韓国 雑談ねた 韓国野党・進歩党の改憲戦略に「平等共和国建設」「韓米同盟の解体」【独自】 2025.2.10
２月になって寒いのですが、昼間の日差しは、もう春を感じるくらいです。今年も、暑いんだろうな。ご安全に。
【社説】激化する韓国の政治対立…危険レベルの憲法裁攻撃をやめるべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追事件の審理を進行する憲法裁判所に対する攻撃が激しい。「憲法裁破壊」など過激な表現が弾劾反対陣営の発言とスローガンになり、政界の対立に拡大している。先週末にソウル光化門（クァンファムン）で開かれた保守集会では「憲法裁を国民の皆さんが破壊してください」という扇動的な言葉が登場した。進歩性向の裁判官の名前を呼んで「踏みにじれ」と叫んだりもした。あるオンラインコミュニティには「憲法裁は塀も低く、その気になれば簡単に越えることができそうだ」という内容と憲法裁の平面図が掲示された。
初の憲法的葛藤を解決する憲法裁を攻撃するのは極めて危険なことだ。多くの国民は先月１９日未明に尹大統領拘束令状を発付したソウル西部地裁での暴力事態を思い出している。自分と考えが異なるという理由で法治主義を正面から否定した約１００人のデモ隊は常識が通じない暴徒だった。また同じような事態が発生することは想像するだけでぞっとする。１２・３戒厳の混乱を収拾しようとする憲法的回復手続きが暴力で踏みにじられる場合、我々が暮らす民主共和国の根本が否定されるからだ。
しかし憲法裁に対する攻撃は時間が経つほど広がり、懸念が強まっている。保守性向の「スピーカー」や陣営の指導層が媒介体になっている。キム・ヨンウォン人権委常任委員は５日、ＳＮＳに「憲法裁が国民の意思に逆らって大統領を弾劾すれば、国民は憲法裁を叩きつぶして跡形もなく消さなければいけない」と書いて論議を呼んだ。キム委員は有名な韓国史講師チョン・ハンギル氏が内乱扇動容疑で告発されると、無料弁論を支援するとしてこのように発言した。チョン氏は８日、東大邱（トンデグ）駅広場の集会で「憲法裁が大統領を弾劾すれば、不義の左派裁判官らは第２の乙巳五賊として歴史に記録されるだろう」と述べた。
与党の国民の力からは「憲法裁は速度戦に熱を上げ、口をふさぎながら結果を決めた裁判をしている」という批判が出てきた。最大野党の共に民主党は「国民の力は極右勢力とのつながりを断つべき」と批判したが、弾劾賛成集会への参加を促したという論議を呼んだ。
憲法裁判所が、公平な判断をしていないとして、憲法裁判所を批判している。自分の考えに沿わないものは、徹底的に批判して排除しようとする。これが、法治国家なのか？
与党と野党も、お互いの批判をするだけ。国民は、裁判所も踏み込んで「民意」で判決を変えようとしている。
国民の意思というのが一番重要なら、裁判所なんて必要ない。そこに法律もいらない。
［山口二郎コラム］日本社会の空洞化
1月末に、東京近郊の都市で、突然道路に大きな穴ができ、トラックがそこに落ちるという事故が発生した。その後、穴は広がり、トラック運転手の救出は難航した。地下にあった下水管が腐食して下水が漏れ出し、土を浸食したことが事故の原因と説明されている。この事故は、今の日本の状況を象徴しているように思える。
日本では、高度成長を遂げた1960年代から70年代にかけて、上下水道、道路、橋などの社会基盤が整備された。それらが耐用年数を迎え、適切な維持管理が課題となっている。同様の事故は、他の所でも起こりうる。しかし、公共投資と公務員の削減で、公共施設の管理を担当する地方政府はそうした課題を先送りしてきた。表面的な繁栄の陰で、人々の生活を支える土台が崩壊しつつある。日本の衰弱はこれからが本番だと言っても、過大な悲観ではない。
ことは、物理的な社会基盤の荒廃だけではない。税制、社会保障、教育など人々の生活を支える公的な制度、政策についても空洞化の危機が進んでいる。日本では、1960年前後に国民皆保険、国民皆年金の社会保障制度が確立された。これは国際的な水準に照らせば、かなり早い取り組みである。しかし、これらの制度は、男性が働いて生活費を稼ぎ、女性は主婦として家族のケアをするという男女の性別分業システムを前提としたものであった。また、民間企業や官庁では長期安定雇用が常識であり、全体的に経済成長を続ける中で貧困は少数者の問題と考えられていた。
しかし、1990年ごろバブル経済が終わり、経済の停滞が続いている。また、企業はグローバルな競争を勝ち抜くために賃金削減を進め、非正規労働が増加した。こうした変化が30年累積すると、社会経済の実態と制度の間には大きな矛盾が生じることとなる。年金と医療のために毎年巨額の財政支出が行われている。それは高齢者の生活を支えるために必要なことである。また、住民税の課税最低限以下の貧困家庭に対しては、さまざまな政策的支援がある。それも福祉国家としては当然である。しかし、普通に働いてぎりぎりの生活をしている人々、特に長年の賃金抑制の中で働いてきた40代以下の人々は社会保障や福祉の恩恵を受けていない。言わば政策の谷間に落ち込んで、孤立無援の状況である。
埼玉で起きた事故で、どこまで話を広げるのか・・・まあ、インフラ部分の老朽化については、ずっと指摘されていることで、今更という感じはするのだが、それにしても、作る時は、新しいサービスが導入されることになるので、歓迎されるのだが、メンテナンスというのは、維持であって、新しいサービスは誕生しない。
しかし、一番地味で注目されない部分こそが重要だ。USスチールの買収の件でも、問題になっているように、普段は気が付かないのだが、鉄鋼を自国で作ることは重要だ。自動車でも、なんでも鉄がないと何も作れない。
「鉄は国家なり」なんて言葉があるように、本当に大事な部分だ。それ以外にも、重要な部分は多い。ネジ１つにしても、作れなければ製品は完成しない。インフラというのも大事だし、それを支える技術も大事。
そして、日本は税金ばかり高くなるのだが、庶民への公共サービスは減るだけだ。でも、企業は儲けている。
２４年国際収支、経常収支の黒字が過去最大…円安で輸出や利子・配当金増え２９兆２６１５億円
財務省が１０日発表した２０２４年の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、２９兆２６１５億円の黒字だった。半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、経常収支の黒字幅は前年から２９・５％拡大し、過去最大となった。
経常収支が過去最大となるのは、０７年（２４兆９４９０億円）以来、１７年ぶり。
モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は３兆８９９０億円の赤字だったが、赤字幅は４０％縮小した。輸出額は４・５％増の１０４兆８６９８億円、輸入額は石炭価格の下落などで増加が抑えられ、１・８％増の１０８兆７６８８億円だった。
海外投資の利子や配当金などの第１次所得収支の黒字額も、１１・３％増の４０兆２０７２億円で過去最大となった。金融や自動車業界で海外子会社からの配当金が増えた。円相場がドル、ユーロに対してそれぞれ円安に振れ、外貨建てで受け取った利子や配当金が、円換算で膨れあがったことも影響した。
モノ以外の取引を示すサービス収支は、２兆６１６２億円の赤字だった。訪日客の消費増などで、赤字額は前年から１０・３％減った。訪日客の消費額から、日本人が海外旅行で消費した額を差し引いた旅行収支の黒字額は、６２・４％増の５兆８９７３億円と２年連続で過去最大を更新した。
日本は海外に工場などを作って、現地で生産して売ることをしているので、関税の問題や為替の問題が少なくなっている。
国内に、工場は、ないのでGDP（国内総生産）は減る。そりゃ、そうだ。しかし、海外の子会社の利益は、為替の状況などで円安の時に本社に持ってくれば、利益は増える。円安のメリットは、輸出だけではない。
１００％株を持っている子会社は、利益を株主に配当できるので、株を持っている本社が利益全てを受け取ることが可能だ。
そういう形で、日本は、経常黒字の国になっている。税収も、毎年のように増えている。減っているのは、個人の給料と貯蓄だけだ・・・
韓国野党・進歩党の改憲戦略に「平等共和国建設」「韓米同盟の解体」【独自】
韓国野党・進歩党が憲法改正を通じ「労働中心の自主平和第7共和国建設」という執権戦略計画を取りまとめたことが分かった。現行の第9次憲法を改正する方向性として「韓米同盟解体」「主要基幹産業の国有化」なども明記している。2014年に憲法裁判所が「北朝鮮式社会主義の実現を目的とする違憲政党」として解散を命じた統合進歩党の流れを受け継ぐ進歩党は前回の総選挙で3議席を獲得し、院内（会派）を結成した。
進歩党のホームページに記載された「執権戦略報告書」には「（進歩党は）政権交代ではなく体制転換を目指すべきだ。第10次憲法改正により第7共和国時代を切り開かねばならない」とのビジョンを示し、憲法改正の大きな方向性として12の案を提示している。進歩党はまず憲法第1条に「労働中心の自主・平等共和国」と明記し「完全な土地公概念（政府が公共の利益のために土地の利用や処分を制限できるという概念）の導入」「基幹産業の国有化」「領土条項の削除」「国家保安法の憲法的根拠抹消」などを第10次改正憲法に明記するよう主張している。進歩党はさらに「韓米同盟解体」「不平等条約の破棄」「非同盟自主国家宣言」「南と北の体制認定」「連邦制方式の統一」などの条項も改憲案に明記した。進歩党の執権戦略報告書は2021年7月に取りまとめられたが、ホームページでの公開は比較的最近だという。
韓国野党・進歩党が憲法改正をして、「韓米同盟解体」「主要基幹産業の国有化」などを目指すというのだ。完全に、共産主義だ。
基幹産業の国有化って・・・凄いな。今の時代に。アメリカとの同盟を止めてどうするのか？北朝鮮と中国との同盟？
北朝鮮の状況を見て、そんな考えになるのが、意味不明だ。
それが、３議席とは言え、国会議員がいるわけだから、面白い。
中国と仲良くして、北朝鮮と連邦制をして、一体化して、嫌いな日本と戦う・・・というのは、彼らにとっても望ましいということだろう。
でも、長い間の中国の属国としての歴史があって、中国が嫌いなはずなんだが・・・
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