韓国 雑談ねた 2024.5.16
今日は、どんよりとした天気ですが、今日も1日ご安全に。
日本メディア「日中韓首脳会談でビザ免除？ ＡＩ共同活用を議論」
今月末の開催が予想される「韓日中首脳会談」に関連し、「自由貿易の推進を中心にした共同声明の採択を３カ国が最終調整している」という日本メディアの報道があった。また、３カ国が今回の首脳会談で査証（ビザ）免除と人工知能（ＡＩ）技術の共同活用など具体的な協力案を議論し、一部は共同声明にも盛り込まれるという見方も示された。
朝日新聞は１５日、複数の日本政府関係者を引用し、「（首脳会談で）自由貿易の推進を柱とし、食料や資源などのサプライチェーン（供給網）の透明化・強靱化に向けた議論の促進を盛り込んだ共同声明をまとめる方向で最終調整している」と報じた。また「共同声明はサプライチェーンのほか、信頼できるビジネス環境の整備、知的財産の保護、スタートアップ支援、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革といった項目を盛り込む方針」と伝えた。
今月末なのに、開催が予想されるレベルなのか・・・自由貿易の推進って、韓国が自由貿易を言うのか？中国もそうだろう。不思議なものだ。この3カ国会議は、今のタイミングでは意味はない。
韓日経済人会議が共同声明 両国の新パートナーシップ宣言期待
【東京聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが意見交換する「韓日・日韓経済人会議」が１５日まで２日間、東京で開かれ、国交正常化６０周年を迎える来年に両国政府が新たなパートナーシップ宣言を出すよう期待する共同声明を発表した。
１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」に続く、新たな共同宣言を期待した。
声明では供給網（サプライチェーン）構築と共同資源開発、半導体、ディスプレー、デジタル・グリーントランスフォーメーション、水素などの新産業分野やスタートアップ育成で協力することを打ち出した。
韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長（三養ホールディングス会長）は記者会見で両国関係の改善に触れ「経済界がさらなるバリューアップのため活動する必要がある」と強調した。日韓経済協会の佐々木幹夫会長（元三菱商事会長）は日本で６年ぶりの対面開催となった経済人会議が成功し、有益だったと評価した。
同経済人会議は１９６９年に始まり、毎年両国で交互に開催されてきた。政治的な対立や新型コロナウイルス禍などで交流が難しい状況の中でも途絶えることなく開かれ、韓日協力の中心軸の役割を担ってきた。来年は韓国で開催される。
会議をした結果が「両国政府が新たなパートナーシップ宣言を出すよう期待する共同声明を発表した」ということで、両国の政府がパートナーシップ宣言を出すように働きかけるとかでもなく、「期待する」というのが、この会議の結果だ。
もう、やる意味ないでしょ。形だけ継続しているということなんだろうな。
教科書にはない加害の歴史、「旅行ガイドブック」に書いた日本の大学生たち
「南山公園の一角にある安重根（アン・ジュングン）義士祈念館。朝鮮の独立運動家・安重根の生涯を紹介する博物館です。安重根といえば、初代内閣総理大臣の伊藤博文を射殺した人物として、歴史の授業で習った人もいるでしょう。しかし、日本の教育のなかでは、なぜかれが伊藤博文を射殺したのか、その背景について深く学ぶことはあまりありません」
3月に日本で出版された本『大学生が推す 深掘りソウルガイド』の一節だ。日本でこのような内容が書かれた韓国旅行ガイドブックは極めて異例だ。日本では安重根義士のことを、明治時代の尊敬される人物・伊藤博文首相を射殺した「テロリスト」として学ぶ。このガイドブックには、ソウルの人気スポットである「Nソウルタワー」の様々な見どころや食べ物なども紹介されるが、日本人には不都合に思われかもしれない内容、例えば安重根とは誰なのか、彼が主張した「東洋平和論」とは何なのかまで、分かりやすくまとめられている。
日本の大学生が書いた本の記事なのだが、色々な考えや主張があるので、ご自由に。という感じなのだが、一国の首相を暗殺した人物が「義士」になる時点で、変だと思わないのだろうか？第一次世界大戦のきっかけは何か？知っているだろうか？
暗殺という手段で、政治家を殺して義士になるなら、気に入らない、自分の考えと違う政治家は、暗殺してもOKという国だということになる。まあ、韓国好きな人は、韓国の言い分だけ信じているのだろう。それも、個人の自由だ。
日本の「行政指導」に強制性はないが企業は逆らえない LINEヤフー問題
日本の総務省が個人情報流出問題に関連し、LINEヤフーに3月から4月にかけ2回にわたり下した「行政指導」には法的拘束力がない。形式的には政府機関が民間企業や個人に「こうした方がよい」と伝える助言にすぎない。違法行為に対して下す強制性を伴う法的措置である「行政処分」とは対照的だ。
総務省のウェブサイトによると、行政指導は「行政指導は（行政）処分のように、相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はなく、相手方の自主的な協力を前提としている」とした上で、「行政指導に必ず従わなければならない義務が生じるものではない」と説明している。また、「行政指導の相手方がその指導に従わないからといって、役所がそのことを理由に、差別的、制裁的な取扱いをすることは禁止されている」との説明もある。
LINE問題では、韓国紙ではまだまだ話題の中心だ。この記事では、行政指導には、法的な拘束力はない。だから、従う必要もない。しかし、日本では行政指導に従わないということがないので、行政処分と同じようなものだと。
行政指導は欧米では見られない独特な制度で、日本国内でも法治主義に反するという指摘が少なくない。法的拘束力がないため、「正当性」を争う手続きもない。行政処分の場合、裁判所がその是非を判断できるのとは対照的だ。もしネイバーが行政指導に従わない場合、総務省が法的拘束力を持つ行政処分を下すことはできる。日本の弁護士は「行政指導に明記されたネイバーとの資本関係見直し要求は、行政処分では通用しない可能性が高い」と話した。総務省が外国企業に株式売却を要請する法的根拠がないためだ。韓国では、金融機関など企業に問題が発生した場合、金融監督院など当局が行政指導方式で対策を指示することが少なくなく、企業もそれに不服を申し立てることはほとんどない。
行政指導は、法的根拠がないので、法律ではないので、法治主義に反するとか書いているが、韓国が法治主義とかいう資格はないだろう。なんでもかんでも、行政処分にして法的拘束力を持って従わせるというのも、自由な経済活動を阻害する結果になるだろう。だから、その前に行政指導という形で、改善を要求する。韓国だって、金融監督院が行政指導方式で対策を指示しているなら、問題ないだろう。この記事も何が言いたいか、わからない。
「投げ売り」免れる時間稼いだネイバー…「ＬＩＮＥを渡せ」日本の圧力続く見通し
韓国大統領室は、ネイバーの意思に反してLINEヤフーが株式売却案を日本当局に報告しなければならないならこれは不合理な措置だという判断を明確にした。ソフトバンクと株式売却交渉を行っているネイバーとしては時間を稼げるようになったわけで、投げ売りの可能性は減ったものとみられる。
ソン・テユン大統領室政策室長は14日、「LINEヤフーが日本政府に資本構造の変更を除く情報セキュリティ強化対策を提出するなら、ネイバーに必要な支援を（韓国政府が）十分に提供する」と述べた。ソン室長は「ネイバー側が適切な情報セキュリティ強化対策を提出した場合、日本政府が資本構造に関してネイバーの意思に反する不合理な措置を取ることがあってはならない」と付け加えた。
ネイバーとしては、時間を稼げるようになったと書かれているように、彼らに対策をするとかの意識はない。とにかく、自分たちの利益だけしか見ていない。それに反する場合は、差別的だとか、言って国民感情を煽って、政治問題化させる。いつもの韓国らしい。
韓国職員を激励した“ＬＩＮＥの父”「セキュリティイシューすまない、私の責任…ラインはこれからもある」
「セキュリティ関連イシューが出てきたのはＣＰＯ（最高製品責任者）である私の責任もある」
「ＬＩＮＥの父」と呼ばれるＬＩＮＥヤフーの慎重号（シン・ジョンホ）ＣＰＯが口を開いた。日本政府がネイバー（ＮＡＶＥＲ）とＬＩＮＥヤフー間の資本的・技術的関係を切り離すよう要求して大きくなった「ＬＩＮＥヤフー事態」に対する職員懇談会の場でだ。慎ＣＰＯをはじめＬＩＮＥ経営陣は会社の現況と雇用安定性を保障するために努力するという立場を明らかにした。
昨日の記事で書いたように、LINEの産みの親のシン・ジョンホ氏の記事が出てきた。
この人物がLINEの真の開発者で、ネイバーの幹部であり、決定権を持っている。日本人の役員とかは、お飾りだ。日本人でLINEを作ったという人も一時期メディアに出ていたが、解雇された。半導体でもそうだが、日本人技術者を高給で役員待遇でサムスン電子が雇用して、技術を得れば、その役員もすぐに解雇だ。
韓国という国を知らないと、こういう目にあう。利用価値がなければ、日本人なんて使い捨てだ。
韓日両国の役員は全員、韓国の職員が不利益を受ける状態は防ぐと共通で強調した。イ代表は「韓国職員が心配する差別は決してない」としながら「系列社（ＬＩＮＥヤフー）が不合理な待遇を受ける場合、持てる権限をすべて使って対応する」とした。イ代表はまた「我々はネイバー（ＮＡＶＥＲ）ではなくＬＩＮＥ職員」としながら「ネイバーと特殊関係ではあるが、（利用サービスに）適正価格を支払っている。特殊関係によってサービスを多く使うということだけで、別の会社」としてＬＩＮＥのアイデンティティを強調した。
出澤ＣＥＯは「（日本）総務省と問題を解決することが最も重要だ」とし「我々に不当だと感じられる部分があるのは分かるが、セキュリティ問題は我々が問題になったのは間違いない」と話した。
韓国の職員が不利益を受ける状態は防ぐということで、韓国人は守るということだ。ネイバーと特殊関係というのも、LINEという会社が普通の会社ではない証拠だ。
不思議なのは、LINEの問題に関しては、ユーザーという言葉が出てこない。韓国の利益、働いている韓国人の利益は何度も出てくる。こういう時の言葉は正直だ。彼らは、いつもように自分達の利益しか見えていない。
ユーザーの個人情報なんて、全く関心はないだろう。それが本音だ。
他人より自分、日本より韓国、過程より結果、結果も早く、早く。内容より見た目。韓国人の意識は、こんな感じだろう。最近の流行と同じだ。日本も、これから酷くなるだろう。
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