韓国 雑談ねた ウェスティングハウスの抗議、尹大統領訪問間近…韓国政府のチェコ原発問題解決策は 2024.9.6
夏の暑さが戻ってきました。いや、今年の暑さも続くようです。ご安全に。
慰安婦訴訟で勝訴の原告 賠償金受領へ日本政府の資産確認を申請＝韓国
【ソウル聯合ニュース】日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者らへの賠償を命じた昨年の韓国裁判所の判決が確定したことを受け、被害者とその遺族らが６日、賠償金受け取りのために日本政府の所有資産目録の確認を求める申請書をソウル中央地裁に提出する。慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が同日、明らかにした。
正義連は「日本政府は（賠償を命じる）判決を履行するどころか『国際法違反』『韓国政府が是正すべき』などの妄言を吐き、賠償責任を拒んでいる」とし、被害者らが強制執行申し立ての前段階として資産目録確認を申請せざるを得ない状況に至ったことに遺憾を表明した。
さらに「日本政府が被害者の人権を尊重し、法的責任履行のための措置を取るよう強く求める」と強調した。
また、韓国政府に対しても「被害者の正当な権利実現のため、外交努力を尽くすことを促す」と述べた。
資産目録の確認は、債務者が債務の返済を履行しない場合に差し押さえが可能な資産を確認するための法的手続きだ。資産の明示が認められれば、日本政府は強制執行対象になる資産と一定期間内の処分状況を明示した目録を提出し、裁判所に出頭して内容が真実であることを宣誓しなければならない。
ソウル高裁は昨年１１月２３日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんや遺族ら計１６人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、日本政府に対して原告側の請求全額（１人当たり２億ウォン＝約２１５０万円）の支払いを命じた。日本政府が期限までに上告しなかったため判決が確定した。
正義連によると、原告側の代理人らは判決の履行を促し、５月２３日に日本の岸田文雄首相、上川陽子外相、小泉龍司法相に判決文を添付した通知書を発送した。
通知書は４日後の２７日に送達されたことが確認されたが、正義連側は日本政府が韓国裁判所の判決を無視しているとの立場を示している。
増税クソメガネ総理が韓国にのんきに行っている時にも、こういう事になっている。まったく、何も解決できていないのに・・・
自分が外務大臣の際に、韓国と約束した事は、一切履行されていないのに。それどころが、１０億円さえ韓国に取られたままだ。
資産目録の確認は、債務者が債務の返済を履行しない場合に差し押さえが可能な資産を確認するための法的手続きだ。資産の明示が認められれば、日本政府は強制執行対象になる資産と一定期間内の処分状況を明示した目録を提出し、裁判所に出頭して内容が真実であることを宣誓しなければならない。
日本政府というのは、韓国の司法に裁かれる立場なんだろうか？おかしな話だ。国家間での裁判は、どこかの主権国家の影響下にある司法で裁判すること自体が、ありえないと理解できないのだろうか？
韓国、ＧＤＰ増えても実質賃金１.６％減…「トリクルダウン効果」なき成長
韓国ではここ2年6カ月の間、名目賃金の成長率下落で実質賃金の累積下落幅が1.6％に達したことが4日明らかになった。今年上半期（1～6月）には実質国内総生産（GDP）の成長率が2.8％に達したにもかかわらず、実質賃金は逆に0.4％下がった。成長の成果が等しく配分されるならば、実質賃金増加率は実質経済成長率に近い値でなければならないという点で、成長率を大きく下回る実質賃金上昇率は、いわゆる「トリクルダウン効果」が根拠のない主張であることを表わしているという指摘が出ている。
雇用労働部が先月30日に発表した「7月 事業体労働力調査」資料によれば、従事者1人以上の事業所の今年上半期の1人当り名目賃金は、消費者物価上昇率（2.8％）を下回る2.4％の増加にとどまり、実質賃金が0.4％下落したことが分かった。実質賃金は2022年に対前年比0.2％下落し、2023年には1.1％下落している。実質賃金の下落は1998年の外国為替危機の時と2008～2009年の世界金融危機の時にも起きたが、下落傾向が3年連続で続くのは、1993年に事業体労働力調査が始まって以来初めて。2年半にわたる実質賃金の累積下落幅は1.6％に達する。300人未満の事業所では2.2％減少、300人以上の事業所では0.8％減少で、小規模な事業所での賃金損失のほうが大きかった。
実質賃金の下落は、名目賃金の増加率が消費者物価上昇率に追いつけない場合に起きうる。新型コロナ直後には物価高が続き、実質賃金が下落した側面がある。実際、2022年の場合、名目賃金上昇率が4.9％で高い方だったにもかかわらず、消費者物価が5.1％も上がり、実質賃金が0.2％下落した。
しかし2023年と今年上半期には名目賃金の上昇率がそれぞれ2.5％、2.4％に留まった。2011～2021年の間の名目賃金の年平均上昇率は3.53％だった。物価上昇率が多少鈍化したにも関わらず実質賃金が下落した原因は、物価より名目賃金上昇率の下落側にあるという意味だ。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、労使間の力関係が使用者側に傾き、最低賃金の引上げ率もきわめて低く、名目賃金上昇率が下がり、実質賃金の下落まで起きている」とし、「階層間の所得格差を拡大し、内需不振にともなう景気の悪循環を招く恐れがある」と話した。
家計所得の根幹を成す賃金水準の実質的下落は、民間消費の動力を弱めている。今年に入って輸出は比較的速いスピードで回復しているが、内需の低迷は依然として続いている。中央銀行である韓国銀行（韓銀）は、今年上半期の実質経済成長率を2.8％（前年同期比）と集計し、民間消費の伸び率は1.0％にとどまったと明らかにした。
経済成長率に大きく遅れを取っている実質賃金の伸び率は、家計所得に悪影響を及ぼし、内需回復の足かせになりかねない。亜洲大学のキム・ヨンギ教授（元雇用委員会副委員長）は、「輸出の大手企業中心の韓国経済では、自然発生的なトリクルダウン効果はほとんど起こらない。財政を通じた再分配でトリクルダウン効果を起こさなければならない」と述べた。しかし、政府は経常成長率（4.5％）を大きく下回る3.2％の総支出増加率で予算案を編成し、緊縮財政基調を続けている。
韓国では、物価が高騰しているのだが、賃金はそれ以上には上げれていないということだ。そもそも、内需が全くダメなので、給料を増やせない。
借金をしている家計も多いので、給料の中で借金返済額も増えている。賃金を増やしても、利子の支払い額が増え、借金返済に回す金額も増えている。
輸出も増えてはいるのだが、半導体だけだし、中国が規制前に半導体の在庫を買ってくれているだけだ。中国経済も失速している。この先は、わからない。
AI特需も、この先は、厳しいという意見が出ている。投資しただけの費用を回収できないということだ。AIに投資しても、それを使うユーザーからは、費用以上の金額を得られていないということだ。
AIバブルも今年が限界か？
そうなると、AI特需で利益を出していたSKハイニックスも、厳しくなる。韓国は、次の黒いダイヤと呼ばれる海苔の輸出が増えているらしいのだが・・・
そういえば、韓流、Kコンテンツはどうした？世界で、大人気のはずでは？？？
ウェスティングハウスの抗議、尹大統領訪問間近…韓国政府のチェコ原発問題解決策は
韓国政府は、チェコへの原発輸出の障害物として浮上した米ウェスティングハウスとの知的財産権での対立を解決するために、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発を受注した際と同様に、ウェスティングハウスと「設備供給などで協力する余地」があると明らかにした。今月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領のチェコ訪問を控えて、一部の部品や設備をウェスティングハウスから購入する方式で対立を解決する案を公式に提示したということだ。
5日、最大野党「共に民主党」のシン・ヨンデ議員が産業通商資源部（産業部）から得た答弁書によると、「ウェスティングハウス対応過程および法的紛争に関する現況資料等」に対する要請に、産業部は「現在の韓国電力・韓国水力原子力とウェスティングハウス間の知的財産権については立場の違いがあるが、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発の事例のように、設備供給などで協力する余地もある」と明らかにした。韓国水力原子力（韓水原）は7月、チェコのドコバニ地域に1000メガワット級の新規大型原発2基を建設する事業の優先交渉対象者に選ばれた。しかし、来年3月の本契約締結を控え、源泉技術を保有するウェスティングハウスが「知的財産権侵害」だとして、既存の米国の地裁に続き、最近になりチェコの反独占規制機関にも法的対応と陳情を提起し、対立が深まっている状態だ。尹大統領は今月中に4大グループのオーナーらとともにチェコを訪問する予定だ。
この渦中に政府が対立を解決する案として、韓水原がウェスティングハウスから「設備の供給を受ける案」に言及したのだ。これに先立ち2009年、バラカ原発の輸出の際に主契約者だった韓国電力は、知的財産権侵害を問題にしたウェスティングハウスと、原子炉冷却材ポンプやタービンなどの主要な部品を供給する方式で合意に至ったことがある。原発業界では、バラカ原発プロジェクトの予算規模の186億ドル（約2兆7000億円）のうち20億ドル（約2900億円）前後の機材・資材費用がウェスティングハウスに支払われたと予想している。
韓国がチェコに輸出する原発のモデルである「APR-1000」の知的財産権について、韓国とウェスティングハウスの意見は対立している。ウェスティングハウスは、自社技術を基盤としているためAPR-1000の知的財産権は自社にあると主張するが、韓水原は当原発の設計の重要コード、冷却材ポンプ、原発計測制御システムなどの3大核心技術をすべて国産化したとして、輸出には問題ないとする立場だ。ただし、ウェスティングハウスの知的財産権の主張について、韓水原と政府側は「問題が生じないよう交渉する」と述べるにとどめた。
同日、国会答弁書について産業部は「両国の企業が法的紛争の代わりに様々な分野での協力を通じて、相互にウィン・ウィンとなる余地もあるという原則的な回答だった」としたうえで、「チェコの原発の細部の設備供給案は、韓水原とチェコの発注側との間の最終契約が行われた後に決める事案であり、現時点では決まっていない」と付け加えて立場を明らかにした。
一方、チェコの反独占規制機関は、ウェスティングハウスが先月27日にAPR-1000の知的財産権が自社にあるとして提起した陳情について3日（現地時間）、公式の行政手続（調査）に着手したことを明らかにした。
結局、この問題を穏便に済ますには、ウェスティングハウスから設備を買うしかない。しかし、韓国は安い金額で受注しているので、それをすると利益が出ないだろう。
韓国だけが赤字になり、ウェスティングハウスは利益を得て、チェコは、重要部分の技術を得られるかも知れない。それに、安い金額で、原発を建設してもらえる。
アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発プロジェクトの予算規模の186億ドル（約2兆7000億円）のうち20億ドル（約2900億円）前後の機材・資材費用がウェスティングハウスに支払われたと予想しているというように、１割強の金額をウェスティングハウスに払えばいいのであれば、もう払うしかない。
アメリカ政府ともめて、ウェスティングハウスとの本格的な裁判になれば、どれだけの費用と時間がかかるかわからない。
チェコも、そういう事態を見れば、韓国との契約に二の足を踏む可能性もある。韓国が、今回の原発では、ウェスティングハウスの技術を一切使っていないと証明できるのであれば、裁判すればいい。
しかし、全て独自開発の技術というのは、どう考えてもありえない。
ウェスティングハウスも、今回の件で、韓国という国がわかっただろうから、裁判までもっていって、巨額のライセンス料を請求する可能性も高い。
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