はNG? 石破首相の外交マナーが物議、専門家の見解
座ったままでの握手、集合写真での欠席、腕組み――。石破茂首相が15～16日にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席した際の外交上の振る舞いが、ネット交流サービス（SNS）で物議を醸している。「失礼」「恥ずかしい」などの投稿が目立つが、実際はどうなのか。外交儀礼に詳しい専門家に聞いた。
15日のAPEC首脳会議で、石破首相が自席に座ったまま、複数の外国首脳と握手する映像がSNSで拡散された。首相官邸のホームページには、石破氏がカナダのトルドー首相やマレーシアのアンワル首相らと座ったまま握手を交わす写真が掲載されており、相手はいずれも立っている。
官邸幹部は「会議がスタートする前のことなので外交儀礼上は問題ない。開始を告げるベルが鳴る直前に各国の首脳が急いであいさつに来ることはよくある」としているが、SNS上では「日本国のリーダーとして恥ずかしくないマナーと礼儀でお願いします」などとする批判的な声が殺到している。
また、首脳会議の締めくくりとして16日に行われた集合写真の撮影に石破氏が間に合わず欠席したことに対しても、「失態だ」として批判する投稿が相次ぐ。
政府は欠席理由について、9月に死去したペルーのフジモリ元大統領の墓参りの道中で事故渋滞に巻き込まれたためと説明。岩屋毅外相は記者会見で「会議自体の成果や各国首脳との関係構築に影響を与えたとは考えていない」とした上で、欠席したことは「結論から申し上げれば、非常に残念だった」との見解を示した。
このほかSNS上では、首脳会議の歓迎行事で各国首脳が勢ぞろいする中で唯一、腕組みして見守る石破氏の動画も拡散。「失礼だ」といったコメントがあふれている。
元駐米大使の杉山晋輔・早稲田大特命教授は取材に「石破首相はプロトコル（外交儀礼）から外れたことはやっていない。首脳が数十人集まる会議の前には、初めて会う首脳の席にあいさつが殺到するもので、座ったままあいさつしただけで相手国の心証が悪くなるとは考えられない」と述べ、石破氏を擁護した。
一方、集合写真撮影の欠席については「公式行事だからどんなことがあっても遅れては駄目。出席すべきだった。世界中どこへ行っても渋滞は起こり得る。政府のロジ担当の責任で、再発防止を考えないといけない」と指摘した
まあ、なんにしてもメディアに叩かれる石破総理。映像を見る限り、座っている石破さんに、駆け寄ってきて握手して終わっている感じで、特に問題はない感じだった。
兵庫県知事の件でも、メディアは同じ内容しか報道しない。違った見方。異なる考えは、一切流さない。
兵庫県知事の選挙でも、斎藤氏が再選を果たした。これについて、テレビではSNSの効果が大きかったとして、SNSの規制なんかを言い出している。
テレビ朝日の玉川氏は、テレビは公平に報道しなければいけないので、特定の候補者だけを流すことができない。テレビは、公平性が足かせにもなる。なんて言っていた・・・
いや、都知事選挙では、４人の候補しか報道してないだろう・・・しかも、斎藤氏のパワハラ疑惑では、一斉に同じ報道でしかしていない。
現場では、違う意見もあったようだ。そういう部分も取材して、拾って、違う意見も報道するのが、ちゃんとしたメディアだ。
都知事選挙でもそうだし、自民党総裁選挙でも、小泉氏推ししかしてなかった。アメリカ大統領選挙でも、接戦なんて報道していたが、結果は、トランプ氏の圧勝だ。
どこが公平なんだ・・・
SNSの情報も、それが全てではないが、色々な情報が出ている。それをどう見るか、どう考えるかの材料にはなる。
１０３万円の壁の話も変な話だ。税収が減ると騒いでいるのだが、そもそも収入が増えるにしたがって、１０３万円という金額も変更する必要があるものだ。それを変えずに、ある意味搾取しておいて、金額が変われば税収が減るなんて言いだす。
今まで、余計にとっていたわけだから、普通の状態になるだけだ。そもそも、減税が悪いみたいな感じになっている。減税した分の、財源は・・・なんていうのだが、減税した分を別のところから徴収したら、意味がない。
減税して、別で増税したら、世の中の金は増えなくなる。しかし、なんで政府も役人も、彼らが守るべき国民の金を増やすことを嫌うのだろうか？
国民の金が増えれば、確実に消費に回る。消費に回れば、企業も利益がでる。企業活動も活発になり、人の動きも増える。いい事しかないはずだ。
貯蓄に回っても、その金で銀行は融資をしたり、国債を買うなどして、金は回る。増税して、国が国民が吸い上げても、景気は悪くなるだけだ。
税金を増やしても、国が富めるわけではない。国の根幹である国民が、富まないと国が豊かになるわけがない。
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