韓国 雑談ねた 米原発巨大企業ウェスチングハウスの没落 2024.8.27
台風が近づいていますが、予想進路がもろに日本列島に沿っています。こんな事ある？？？ご安全に。
韓国 主要穀物の９割以上を輸入に依存＝食糧安保指数は日本・中国下回る
【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の韓国経済人協会（韓経協）は２７日に公表した資料で、韓国は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が世界１４位の経済大国だが、トウモロコシ、小麦、大豆など主要穀物の９０％以上を輸入に依存していると指摘した。
また、英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が各国の食糧供給力や食品安全などを総合評価し発表する世界食糧安全保障指数で、韓国は日本、中国より順位が低いことも明らかになった。２０１２～２２年の韓国の順位は３７～４４位だった。同期間に日本は２０位以内を維持し、中国は４９位から２５位に上昇した。２２年の同指数の４大項目別の順位で、韓国は３項目で日本、中国より順位が低かった。
こういう記事では、「トウモロコシ、小麦、大豆など主要穀物の９０％以上を輸入に依存している」と書けば終わりなんだが、なぜか「韓国は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が世界１４位の経済大国だが」という言葉を付ける。
世界１４位でも、経済大国なら、世界で１４か国は経済大国ということになる。まあ、韓国が何位でも経済大国というだろうから、経済大国も毎年変わることになる。
毎回、日本と比較するのも相変わらずだ。
【コラム】スミ・テリーのための弁明
考えれば考えるほど奇妙だ。しばらく話題になっていたスミ・テリー事件の話だ。米政府で外交安保要職を経て、ワシントンの主要シンクタンクで代表的な韓米同盟重視論者として活動してきた人物に対する米連邦検察の起訴は、実に衝撃的だった。
スミ・テリーが起訴された罪名は比較的簡単だ。米法務省に外国政府の代理人として登録せず、韓国政府のエージェントの役割を果たし、米国の外国代理人登録法（FARA）に違反したという。スミ・テリーの弁護人は「北朝鮮分析が専門のワシントンの研究者として、米国と韓国の政府当局者らと交流」したが、「韓国政府を代理した事実はない」と抗弁する。有罪かどうかは法廷で陪審員によって決まるだろうが、依然として理解しがたいことが一つや二つではない。
控訴状はスミ・テリーが韓国政府のために働き始めた時点を2014年と記述する。同年7月、米時事誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した「自由で統一された朝鮮半島」という題名の文を具体的に挙げている。同文でテリー博士は、北朝鮮の崩壊が差し迫っており、北朝鮮に対する韓国の吸収統一は皆にとって有利だと主張した。韓米の政策決定者は朝鮮半島の統一のために軍事介入にも備えなければならないとし、北朝鮮の体制の崩壊は費用より利益が大きいという但し書きを付けた。
文章が長いし、何が言いたいのかわからない所が多いので、要約すると、韓国系アメリカ人のスミ・テリー氏が、ワシントンの主要シンクタンクで働いていたのだが、韓国政府から金をもらって、韓国政府のために働いていたとして、起訴されている。
それに対して、この記事を書いた人は、「スミ・テリーを韓国政府の代理人とみることは難しい。彼女はむしろ自分の信じる米国的価値と国家の利益に忠実だった」と擁護している。
控訴状はまた、スミ・テリーが文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に外交官の身分である韓国の情報要員からブランド品のバッグを受け取り、高級飲食店で接待を受けながら、韓国政府のための違法な代理人活動をしてきたと記述している。これもまた理解できない。当時、大統領外交安保特別補佐官を務めた筆者は、スミ・テリーをワシントンの人々の中で文在寅政権の対北朝鮮政策・対日政策に最も批判的だった人物と記憶している
スミ・テリーは、文在寅政権の政策に最も批判的だったと言っているのだが、韓国の情報要員からブランド品のバッグを受け取り、高級飲食店で接待を受けている時点でアウトだ。相手が、情報要員という時点で、なにかしらの情報を得るためか？なにかしらの指示があったと見るのが普通だろう。
そんなつもりはなく、単なるプレゼントだ。と言っても、誰も信じない。高級飲食店で接待を受けているのも、なにかしらのお願いなり、要求があったからというのは、誰でもわかる。
どんなに擁護しても、実際に接待なりプレゼントをもらっている時点でアウトだ。韓国がそういう手口でロビー活動をしているのは、誰でも知っている。擁護する意味がわからない。
尹政権の米日への片思い同盟で韓国は安全になったか
今年11月に行われる米国大統領選挙の対戦表が決まった。民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補が2025年に任期が始まる第47代大統領をめぐり激突することになった。ところが、民主党と共和党の公約から「朝鮮半島非核化」は姿を消した。その隙間を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「北朝鮮政権の終末」で埋めると公言する。そして、韓国軍と在韓米軍は合同軍事演習を行っている。これでも大韓民国は安全なのか。
今月19日に確定した米民主党の新しい政策綱領は「北朝鮮の違法なミサイル能力構築を含む北朝鮮の挑発に対抗し、同盟国、特に韓国を守ってきた。また、今後も守り続ける」と謳っている。また「韓国・日本との3カ国連携を強化することで朝鮮半島およびその向こうの平和と安定を維持している」と述べた。韓米および米日の2国間同盟と韓米日3カ国の安保協力の強化を通じて、北の核の脅威を抑止することを予告したわけだ。そして、3カ国安保協力は朝鮮半島に限ったことではないという点も明確にしている。
4年前とはがらりと変わっている。当時、民主党の政策綱領は「同盟国とともに、また北朝鮮との外交を通じて、北朝鮮の核計画と地域的好戦性が提起する脅威を制限・抑止する。持続的かつ調整の取れた外交キャンペーンを構築し、非核化という長期的目標を進展させること」を目指していた。その際に「長期課題」に含まれた非核化目標は今や削除され、北朝鮮との外交も消えた。残ったのは、韓米日3カ国安保協力と軍事力で北を抑止するという約束だけだ。
この記事もだらだらと長いのだが、何を言いたいのか？わからない記事だ。
韓国が日米と協力することで、北朝鮮と対峙するというのは、少なくてもアメリカの同盟国なら当然の話なんだが、韓国では違うらしい。
周知の事実をここでもう一度確認しよう。韓国と米国はすでに合同演習を定例的かつ体系的に実施している。韓国軍と米国軍はすでに共同標準作戦手続きを樹立しており、これによって訓練を進めている。ならば、これから変わるのは、韓国と日本が軍事訓練を実施し、韓国軍と日本の自衛隊が標準作戦手続きを樹立することだ。すでに情報分野の協力は行われているため、事実上の軍事同盟に入ったのだ。
この話も、強引すぎる。何もわからない韓国らしい。日本が韓国と軍事訓練をする意味はない。そもそも、日本の自衛隊は専守防衛だ。わざわざ、韓国と軍事訓練をして、北朝鮮との戦争に備えることはない。
北朝鮮が日本に攻めてきてという想定なら自衛隊も訓練に加わるだろうが、その場合は、韓国は関係ないというスタンスだろう。
韓国に北朝鮮が攻めてきても、日本は動かない。それにその場合は、国連軍が担当する話で、韓国軍も国連軍の１部として動くだけだ。
これらの事を知った上で記事を読むと、何を言っているか？わからない記事になる。こういうのは、韓国紙に多い。
世界は借金を減らしているのに韓国だけが「負債逆走行」
「コロナ禍」後、先進諸国は借金を減らしていく間、韓国では家計・企業・政府など経済主体の負債水準がむしろ大きく増えたことが分かった。政府が、庶民・中小企業支援と共生などを名分に融資金利の上昇を人為的に防ぎ、利息還付など無理な市場介入を行った結果、家計と企業負債が手のほどこしようもなく増えた結果と解釈される。
金利高による利息の負担が臨界点に達しているが、韓国銀行は膨大な家計負債のために利下げに生半可に乗り出すことができず、政府も積もっていく国家負債のために財政余力に限界がある。韓国経済が「負債の罠」にかかって、四方に包囲されている形だという診断まで出ている。
２６日、韓国銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年第４四半期末現在、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は２５１.３％と集計された。コロナ禍の２０２０年第４四半期（２４２.７％）より、さらに伸びたのだ。一方、先進国の負債割合は同期間、３１９.３％から２６４.３％へと急激に減少した。世界平均も同期間、２８５.４％から２４５.１％に減少した。
２００８年の金融危機以降、視野を広げてみても、韓国のＧＤＰ比家計負債の割合は２００９年第１四半期の６７.７％から昨年第４四半期は９３.５％へと急増したものの、先進国は７６.４％から７１.８％へとむしろ減少した。これは韓国では、家計所得より借金の増加速度がはるかに速いためだ。韓国の処分可能所得比家計負債割合（ＤＴＩ）は、２００８年は１３８.５％と相対的に低かったが、２０２２年末は２０３.７％へと高騰した。先進国の平均は、同期間１６４.４％から１６０.７％へとむしろ下がった。
韓国の負債危機は、金利高の環境で苦しくても借金を減らしていく正攻法を使わず、借金をすることを容認し、不良企業を延命させる鎮痛剤処方に依存した結果だという指摘が出ている。韓国銀行は、「不動産関連融資の需要が続く中、金融支援策が主要国より長期間持続したことに伴うものだ」と診断した。
韓国紙でも、こういうのはわかりやすい。ゴチャゴチャと意味不明な言葉を並べるよりも数字が出ている。
２６日、韓国銀行と国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年第４四半期末現在、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比家計・企業・政府の負債の割合は２５１.３％と集計された。コロナ禍の２０２０年第４四半期（２４２.７％）より、さらに伸びたのだ。一方、先進国の負債割合は同期間、３１９.３％から２６４.３％へと急激に減少した。世界平均も同期間、２８５.４％から２４５.１％に減少した。
GDPの２５１．３％の負債があり、これは、家計債務、企業債務、政府債務を合わせた数字だ。家計債務だけで、GDPを超える額があり、しかも増える一方だ。
他の国が債務を減らしているのに、韓国だけは増やしている。韓国電力は、電気料金を上げれないので、万年赤字を垂れ流し、社債で資金を得ている。韓国政府も、税収不足だ。家計は、生活の質を下げずに、借金を重ねて生活している。若者は、働くことをやめ、代わりに高齢者が安い給料で働いている。
韓国での過酷な競争社会に辟易した若者は、結婚も子育ても止め、急激な少子高齢化が進んでいる。
税金を増やしたり、電気料金を上げると支持率が下がり、デモが多発するので、このままの状態を続けるしかない。
市民の怒りの矛先を、反日に向けるしかない。それで、問題が解決すればいいのだが・・・
米原発巨大企業ウェスチングハウスの没落【萬物相】
ジョージ・ウェスチングハウスは「電気革命」の先頭走者の座を巡り、トーマス・エジソンと戦ったライバルだった。南北戦争当時、北軍に参戦したウェスチングハウスは、汽車用の空気ブレーキを発明して資金を稼いだ後、「電気事業」に目を向けた。天才技術者のテスラを迎え入れ、交流送電システムを開発し、直流送電にこだわったエジソンと競争を演じた。1886年にはエジソンを退け、シカゴ万博の電灯契約も獲得した。ナイアガラの滝に発電所を建設し、電気の大衆化時代を切り開いたのも、創業者の名を取った現在の米電力設備大手ウェスチングハウスだった。
1957年、ウェスチングハウスは世界で初めて原子力発電所を設けた。その後、全世界の原発の半分以上を建設した「原発巨大企業」に成長した。韓国初の原発である古里原発1号機もウェスチングハウスの技術供与で実現した。勢いに乗ったウェスチングハウスは1979年、米スリーマイル原発事故で危機を迎える。米政府が30年以上原発の新規建設を中断すると、経営難に陥ったのだ。2005年、日本の東芝が54億ドル（現在のレートで約7,780億円）でウェスチングハウスを買収した。
2011年の東日本巨大地震で福島原発事故が発生した。日本は原発50基の稼働を中断し、他国も原発建設計画を次々と白紙化した。原発事業は東芝に7兆ウォン（約7,600億円）以上の損失をもたらした。東芝は2015年、粉飾決算が明らかになり、グループが空中分解する状況に追い込まれた。東芝は医療機器事業をキヤノンに、白物家電事業を中国企業に、半導体事業はSKハイニックスを含む多国籍コンソーシアムにそれぞれ売却した。
親会社の東芝が立ち行かなくなると、ウェスチングハウスは2017年に米国の裁判所に破産を申し立てた。1年後、カナダの投資ファンドが46億ドルでウェスチングハウスを買収した。4年後の2022年、ウェスチングハウスはカナダのウラン採掘企業によるコンソーシアムに78億ドルで再売却された。130年の伝統を誇る元祖原発企業はオーナーが何度も交代し、投資ファンドによる投機対象となった格好だ。
2009年、韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に原発を輸出する際、ウェスチングハウスは特許を侵害されたとして、巨額の技術料を要求したことがある。当時、韓国は法廷で争わず、ウェスチングハウスと東芝の設備を購入する方法で体面を保った。ところが最近、韓国が独自開発した「K原発モデル」で24兆ウォン規模のチェコ原発を受注すると、ウェスチングハウスは再び「技術侵害」を理由に介入を始めた。一時、世界を牛耳っていた「原発巨大企業」は、みかじめ料を取り立てる組織暴力団のような存在と化した。
前半部分のほとんどは、ウェスチングハウス下げの内容で、ほとんど意味はない。結局、韓国が主張したいのは、後半の７行だけだ。
なぜ、ウェスチングハウスを組織暴力団と言っているかと言えば、韓国がチェコで原発建設の優先交渉対象者となった件で、アメリカ政府とウェスチングハウスが問題を提起している。
輸出する原発では、ウェスチングハウスの基礎技術が使われていて、ウェスチングハウスは、それらを使うには、許可が必要ということだ。
ウエスチングハウスは「入札参加者はＣＥＺと現地供給業者に提供する原発技術をチェコに移転し２次ライセンスを提供する権利を保有していることを証明しなければならなかった。しかし韓国水力原子力は基本技術を所有しておらず、ウエスチングハウスの許諾なくこれを第三者が使えるようにする権利を持っていない」と主張した。
韓国は、独自技術というのだが、まあ、そんなことはない。韓国の原発がウェスチングハウスからの技術によって製造されている。全部、独自技術というなら、その技術をどうやって得たのか？まさか、天から降りてきた？
基礎的な部分の技術をウェスチングハウスが持っているなら、特許も持っているだろうから、それらの技術を使うには、どんな企業でも特許料や使用料を払う必要がある。
その技術を別の国で、使用するなら当然、２次ライセンスを提供する権利を持っていないといけない。まあ、こんなの常識中の常識なんだが・・・
韓国が独自開発した「K原発モデル」で24兆ウォン規模のチェコ原発を受注すると、ウェスチングハウスは再び「技術侵害」を理由に介入を始めた。一時、世界を牛耳っていた「原発巨大企業」は、みかじめ料を取り立てる組織暴力団のような存在と化した
技術を勝手に第三国に売ろうとしている国が、権利を持っている企業をみかじめ料を取り立てる組織暴力団と言って批判する。この文章だけで、韓国の企業が技術とかに対して、どういう認識をしているかがわかる。
話は、変わって日本の自民党の総裁選だ。石破さんがテレビに出演していたのだが、ちょっと・・・な感じだった。
まず、石破さんは、世論調査では、一番人気だ。次に、自民党支持者などに限定すると、小泉ジュニアになる。
石破さんが、自民党内で人気がないのは、自民党なのに党批判をするからとか言われている。子供か？
党の中にいて、みんなで仲良くやっていこうというのが自民党なんだろうか？党を良くするために、批判することもあるだろう。自民党がダメなのは、こういうところでも見えてくる。
そして、テレビに出演したときに、そのテレビ局の解説員かなんか知らないけど、石破さんへの質問で、いかにも不機嫌な感じでしかめっ面で、自民党の政治と金について質問していた。
これで、石破さんに対するイメージが自民党の金の問題とリンクすることになる。石破さんは、自衛隊の問題など、国を「守る」という点を話していた。
これも、今のメディアではダメな発言だ。そう、日本を守られたら困るのだ。日本と守ることをする石破さんを、とにかくイメージダウンさせるために、メディアも頑張っている。総理になられたら、困るからだ。
そして、何故か小泉ジュニアのイメージを上げるために頑張っている。真面目に、真剣に問うが、小泉ジュニアが仮に総理になって、菅さんや、麻生さん、森さん、茂木さん、二階さん、などなどと意見が違っても、まとめることが出来ると思うのか？
彼の考えだけで、国が動かせるのか？そんなわけはない。麻生氏、菅氏などが党内を調整し、それに従うだけの首相になるだろう。
お飾りの首相にしたい勢力がいて、それを利用するだけしか考えていないのが、この総裁選でもわかる。それに、変なのが、立憲民主党の代表選挙の話を、必ず自民党の総裁選の話の後にやるのだ。
立憲民主党の代表選挙が、ニュースになっていた記憶がない。こういう報道をすると、自民党と立憲民主党が同じようなイメージになる。これも、メディアの巧妙な戦略だろう。
今回の自民党の総裁選で、民意と違う総理が誕生すれば、最近の自民党の支持率の低さからも、次の選挙で、自民党が大敗するかも知れない。
そして、その時に、政権を担うのは・・・
あまりにも、ストーリーが出来過ぎている気もするのだが、メディアが自分の都合だけで、報道しているのは、最近は本当によくわかる。
どこに公平さと中立さがあるのか・・・そもそも、そんなものはないのか・・・
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。